これは各社のまず実績を見ます。決算数値を全部合計いたしまして、会社別には考えませんで、給与ベースの非常に高い会社もあれば低い会社もある、こういうものを見ませんで、各社のやつを全部総合計いたしまして決算数字を見まして、そのうち人件費と物件費に分けまして、人件費につきましては公務員ベース並みということで割り直しをいたします。それから物件費につきましては、先ほども御説明いたしましたように、これは現在の付加保険料は三十七年の八月に改定されたまま全体が据え置かれておるということで、実際の物価の状況にマッチしておりませんので、これを四十一年度までの指数によりまして、卸売り物価指数をとるものもあれば、消費者物価指数をとるものもございますが、それに
ちょっと資料、いまさがしますが、私の記憶で恐縮でございますが、一年以内に支払われるものが全体の約七割程度であったかと思います。二年以内が九〇％程度で、かなり長くなるものも中にはある。この点は全く同感でございまして、この支払いを早く促進するようにということを常に私ども督励をいたしております。査定事務所の人員の増加等につきましても、今後大いにやっていく、こういうことになっております。
支払いを大いに促進するように督励をいたしておりますが、若干のズレが現在あることは確かでございます。これにつきましての金利はどうなっておるかという御質問でございますが、これは私どもなるべく早く支払うということを考えておりますので、金利についての計算はいたしておりません。
警察庁の事故統計には、第一原因と第二原因と分かれております。これはそのときの現場の警察官の状況判断だと思いますが、その車が主たる原因になっているのが第一原因で、従たる原因となっているものが第二原因、その三十九年度の数字を申し上げますと、原付自転車が第一原因として死亡させた人数は二千六百八十二人、第二原因として死亡した者は千四十四人、それから傷害は第一原因として九万一千七百六十三人、第二原因といたしましては六万一千百十六人、こういう資料がございます。
原付に対応します人数をそのまま出した資料は手元にございませんが、率として出した資料がございます。自動車の場合は、三十九年度、死亡につきましては、第一原因は百両につき〇・一五二、それから第二原因は〇・〇四七でございます。それから傷害につきましては、第一原因が四・五二二、第二原因が二・一四三、そういう数字になっております。
分母の契約件数をふやすということをしますと、この前提になっております分子の九千二十七件、あるいは傷害の九万二千二百二十五件。と申しますのは、この数字は三十五年度の契約によって支払われた件数でございますから、その付保車両数というか、保険にかかっている車両数はふえている、おそらくそのふえ方に応じて支払いの件数もふえると思います。これに掛けました事故率の低下、これは警察庁の百両当たりの事故率の低下傾向を掛けておるのです。つまりなまの数値は、死亡で申しますと、三十六年の〇・三六二に対して、三十九年は〇・二三八になる。その割合を三十五年度の契約の支払い件数に掛けておりますから、そのもとは、やはり三十五年度の契約の実績、三十五年度の保険収支と申
提出資料につきまして簡単に御説明さしていただきます。 実は非常に急ぎましたものですから、主として衆議院の運輸委員会に提出させていただきました資料をもとにして急遽つくりました。まず第一表は、自動車保険料率算定会の役員の構成でございます。ごらんのとおり、理事長は興亜火災の社長である山縣氏、それから理事といたしましては、現在高木幹夫氏、これは東京海上の社長でございます。それから三好武夫氏、安田火災の社長でございます。村瀬逸三氏、これは大正海上の社長でございます。それから宮津新平氏、これが日産火災の社長でございます。以上理事長を含めまして五名がいわゆる業界代表の理事、こういうことになります。その下の太田利三郎氏、これは鉄道建設公団の現在
実は、この表をつくるのに、三十八、九をつけ足せば、既経過保険料部分を考えて収支を出す表をつくろう、こういうぐあいに思っておったのでありますが、時間の関係でこういうことになったので、手元に資料がございますので、恐縮でございますが申し上げさせていただきます。 三十八年度の分は、既経過保険料で申しますと——と申しますのは、三十七年度までは全部既経過でございます。三十八年度の既経過保険料は百七十七億一千八百五十一万八千円、それから三十九年度の既経過純保険料は二百二十四億三千四十三万二千円、これは先ほど申し上げた数字でございます。この二つの数字をこの元受け収入純保険料の表に出しておりますものにさらに加えますると、その結果は八百一億一千七百
四十年度の数字はまだ固まっておりません。
四十年の数字は、四十年度の決算が六月の末にまとまるものでありますので、そのときに明らかになると思っております。
実は四十年度の各月別の数字は、裸の数字は出ておるはずでございますが、手元にございません。ただ達観で申しまして、裸の数字でと申しますのは、既契約、未契約を含めまして元受けの全体の収入保険料は約六百億くらいではないか、はなはだラフで申しわけございませんが、それに対しまして支払い保険金は二百二十億くらいに相当するのでございますが、これはもちろん腹づもりと申しますか、裸の金額でざいます。
