お答えいたします。 私ども、極東商事がそういった株価操縦といいますか、株価操作をしているというような事実はキャッチしておりませんけれども、およそ何人といえども株価操作をするというのは、証券取引法百二十五条に違反する行為でございますので、もしそういう事実があれば厳重な処分を必要とする、こう考えます。 それから、証券会社とそういったような投資をやる会社との関係でございますが、お尋ねの極東商事に限らず、先ほど大臣から御答弁ありましたように、証券会社は金融機関として一〇％以上の相手の株を持ってはいかぬ、こういうことになっております。つまり、密接な資本関係あるいは支配関係と申しますか、そういうものを厳に戒めているわけでございまして、本
お答えいたします。 東京証券取引所では、大体会社の増資のつど、適当な期間を区切りまして、売買審査室でもって売買の状況をつぶさに審査をいたしております。三光汽船につきましても、過去に増資がございましたので、その期間におきましてそれぞれ調査をいたしております。
株価の操作の疑いと申しますか、株式価格の形成が公正に行なわれているかどうかという点が問題でございまして、特に増資がありました場合にはその点をつぶさに調査をいたしておる、こういうことでございます。
銀行株がときどき雑誌やあるいはルーマーというようなものでおかしいんじゃないかというような声を聞くこともございます。野末先生御質問があるということで少し勉強してみましたんですが、都市銀行のおも立ったものの株価の推移をここ数年、二、三年ぐらいとってそれの動きをながめてみますと、私は、大局的には一般の株価水準、ダウであるとか、あるいは東証の指数であるとかというものと、大局的には似たような動きをしていると思います。たとえば、現在の株価は過去において、四十八年の初め、あるいは四十七年の終わりごろが一番高い水準であったわけでございますが、このおも立った都市銀行の株価もおおむねそういう形になっておりまして、また昨年の夏以来全体的に低迷を続けてきて
ただいまは都市銀行のおも立ったところについての動きを申し上げたところでございますが、ときどき、先ほども申しましたように、銀行株が安定し過ぎているというようなことも紙面で見ます。また、ややルーマーもあったというようなこともありまして、これは私あとから聞いたことでございますが、東証の監理官が私どものほうにおりますが、銀行株の動きについて十分注意をするようにということを東京証券取引所のほうに言っております。東京証券取引所では、御案内のように、売買審査室というのを設けておりまして、一般に株価の動きについて不自然な動きがないかどうかということに目を光らしているわけでございますので、言わなくてもやっておるのではないかと思いますが、特に、そういう
これは、ばく然とした指示といいますか、注意でございます、聞くところによりますと。何も具体的な動きがあってそういうことを言っているわけではなくて、雑誌にそういう記事が掲載してあったとか、あるいはときどきうわさを耳にするから、まあ一般的によくやっておることだと思いますけれども、注意を怠るなということを言っておるわけでございます。
正直に申しまして、私、個別の銘柄の毎日の動きをしさいに実はしょっちゅう点検はしておりません、申しわけないかもしれませんが。 それから、先ほども申しましたように、売買審査室は本来そういうことが職務上といいますか本来の仕事でございますから、東京証券取引所では目を光らせておるわけでありますが、具体的におかしいからということばかりではなくて、まあ、監理官は何でも目を光らせておるといいますか、取引所を監督する前線の立場にあるわけですから、やはり、町の変なうわさでも、それがうそかもしれないと思っても、それは念のために注意をするということはしばしばやっておると思います。
具体的に名前をあげられまして、御質問の通報がございましたので、特に、証券取引所で調べてもらいました。三井信託銀行の八月、九月の買い付け高でございますが、八月は百九十一万六千株、九月は百七十八万七千株の取引があった、こういうことになっております。
これの売買、特に、買い付けの委託を受けた証券会社別は、具体的な名前はいささか差しさわりがあろうかと思いますんですが、大体において分散されておるようでありますが、もっともこれは八月中の内訳といいますか、証券会社ごとのやつは八月のしか調べがいっておりません。まだ証券取引所のほうでそこまでしか計算をしていないという話でありますから、それで名前を伏せてちょっと申し上げますと、八月の百九十一万六千株のうち、全部でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、五社が買っております。Ａ証券は八十万六千株、Ｂ証券で三十万株、Ｃ証券で六十五万三千株、Ｄ証券で十一万七千株、Ｅ証券で四万株、合わせて百九十一万六千株、これだけの報告を受けております。
私どものほうでは、毎日の取引の内容をまだつぶさに調べておりません。いま申し上げましたのが調べた内容でございます。 ただ、聞くところによりますと、従業員持株会というものが、自社株のかなり積極的な推進をはかっている。それが相当の恒常的な買い方になっているらしいということは聞いております。
証券市場の最近の動向や今後の問題点などにつきまして、概略御説明いたします。 最近の証券市場をめぐる環境と申しますか、事情はたいへんきびしいものとなっております。 御高承のとおり、昨年の初めから金融は引き締めに転じたわけでございますが、物価上昇が非常に根強く、秋にはオイルショックが発生いたしまして、物価の上昇は一段と激化をいたしました。そのため、財政、金融両面にわたって総需要抑制策が強化され、その効果は次第に浸透してまいりました。産業活動の面におきましても次第に停滞してきている現状だと思います。 世界の先進諸国もほぼ同様の傾向をたどっておりまして、いわばインフレと高金利のもとで経済活動の停滞に苦しんでいるということであろう
