田辺博通

今次の閣僚懇でそれが特に議論になったということは聞いておりません。

これは私ども関係省庁ともいろいろ検討をしておるわけでございまして、現状のとおりでいいというぐあいには考えておりません。

十月二十日の閣僚懇できまりましたものが政府の政策決定でございます。それに至るまでには、もうすでに御承知かと思いますけれども、大蔵省、われわれでいろいろと検討をいたしております。また、同時に通産省でも同様の目的のためにいろいろ検討なさっていたわけでございまして、原案とその結論というぐあいにおっしゃいますと非常に誤解があるわけでございまして、私どもは私どもなりに事務的にいろんな検討段階の案があった、こう言うべきかと思います。

これは全くそのとおり、自由化は、今日きめまして、具体的な品目をあすからやる、こういうわけにはまいりませんものですから、それはいろんな方面の影響等も勘案しながら計画的に推進するといった方針をきめたわけでございます。

私どもは、できるだけ早く具体的に煮詰めてまいりたいと思っております。

御質問は、今回の補正予算及びこれに伴う財政追加等によりますところの公共事業の投資の追加が国際収支の均衡上どのような働きをするのか数字をあげて説明しろと、こういうことかと存じますが、補正や財投によりましていわゆる公共投資を追加いたしますると、これはその公共投資によりますところの需要誘発効果ばかりではございません。民間部門に対する波及的な効果がございますので、その理屈からいいまして輸出プレッシャーが減少し、輸入の誘発が起こる、こういうことになるわけでございますが、これを計量的に計算をいたします点は非常に困難でございます。ただし、従前の傾向値と申しますか、過去におきますところの癖、それを平均して財政によりますところの公共投資を幾らふやした

輸出税につきましては、関係各省と目下折衝を進めておるところでございますが、御承知のとおり、関係省からの反対は多いのでございます。もちろん、これは反対が多いことはよくわかっておりますが、要するに、その方法論とか、そういうことではなくて、先ほど来国際金融局長からも御説明しておりますように、いろいろ対策の効果がきいてくるのに時間がかかります。その時間のかかる間で、輸出が急増しているとか、そういう状態になってきた場合には、やはり緊急の問題としてその輸出税の構想を真剣に検討すべきではないか、こういう点で目下話をしておるわけでございます。もちろん、輸出税をかけなくても他の手段によりまして輸出を適正な程度に押えるということが成功すればけっこうでご

今年度の成長率につきましては、さきに政府が決定をいたしました公式の見通しは、沖繩を含まないで、対前年度実質七・二％という見通しでございますが、最近の情勢を見ますると、この七・二％の成長率は十分に達成できる。むしろそれを相当上回るのではないかと見られております。しかしながら、まだ具体的に何％になるであろうかということは、企画庁を中心といたしまして寄り寄り検討をいたしておるところでございまして、現在具体的に何％になるというようなお答えのできる段階ではございません。

これは、いわゆるＱＥと申しますか、速報でもってほかの指標から第一四半期の数値を出しているのは御承知のとおりでございますが、いわゆる、何と申しますか、それを年率に引き直した瞬間風速は、いまおっしゃったような数字でございますが、しかし、そういった瞬間風速が第二四半期、第三四半期、第四四半期といくかどうかということはきわめて疑問が多うございまして、それは、いまの数字、いまの第一四半期の瞬間風速は年率としましては過大である、こういうぐあいに考えております。

政府が当初見通しを立てました数値よりは若干上回るのではないかと考えております。

法人あるいは人格なき社団、つまり琉球政府の昨年の十月八日の緊急措置法の対象になっておりません個人以外のものの現金は、まずこれは調べようがございません。また再びあの十月九日のような抜き打ちの提示をしないと不可能でございます。それから預金につきましては、法人の手持ち預金、法人の金融機関に対する預金というものが不完全ながら沖繩の各銀行の統計がございます。ただし網羅的ではございませんので、いま御指摘がございましたように、全体の額を調べよとおっしゃいましても十分にはまいらないと思いますが、これは統計上やむを得ないことでございます。

統計上法人預金として調べがつくものは調べをいたします。

沖繩対策庁として、まず、お答えいたしますのは、総合事務局のみならず、各省庁の出先も、なるべく管区的な権能をもっておるということで努力をしてまいったわけでございまして、たとえば、国税事務所であるとか、あるいは海上保安庁であるとか、管区海上保安本部であるとか、そういうものは、やはりそれぞれの格に従って、その長となるべき者、あるいはその部につく者については、おのずから、そのブロック的な役所としての格づけが行なわれるであろうというぐあいに期待しております。

これはぎりぎり詰めてまいりますと、その役所の規模、人数、そういうものがやはり影響を受けるということはあると思います。しかしながら、一般の県に置かれますところの出先のまた出先といいますか、第二次機関ではない、管区的な権能をもっている第一次機関であるということは確かでございますから、たとえば関東地方におかれますところの海上保安管区の長と同じ給与でなければならぬ、そういうぐあいにはまたおのずからならないのではないかと思います。

国家公務員の災害補償の問題は、琉球政府の制度自体が、この法律に書きましたように、ある一定時点以前は労働基準法に従ってやる、そういうことがございますので、それをそのまま引き継いでいるわけでございます。

たいへん申しわけございませんが、その具体的な補償の基準の相違はちょっとわきまえておりません。沖繩の制度がそうなっておるということを申し上げたわけです。

こまかい問題になりますので、私から答弁さしていただきますが、琉球政府からの要請書には、府県単位でできるものはなるべくそのまま置いてくれ、どうしてもそれで不便な場合、不可能な場合にはもう一つ段階がありますが、そしてその府県単位のものに管区機能を持たしてくれ、それが非常に無理な場合には総合事務局的なものを置いて管区機能を営むようなことをやってください、こういうのが要請書の内容であったと記憶しております。

この前から運輸省と相談をいたしまして具体的な計画の表ができておるのですが、現在持ち合わせておりませんので的確な御答弁ができませんが、基本的なことを申しますと、運賃そのものは現行の運賃よりは下がります。しかし、一方で、いまかかっておりません通行税がかかってくる。国内航路で一〇％でございますが、通行税をかけても現在の額よりは上回らない、こういう結果になるように思います。

これは運輸省といたしまして、国内航路につきましては運賃の一定の基準がございます。私、具体的に北海道との距離等計算をしてやったことはございませんので、その点につきましてはお答えができかねますが、その基準に従いまして計算をしてまいりまして、運賃そのものは下がるけれども、一〇％の通行税をかけるとそんなに下がらない、こういう状態でございます。つまり上回らないと言ったほうが安全な答弁になるわけでございますが、具体的にいま数字を持ち合わせてないので、たいへん恐縮でございます。

手元にございます資料で御答弁させていただきます。 　これは琉球政府が調べました一九七〇年の年末現在の数字でございますが、沖繩におきましては、外資の導入につきまして免許及び認可が必要でございますが、それの統計によりますると、一九七〇年末現在で、米系企業が九十件、日本企業が百二十四件、香港及び中国が六十二件、その他フィリピン、パナマ……。