一〇四・四六％になる。このうち赤字償却分として積み増されておった分が二・五％いまあるので、これは当然入れない。したがいまして、二・五％を引きますると、約二％弱というものが飛び出すというか、まだ残りがあるわけでございますが、この部分は、先ほど提出しました資料にも、三十六年度以降黒字に転向している、こういう実績がございます。三十五年度までは赤字が続いておったのでありますが、三十六年度以降黒字に転向している。こういう考え方から、まだ確定的な黒字の幅がどのくらいであるかということは、三十九年度の実績を見ないと実はわからないのでありますが、約二％弱のこの部分は当然吸収できる、こういう考えでございます。つまり、四十一年度には赤字が出ないだろう、
御説明が足りないので、ものすごくずさんだ、いいかげんだとおっしゃいますけれども、先ほどから御説明しておりますように、この保険の性格といたしまして、最初の初年度に幾ら払う、あるいは二年度までに幾ら払うということだけでは、この保険の成績はほんとうにわからないのであります。したがいまして、その未知の要素はございますけれども、これはやはり試行錯誤でもって、その実績がわかり次第これを修正していく。少なくともこれが保険料率算定の指針であろうかと思いますから、そういう角度でもつて現行の三十九年二月に引き上げました保険料率を計算し直してみますと、一〇二％幾らということになりますが、この二％部分は決して赤字になって残るものでないだろという推算でござい
簡単ですからちょっと申し上げます。 実は現在の保険料率は三十九年二月に改定したものであります。したがって、三十六年、七年、八年の保険の実績というものは、現行の保険料率による収支実績ではないのです。したがいまして、現在の保険料率がこのままに推移していけば、このままに据え置けばどうなるかというと、三十五、六年のこの収支実績だけからは出てこない。三十九年二月の改定の基礎になったものを理論的に再計算したということであります。
これはなかなかむずかしい問題でございまして、一〇二％になる、その二％部分は確かに、現行の保険料率をそのまま据え置いて、昭和四十一年度ベースで計算すると理論的にはそうなるのです。ところが、すでに三十六年度から実際に、昔のこれは保険料体系のもとでありますけれども、実際に黒字に転向している、黒字部分が出てきている、こういうことなんです。その黒字部分は財源になり得るわけであります。したがいまして、これを単に一〇〇％という理論値のまま計算をいたしますると、すでにいままでに出てきた、また三十九年度分についても出てきつつある黒字は取り残される、こういうことになります。したがいまして、過去に、昔の赤字を償却するために純保険料率を引き上げた、そういう
違います。第二表の元受け収入純保険料は、これは再保険部分も含めました元受けのその純保険料であります。そのうちから六割が国庫再保のために回るわけでございます。それから、先ほどの三十九年度の数字は、グロスは五百五十四億でございますが、収支実績ということになりますると、既経過保険料をとっておる。既経過保険料が二百二十四億でございます。そういうわけでございます。三十七年度の数字までは、全部既経過部分である。三十八年度は、参考のため申しましますと、元受けのグロスは百八十八億何がしでございますが、既経過部分は百七十七億、これはほとんど既経過部分でございます。三十九年度になりますると、五百五十四億のうち二百二十四億は既経過部分である、こういう数字
そうです。
保険料率算定会は、御承知のとおり、保険の料率を算定いたしまして、そして大蔵大臣の認可を受けておる、そういう機関でございますが、一方損害の査定、特に自賠責につきましては、おっしゃいますように、各保険会社にまかしておいてはいかぬ、こういう考慮がございまして、この算定会の基礎資料に当然事故率、支払い金額というものを集めなければなりませんので、その調査の一項目といたしまして査定事務をつけ加えておるわけであります。したがいまして、その自賠責のための査定の機関といたしましては、先ほど御答弁いたしましたが、全国に六十五カ所の査定事務所というものがこの算定会の下部機構として設けられております。またこの本部の、算定会本部におきましても、自賠責部という
この自賠責の査定のため、できるだけ保険会社の立場にとらわれず、公正妥当な第三者的な査定機構によることが望ましい、こういう趣旨であって、現在の料率算定会は、各会社の立場に立っておるわけじゃございません。別個の特殊法人として、大蔵大臣の監督を受けておる法人でございますので、そこの下部機構にこの査定事務所を設けてある。したがいまして、現在行なっておることは、各会社の立場にとらわれずに、全国の統一基準によりまして、全国の被害額を査定をいたしておる、こういう次第であります。
これは別個の機関をつくるべきではないかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、別個の機関をつくるか、あるいは、これも別個の機関でございますが、そこでもってやるのが最も能率的であるか、これは判断の問題かと思います。私どもが考えましたのは、料率算定会は、結局その支払いの実績、査定の状況というものを全部積み上げまして、そうしてそれが今度は料率の改定の資料になっていくわけでございますので、そのためには、当然に査定のための資料というものをすぐとれる、こういう体制にしておくほうがベターである、そうして効果は同じである、こう考えましたので、わざわざ別個の機関をつくる必要はない、こういうぐあいに判断したわけでございます。
