前段の御質問に対して私から申し上げます。いわゆるトリレンマと称されておりますけれども、御質問の点の、同時にこの三つの課題を解決することは、これまでに例を見ない財政金融政策に対する新たな試練である、こういう意味でございまして、と申しますのは、従来のわが国の経済の形でございますと、景気が非常によくなりまして、過熱ぎみになりますと、国際収支が赤字傾向になってくる、いわゆる国際収支の天井というものがございまして、その場合には景気が過熱しないようにこれを引き締めを行なう、それによりまして、今度は黒字基調に転じてきた、こういうことを繰り返しておったのでございますが、昭和四十二、三年ごろから様子がだいぶ変わってまいりまして、現在の状態は、御承知の
政府がまとめました明年度の経済見通しによりますと、国民総生産の名目成長率で申しますと一六・四、これに対しまして個人消費支出は一五・二、こういうぐあいにふえております。
失礼いたしました。個人消費支出の構成比は、見通しによりますと五一・一％となっております。
四十七年度の実績見込みによりますと五一・七でございますから、若干構成比としては微減をしております。
ＧＮＰに対する構成比としましては、非常に長期的に見ましても漸減の傾向にあるように思われます。
ちょっと抽象論になるかもしれませんが、おっしゃるように一部の商品につきましては、その円の平価の調整分を一〇〇％転嫁してないというものがある、その場合に、それは当然円建ての価格では、従来よりは低い手取りの収入しかないわけでございますから、その分だけは利益が削減されているはずでございます。ただその削減を可能ならしめる過程というのは何だ、こういうことになるかと思いますが、これは経済白書でも一部その時点での調査が発表されておりますけれども、ある特定の商品をトレースいたしまして、これはその原材料から中間製品、製品、それから販売、つまり貿易、そういう段階ごとに、それぞれの段階ごとにマージンがございます。このマージン部分を少しずつ切り詰めていく、
先ほども御質問がありましたが、今回の円対策、それから現在企画庁でもって作業を進めておられます長期経済計画、長期経済計画の考え方、その基礎は国際協調の促進、それから福祉社会の建設、この二つが大きな柱になっていると存じております。その点におきましては、今回のいわゆる円対策、まあ私どもの大蔵省の考え方といたしましても、先ほど来申し上げておりますように輸入の拡大、関税の引き下げ、あるいは輸出振興のいろいろな措置の撤廃、そういった一連の対外政策が結局国内的には福祉社会の建設、産業構造、経済構造の転換につながる、そういう意味で基本的な姿勢、その二つの柱、これは共通と認識しております。
今次のおっしゃいますところのいわゆる円対策の重点、これは直接的には経常収支の均衡をはかるための措置である、均衡へ近づくための措置である、こういうぐあいに考えます。外貨準備高を減少せしめるのは、それによるところの間接的な効果であろうと思っております。なお基本的には、わが国の経済体制を開放体制にする、これが考え方でございます。それがまたひいては先ほど御質問がございました福祉とどうつながるのだという問題と、私は国民生活を優先する政策にそれが転換をしていく一つの端緒である、そういうぐあいに考えております。
物価の問題につきまして簡単に数字だけからお答えしてみたいと思いますが、まず卸売り物価の年初来の上昇率の中で、寄与率の大きいものからとってまいりますと、まず繊維品でございます。繊維品が全体の二七・一というような数字になっております。それからその次が、木材及び同製品でございまして、これが二二％になっております。それからその次が、鉄鋼でございまして、これが二〇・五％、これが、何と申しますか、卸売り物価を押し上げている三傑といいますか、三大品目であろうかと思います。これを合わせますと大体七割の寄与率になります。 そこで、鉄鋼は不況カルテルというものの要因がかなりあるであろうと思われます。 繊維品は毛糸等で代表されますような羊毛——海
これは企画庁が調整、取りまとめの任に当たりまして、その懇談会におきましても企画庁長官がそういう形でやられたわけでございます。
去る十月二十日に決定いたしました対外経済政策の推進についてという、そのいろんな項目につきまして政策が決定されておりますが、そのうち法的措置を要するもの、特に大蔵省関係の立法措置を要するものについて取りまとめたのが今回の法律案でございます。
これは経済協力基金の援助のアンタイイングに向かって、その項目につきまして基金法の一部改正が商工委員会にかかっていると思います。
