保険料率といたしまして、いま部長が御説明いたしましたのは、何と申しますか、親契約に自動付帯——その三割を自動付帯する、こういう考えでいまきておるわけでございます。その三割に相当するものが、親契約の保険金額千円に対しまして平均大体一円ぐらい上乗せになる、こういうことでございます。もちろん、三百万円といいますか、三割にならない前の保険金額に対して地震の危険率その他からはじいた料率をそのままかけるのじゃなくして、三割をいいますものが地震保険の場合の保険金額になるわけでございますから、その場合の料率というものは、対千円一円というのはその三割にした数字でございます。したがいまして、もとの三百万円に対して九十万円の保険料というのではないわけでご
これは保険上の非常に正確なことを申しますと、三割を自動付帯する。三百万円の親契約がある。火災で焼けますと、もちろん三百万円が保険金額になる。地震保険はこれに自動付帯する。自動付帯される保険金額が三割である。すなわち九十万円である。三百万円と仮定いたしますれば、地震保険の保険金額は九十万円である。そういうたてまえでございます。つまり、三百万円の総合保険に九十万円の地震保険が必ず自動的にくっついてくる、そういう仕組みでございます。
三百万円に対する保険料といいますのは、結局いまの対千円一円といいますのは、三割にしたところで対千円一円になっているわけでございます、平均率が。でございますから、契約者の方に便利な計算の方法といたしましては、それが一番よろしい。と申しますのは、たとえば三百万円の総合保険にかかっている方は九十万円の地震保険に入ることになるけれども、それによる上乗せ保険料——保険料率ではなくて、保険料の額は幾らかといいますと、その三百万円に対する全国平均でいうと対千円一円、つまり三千円でございますね。約三千円を払えばよろしい。しかし、地震保険の正確な意味における何と申しますか、保険学上の正確な意味における保険料率、地震保険の保険料率といいますると、それは
ちょっと誤解があるといけませんから、御説明いたしますが、かりにいま二百万円の総合保険にかかっておられる。その期限はまだあと一年ぐらい残っている。しかし、地震保険という制度ができたから、ひとつ入りたい、こういう場合にどうするか。これはこの地震保険は総合保険の自動付帯でございますから、単独では加入はできない、こういうシステムになっておりますから、おっしゃるとおり、いままでの契約を御破算にする、つまり解約をいたします。解約によりまして、いままでの未経過保険料部分は差し引き計算になりますが、新しくそれでは幾らの保険にかかるか。その建物の価額はかりに三百万円ある。いままでは二百万しか総合保険かかっていなかったけれども、三百万円の価額があるから
ただいまちょっと申しましたが、いままで、まだこれから先の未経過部分でございますね、総合保険、火災保険のその未経過部分の保険料は返してもらう計算になる。解約いたしますと、差し引きになるわけです。新しい保険……。
御承知のように、現在の火災保険約款では、地震を直接または間接の原因とする火災、これは免責であるとうたっておるわけであります。これが最も不満なところでございますので、そのちょうど免責になっている部分を埋めよう、これが地震保険の構想であります。したがって、直接でなく、地震を間接の原因とする火災でありましても、それは地震保険の保険金額を受ける、こういうことになるわけであります。
この地震保険ができたために、従来は地震火災ではなくて、単純な火災として扱われるはずであったのに、地震保険ができたために、地震火災で扱われるというようなことは全くの不合理でございまして、このようなことはないものと信じております。理論的に申しますと、地震を直接または間接の原因とする火災であるかないか、それによりまして地震保険がなければ免責、あれば地震保険が払われる、こういうことになるわけであります。
平均対千円一円というのは、総合保険に対する割合と申しましたですが、いまの五十五億といいますものは、いわゆる純保険料分でございます。これが純粋の危険率に対応するもの、したがって、その三割部分が、四十一年度でございますと、おそらく国庫の中に入るであろう、こういうぐあいに考えておるわけでございますが、実際の保険料には、それに対しまして代理店手数料あるいは会社の借金、こういうものを付加保険料として計算をいたしまして上乗せをいたします。したがいまして、いまの計算は必ずしも対千円一円には合わないわけでございます。