個人持ち株比率低下の問題は、先ほど私からも御報告申し上げましたが、まことに重大な問題であると私どもは見ておりますが、先生も御指摘のとおり、傾向はその逆であります法人持ち株比率がぐんぐん上がってきたということにはいろんな事情があったと考えられます。あるいは自由化に備えての安定化工作、あるいはまた企業のグループとしての結びつきを深めるための株式の持ち合い、あるいは取引上の有利性と申しますか、シェアを確保するための株式の保有、あるいは金融のため、あるいはその他のいろいろな経済現象と申しますか、それが重なってまいっておる、こういうぐあいに考えられます。 したがいまして、これを一朝一夕にもとへ戻すということはたいへんなことでございます。た
これはたいへんな難問でございまして、株の値段を測定する基準として、おっしゃいますような利回りという要素は非常に大きい要素であると思います。また、企業の将来性というものを判断する株価収益率も見のがしてはならない要素でありましょうし、さらに申しますと、その会社の持っておる一株当たりの資産、それもやはり最後の底にはある。これは、どれだというような基準をこれにしぼって、そちらのほうへそれを前提にして政策を進めるということは、ちょっとお答えしにくい問題でございます。 しかし、私ども考えましても、個人が株式を買ってその魅力を持つということが個人株主を育成するためのやはり基本でございますので、その点では、いまのような利回りのもとではその魅力が
御指摘のような株式の持ち合いという問題は、証券サイドからの問題と申しますよりは、会社法と申しますか会社組織あるいは資本の充実といった面からの問題があるような気がしておるのでございます。西ドイツやフランス、イタリア等で、これは会社法ないしは民法というようなところで一定限度以上の株式持ち合いを制限したり、あるいは持ち合いによる増資を規制しております。これの精神はやはり資本の充実という原則から会社の本質の問題としてつかまえているのだろうと思います。 これは証券行政という私の置かれている立場から申しますと第三者的な一種の意見になるわけでございますが、証券サイドから見ましてもやはり市場が狭隘化するという大問題がございますので、持ち合い自体
証券局長を拝命いたしました田辺でございます。よろしくお願いいたします。
経済見通しは、政府といたしまして、企画庁が中心になりまして、昨年暮れあたりから一応の見通しを立てまして、また、それと同時に、政務次官から答弁されましたように、財政のほうの規模等をその全体の斉合性を考えまして、ことしの予算で申しますと、政府の関係の支出につきましては、全体のバランスをくずしてない、全体の伸び率と比べまして財政の刺激性というものはそう大きくない、こういう判断でやっておるわけでございます。 その後、御承知のように、非常に景気が上向きまして、また、物価も予想せざる方向へと進んでまいっておるのは事実でございますが、しかし、この物価が、たとえば消費者物価が五・五％が年度内の上昇率がこれでおさまるかどうかということにつきまして
ことばが足りなかったかもしれませんが、五・五％という年度間の物価の上昇率は、その後の思わざる状況等によりまして非常に困難な状態になっている。しかし、これでおさまるかあるいはもうとうていおさまらないかということを、いまここで断言するか、そこは非常にむずかしいところでございまして、実際の見通しとしても、今後の情勢というものをほんとうに心配しつつ政策を進めていかなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
御承知のとおり、経済見通しは経済企画庁がつくっておるわけでございますが、それにわれわれが参画しておるわけでございますが、この見通しを現在の段階で、年度全体の見通し、年度を通じての見通しを改定せざるを得ないかどうかということにつきましては、企画庁の問題でございますが、現段階ではおそらく、そういうことに決意を固めておるわけではなかろう、こう考えております。 と申しますのは、いろいろお話をしておりますと、やはり今後の財政金融政策によるところの総需要の調整というもののきき方、これにある程度の希望というか期待があるものでございますから、総体的な経済の成長率というものについては、当初の見通しに何とか近ずけることが、いまの段階では可能ではない
おっしゃるとおり、予算の編成のバックといたしまして経済の見通しというものがあるわけでございますが、経済見通しをかりに、たとえば需要項目のあり方が変わってくるとかそういう計数がかりに変えられた場合に、直ちに財政の、いまの予算の中身について変更をしなければならぬということには必ずしもならないと思います。全体の経済運営の方針といたしまして、大まかなバックとして経済見通しがあるわけでございますので、また予算は予算としてのそれぞれの需要と申しますか、歳出につきましてはいろいろな需要がありまして、それに応じてやっておるわけでございますから、何と申しますか、経済見通しをかりに改定すれば同時に予算も変えていかなければいかぬというぐあいに、直ちにはま
お答えいたします。 新聞紙上で最近安定国債、それと景気調整資金といいますか、結びついた構想について大蔵省のほうで検討しているように報じられております。これは全部うそではございませんが、しかし、発想は確かに西ドイツで、ことしになりまして典型的な安定国債を発行している。これは従来の国債と申しますものは所要の財源を調達するための、国の経費をまかなうための国債発行、こういう考え方から一歩踏み出しておりまして、つまり財源が必要だからではなくて、それを凍結するために国債を発行する。したがいまして、その目的は過剰の流動性と申しますか、民間の資金を吸い上げて凍結するということについてはある種の金融的なものでございます。そしてドイツの景気調整資金
