四十七年ごろから、金融機関に対します土地取得関連の融資を厳に抑制するような通達を累次にわたって出してまいったわけでございますが、これを事跡でみますと、不動産業向け貸し出しという分類がございますが、その総貸し出しに占める割合は四十八年の三月がピークでございまして、これは総貸し出しに対しまして六・九％でございましたけれども、その後報告をとっておりますと次第に下がっております。五十年九月末現在では六・三％ぐらいになっておりますので、まあ銀行の融資方針というのは相当改まっている、こう思われます。 それから生命保険、保険会社はどうしているかという御質問でございましたが、生命保険等の保険会社は、従来から銀行とはちょっと違いまして、かなり長期
先生の御提案は非常にドラスチックな方法だと思いますが、架空名義につきましては、これは従来からの指導もございまして、先生も御承知だと思いますが、銀行自体はそれを受け入れないということにしておりまして、実際にそれをどうやって励行するかということにつきましては、やはり預金者の方の協力といいますか理解というものが必要でございますので、その旨のキャンペーンといいますか、理解を深めていくことが必要だろうと思います。 無記名定期につきましては、昭和二十年代に始まったものでございまして、これはそれなりの意義もあったと思います。現在もあると思いますけれども、これをどういうぐあいにするかということは慎重に考慮したいと思っております。
架空名義預金につきましては、銀行としてはこれを受け入れないという態度を決めておるわけでございまして、問題は要するに、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、預金者の方の理解と協力がやっぱりどうしても必要でございます。それで、現在国税庁の調査を受けた結果につきましては私は存じておりませんけれども、銀行側が架空であるということを知りながら、それをたとえば勧めたとか、そういうようなことがありますれば、これは厳に指導してまいらなければならないと思います。一般論といたしましては、先ほども申しましたとおり預金する方も受ける方ももちろんでございますけれども、架空名義は問題だということをもっと浸透させることだと思っております。
ただいま大臣から答弁申し上げましたとおり、いままでのミスの発生の原因とかなんとかというものをよく分析しろということを言ってありまして、これは御承知と思いますけれども、東京手形交換所の例で申しますと、東京銀行協会の中の一つの機構でございますので、銀行協会に対しまして厳しく指摘をしておりまして、それによってそれぞれの研究会をつくって検討していく。その後どういうぐあいになっているかというのはやっぱり関心を持って、そしてなお、私ども本当は専門家でございませんのであれですけれども、公の立場から言うべきことがあれば言う、こういうことで指導もしてまいりたいと思っております。
お答えいたします。 中小企業金融につきましては、都市銀行、地方銀行、相互等につきましてかねてから、いつもやはりしわを寄せられる関係にあるわけですから、そこに十分配慮するようにということを指導してまいっておるわけでございます。 先生の御質問は、あるいは法律的に一定の枠を義務づけたらどうかというようなことではないかと思いますが、いまのところ私ども考えますのに、やはりこれはそのときの資金需要の状況とかあるいは当該銀行の資金の事情あるいは得意さんの関係、そういうものがありますから一律にはなかなかいかないのではないかと思います。そういうわけでございますから、もっと弾力的な方法といいますか、やはり行政指導というような方法で常にそこに目を
日銀の納付金は、いま参考人の方がおっしゃいましたように、日本銀行がいかようにでも自由に決められるというものではございませんで、大要いま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、結局、収支計算の結果出てきましたいわば純益から諸準備金、引当金を積み増します、それから配当をいたします、それから納税引当金、これは税に充てるもの、それを控除したものの残りが納付金になる。こういう実際の計算になりますが、問題は、恐らくその四十九年の下期に納付金が四千七億と前期に比べまして非常に大きくなっている。ところが、地方税、これは法人税もそうでございますが、前期に比べてむしろ減っている。そこからそういったような誤解といいますか、御心配が出たのだろうと思い