営業保険料が収入に立ちますかわりに、いまの事業費部門、これは損失として落ちるわけでございます。その事業の中に、会社の社費の中に代理店の手数料も入っております。
簡単にそれを落として純保険料でもって計算をいたしたのが五十五億、こういう数字でございます。つまり、経費分を落としたわけでございます。
御質問の趣旨が保険会社に年々どれくらいの保険料がたまるかというような御趣旨かと思いまして、私どもも常にそれを考えております。また、国の再保険特別会計にどのくらいの収入があるだろうかというものを一緒に考えておるものでございますので、手元の資料といたしましては、純保険料で計算をした五十五億があるわけでございまして、別に保険会社の収入を少なく見せるためにという意味ではございませんので、御了解願いたいと思います。
現在の保険料率算定の過程でございますが、四百六十七年間の過去の地震を、再洗いするといいますか、計算をし直しまして、被害額を四百六十七で割るのが簡単な考え方でございます。その数字は大体百八十億程度になるわけでございます。年間百八十億程度の支払いになると考えております。
まず、簡単に筋道を申し上げますと、百八十三億くらいに年間の支払い平均額がなると思いますが、それの三割がつまり先ほど申しました五十五億に相当するわけでございます。保険料といたしましては、年々にかりに同じ程度の平均した地震災害が起こると仮定いたしますると、年々五十五億の収入でもってまかなえるはずだと、こういう計算になるわけであります。それから、普通の火災保険に任意付帯をすればまたもっと収入が上がるだろう。これは確かにそうでございますが、いまの百八十三億と申します数字は、総合保険に自動付帯の設定でもってこの年間の支払い額を算定いたしたわけでございますので、またさらにその契約の普及が普通保険に任意付帯の道でもふえるということになりますれば、
ちょっといま手元の資料をさがしますが、利益金の中の配分は、株主に対する配当、それからその前に商法上の法定積み立て金がございます。そのほかに任意の積み立て金もございます。残ったものを株主に対する配当、こういうぐあいに配分するわけでございます。
役員賞与もございます。
三十九年度の全社の利益、これは前期からの繰り越しも含めまして九十五億になりますが、そのうち役員賞与金に回っておりますのが一億七千六百万でございます。
これは大体二つのことを考えております。 一つは、先ほどちょっと御説明しましたように、地震の危険率の高い地域につきましては、格差を縮めると申しましても、ある程度の段階をもって平均料率よりは高い料率になる。そうしますると、自動付帯でございますので、その保険料部分はいわば自動的に取られるといいますか、契約者としては負担が増加することになるわけでございます。それをしゃくし定木に三割ということで一律にきめますると、保険料の追加負担が非常にいままでの総合保険の保険料に比較して高くなる地域が出てくるおそれがある。その場合には、むしろ三割というものにこだわらないで、契約者の希望があればそれより以下の、二割五分とかそういった割合に薄めてやってもよ
自治体自身が火災共済というものを運営しているということは、残念ながら調べがついておりません。ただ、消費生活協同組合法という法律がございますが、これに基づく消費生活協同組合として運営されているものの実態で、市なりあるいは自治体自身がその幹部になっている、そういう体系のものがあるようでございます。
法律に書いてございますように、いわゆる正規の保険以外のものにおきましても、法律の規定に基づきまして火災にかかる共済事業を営んでいる組合、このうち地震保険をやるのにいろんな点から見てふさわしいと申しますか、そういうものは大蔵大臣が指定する道が開かれておりますが、法律の規定根拠もなくて、いわば自由にと申しますか、共済類似のことをやっておるというものは、この制度からははずれることになるわけでございます。
中小企業等協同組合法に基づきますところの火災共済協同組合からやりたいという希望がございます。ただ、この協同組合、全国にございますが、全国の組合が一致して直ちに現在地震保険をやりたいというわけでもないという状態でございます。ただ、今後の指導と申しますか、それぞれの組合の力をどうやってつけていくかというのが、まずやるべき仕事であろうかと思っておりますけれども、いま直ちにやるとかやらないとか、そういう結論は私どものほうではつけておりません。