昨年のいわゆる八項目を決定いたしました。それからことしの五月でございましたか、いわゆる七項目を決定いたしました。その何といいますか、やり方、取りまとめ、やはり企画庁がやったわけでございます。
御質問にありました第一次、昨年行ないました八項目につきましては、それぞれにそれなりの実施、実行は行なわれております。ことしの五月に行なわれましたいわゆる七項目につきましては、どちらかと申しますと、財政金融政策あるいは外貨活用策というほうにウエートがございました。その中で金融政策、金利の引き下げあるいは政府の支出、公共事業に関する契約の促進といったようなことは実効があがっているわけでございますが、特にそのときにも提案をされました、今回また本法律案の中に入っておりますが、輸出入銀行、それから海外経済協力基金の業務の拡大、また援助のひもつきでなくするというようなことにつきましては、前国会に関係の法律案が提案されましたけれども審議未了となっ
今回のこの十月二十日に決定いたしました対外経済政策の推進に関する各種の項目、その中で立法措置を要するものだけを法律案にまとめてありますので、この法律案自体の効果と、それからそれが一環となっております閣僚懇できめました政府の施策、これとはカバレージが違うわけでございますが、いわゆる第一次といわれておりますようなもので決定されました中にも、たとえば関税の引き下げというものはございましたが、その規模、程度は今回のほうが非常に拡大をしておるわけでございます。それで、どれだけの経常収支の黒字を減らす効果があるかと、こういうことでございますが、これはなかなか計算そのものがむずかしいわけでございまして、たとえば、提案しておりますような中身でもって
数字を申し上げますと、どうも数字が固定して一人歩きをいたしますと、なかなか、先ほど成瀬先生おっしゃいました、当たらないかもしれないという点が心配でございますが、ただいま約十億ドル程度の黒字の減少である、こう申し上げましたものの計算の基礎といたしましては、今回の関税の引き下げによりまして二億ドルから三億ドル、三億ドル近辺ではないか、こういうぐあいに考えております。 それから、これは法律事項ではございませんが、輸入割り当ての拡大をうたっております。これによります効果、これは約二億ドル近辺ではないか。 それから、今回の提案に入っておりませんが、今度の通常国会で御審議を願いたいと存じております特恵関税制度の改善、これによります効果が
ちょっとお答えになるかどうかわかりませんが、今回のこの法律案に盛られましたものは、先ほどから申しましたように、法的措置を要する一部のものでございます。対外経済政策全体の、この前閣僚懇できめましたものの考え方は、まさに先生のおっしゃるとおり、わが国の経済構造と申しますか、そういうものの転換、これを目ざす姿勢のものでございまして、これはある程度長期的なものではございます。しかし、その発端と申しますか、いま緊急にとらなければならない措置、これはこういうものである、こういう考え方で輸入の自由化なりあるいは関税の引き下げなり、それから輸銀の業務の拡大なり、いろんな措置をきめたわけでございますが、それは一口に申しますと、やはり従来からわが国の国
合わせて約十億ドル程度と申し上げましたのには、財政措置、補正予算、そういうものによりますところのいわゆる輸入誘発効果と申しますか、それは入れておりません。それを除きましたいろいろな制度の改変を、先ほど御説明しましたものを足し合わせまして、大体中間値で約十億ドル程度と申し上げたわけでございます。それからもちろんこの法律案に盛られていることが、法律が幸いにして成立をいたしまして、それが実施されればそれでいいのか、こういうことでありまするならば、それだけでは足りない。この前も閣僚懇できめましたいろいろな施策をまさに実行に移さなければならない、こう考えておるわけでございます。そういう意味では、この法律案はその一環でございますけれども、それな
この第五の項目の二番目の問題、今後の福祉政策と申しますか、政策の姿勢を書いておるものは、具体的な段取りをその閣僚懇できめたものではございません。今後の政策姿勢を示しているわけでございます。でありますから、先ほど来緊急に措置を要するものであると御説明いたしましたけれども、具体的にきまりましたのはその第五の第二番目のものを除いたものだ、こうお考えになってけっこうだと思います。
この前の閣僚懇談会できまりましたとおり、貿管令を発動するということはきまりました。それから引き続き輸出税ないし課徴金につきましては慎重に検討するんだ、こういうことになっております。われわれはその輸出税の必要性あるいはその内容やり方等について引き続き検討をしているわけでございます。