やや金利の技術論にわたりますので私からお答えさしていただきたいと思いますが、公定歩合とそれから市中の貸出金利との関係、これはいまの慣行によりますと、市中貸し出しの最優良金利というものが公定歩合の〇・二五％アップというようなことでもって、公定歩合が下がればその優良貸し出しのプライムレートが下がる、それに従ってまた一般の他の金利も下がっていくというような、そういう仕組みになっておるのでございますが、現在は御案内のとおり、一年定期預金の金利とプライムレートの金利とが同一の水準でございます。これを預金金利を据え置いたままでこのプライムレートを下げて一般的に金利を下げよう、こういうことになりますると、その金利体系が逆転することになります。一般
コールの金利も下がっておりますし、全体としての貸し出し平均金利は今後なお一層下がっていく、こう考えております。
先日もお答え申し上げたのでございますけれども、登記の手続のための手数料であるとか、あるいは印紙税の負担であるとか、書類を整備するための手続は、いま、債務者と債権者との要するに約定によって、どちらがどうするというぐあいになっておるわけです。 これを計算してみろとおっしゃるのでございますけれども、ちょっと手がかりがございませんので、平均的にどうだとおっしゃっても、これはなかなか計算はできないのでございますから、何か仮定を置きまして、そういう手数料のたぐいを計算することはあるいはできるかと思いますが、一つの仮定に基づくと思います。
先日の御質問がございましたので、早速東京手形交換所を通じて過去三年間の概数を調べました。 手形交換総枚数で申しますと、五十年一年間、暦年でございますが、一億四千八百万枚弱、約一億四千八百万枚が交換になっておりますけれども、そのうち不渡り届け出が出ましたものが三十九万二千枚でございます。この三十九万二千枚の不渡り届けの一たん出されましたものが、錯誤による取り消しということで銀行から撤回されましたものが四百五十七件でございます。 四十九年の数字が朝日新聞に出ておりまして、先日御質問があったわけでございますが、これは私ども調べましたところでは五百七十九件でございます。若干数字が違いますが、五十年の数字で申しますと、四百五十七件でご
先生から資料をいただきました日新信用金庫とＳ運輸との取引の状態を調査をいたしてみました。先日お渡しいただきましたＩ運送のお手紙によりますと、十一月二十五日に相殺されているということでございまして、確かに十一月二十五日に貸し出しと預金が相殺されておりますが、この前の十一月十日に、相手先のこのＳの状態が芳しくないということを察知いたしまして、それまで非拘束でありました定期預金に対しまして質権を設定いたしております。つまり拘束預金になったわけでございますが、相殺直前の状態を申し上げますと、貸出金が五千百数十万円に対しまして預金が千二百万円、これはほとんど全額が拘束されております。それで、翌十一月二十五日にこれを相殺をいたしまして、金利等の
貸し倒れ償却引当金それから価格変動準備金は、いま主税局長がお答えしましたように、洗いがえでございますのでバランスシートには載っておりませんけれども、損益計算の場合に、貸出金の償却それから有価証券の売却損ないしは期末に持っております有価証券の評価損が立ちますものですから、それを業態別に集計いたしまして、資料として提出いたします。
公取の調査は私どもも関心を持って見ておりまして、これによりまして、いま先生が御指摘になりましたような、たとえばいままで預かっていた預金証書は返されたけれども、口頭で引き出さないように言われた、これは私どもが自粛をするように規制をいたしておりますところの拘束預金に当たるわけでございます。厳重に注意をすべきであると思います。それから、たとえば私どもの方では即時両建てというものを厳重にチェックをいたしておりますが、新規貸し出しに際しては拘束せず、時期をずらして預金を拘束するというようなものがややふえている。これもやはりその趣旨は同じでございますので、厳重に注意すべき問題でございます。いずれにいたしましても、私どもは検査の場合にそれぞれを一
歩積み両建ての問題につきましては、私どもの行政上の目的の中でも重点項目にしておるわけでございまして、先般大臣から、直接企業側に対して銀行局から調査をすることを検討中であると御答弁されましたのですが、それはまさにいままで私どもが行政上の目的をもちまして金融機関から年二回の報告を徴しておるわけでございますが、その数字はかなり改善の跡が見られていると判断されるわけでございますけれども、いろいろと他の面から実態はそういう実態ではないというようなことも聞こえますし、また公正取引委員会が別途これは中立的な立場と申しましょうか、アンケート調査を実施しておられますが、それによりましてもいわゆる狭義の拘束比率とそれから広義の拘束比率と二つの分類をされ
公正取引委員会のアンケート調査で、狭義の拘束預金と広義の拘束預金と二通りの調査をなさっている。その狭義の拘束預金というのは、この調査書によりますと「借入または手形割引に関連して、質権の設定、預金証書差入れ、念書、口約束等によって拘束されている預金をいう。」、それから広義の拘束預金というのは「上記の預金には入らないが事実上引出せない預金をいう。」、この両方、足したものを広義、こういうぐあいにされているようでございます。私どもの方で過当な歩積み両建てを自粛するようにと厳しく指導しておりますのは、まさしくこの「質権の設定、預金証書の差入れ、念書、口約束等によって拘束されている預金」、これを対象にしているわけでございます。
これは、お互いに商取引上の慣習と申しますか、いろいろ物の取引の場合に印紙を張らなければならないとか、証明書を持ってこなければいかぬとか、そういうことはございますので、それをどちらが負担するかというのは、まあ商取引の実際の、その両方の話し合いにゆだねられるというのが当然ではないかと思います。これを特に細かく、その手数料等を銀行の方が負担しろというようなところまでは、ちょっと行政指導としても行き過ぎではないかと考えております。
ちょっと細かい問題でございますので、お答え申し上げておきますが、不渡りを一度出しまして後でそれを取り消すという事案がいつも出てくるのは御案内のとおりでございますが、その中には——これは手形交換所でたしかその件数全体はわかると思いますが、その中に純粋の銀行側のミスといいますか、錯誤による取り消しと、実は私よく聞くのでございますが、債務者側から頼まれまして、事実不渡りになったのだけれども、その後急遽いろいろ手当てをして、特に自分の事業の都合上銀行側からそれを取り消してほしいというのを頼まれてやる分、こういうぐあいに大別できるような気がしますが、その内訳については、これは計数は手形交換所ではわかりませんので、その内訳まで調査をしろと言われ
現在とっております約定平均金利の中小企業向けとその他向けとを区分した統計はございません。それで、いま大臣から申しましたように、中小企業専門の金融機関とされておりますところの相互銀行、信用金庫、これの約定平均金利はあるわけでございます。これは、都市銀行だとか地方銀行の平均金利に比べますると、現状は若干高い状態にございます。 それから、いま一つ実効金利というお話でございますが、これは一つお話の前提に、その債務者の預金を全部相殺といいますか、その実質貸し出しの中から減らして、そして計算をすべきかどうかというのは、これは、取引の実態から見まして、ちょっと問題があるわけでございます。債務者の預金というものは常時あるのも普通でございますし、
具体的な事案の問題でございますので、資料をいただきましたらその内容につきまして調査した上で、先生に直接御報告したいと思います。
制度としてございます。恐らく先生あるいは誤解があるかと思いますが、数年前までは商工会議所に地方の財務局の係員が毎週何曜日というような日を決めまして、そこに出張して、そこで窓口を開いて相談を受け付けておったのでございますが、大分やっておりましたけれども、なかなかお客さんが来ない。一日ぼんやりしているというのも、これは行政の効率からいって問題でございますので、その商工会議所への出張ということはやめましたのですけれども、各地方の財務局担当のところでは常に相談を受け付ける態勢をしておりますし、その旨の表示もやっておるはずでございます。
