現在は二〇％というのは一律にしておるわけでありますが、これまでも既にお話がございましたように、製造業などにおきましては相当の再生利用率を達成しているものの、川下のところではそれがなかなか達成していないということがありまして、この一律のものをまず業種、業態ごとにこれを今後設定をすることをやっていこうということであります。 それから、個別の事業者ごとの目標率といいますのは、それぞれのこれまでの再生利用等の実績を基に毎年各段階的にこの取組を進めるための事業者ごとの実施率目標ということを定めていただこうと、こういうことであります。したがいまして、この業種の特性を考慮しました業種別の実施率目標との二本立てで目標を定めていくことを考えており
現状は二〇％ということなんですが、これを全体一律というのを変えまして、業種、業態ごとにそれぞれの目標値を設定していこうということであります。 それからもう一つ、もう一点は、それぞれの事業者ごとにこれまでの再生利用などの実績を基に毎年段階的に取組を進めていただくための事業者ごとの目標も立てていただこうと、こういう二段構えということでございます。
個々の目標、事業者ごとの実施率の目標というのを定めていただきますが、当然業種ごとのそれぞれは、今二〇％一律ですが、製造業は当然今の状況より高くなることになると思いますし、それから小売などは、川下のところは今の状態よりは少し高いレベルで持っていこうと、それで中間的ないわゆる業種全体の中期的な目標の設定を行っていこうと、このように考えております。
そのとおりでございます。
法七条一項に定めます事業者の判断の基準となるべき事項、例えば発生抑制のために売れ残りを減少させるための仕入れ、販売の工夫を行うなどを勘案しまして、取組が不足している場合に指導、助言を行うこととなりますが、食品関連事業者が再生利用の方法等に関しまして十分な情報を持たず再生利用の実施に着手できないでいるような場合はまずこの指導を行うこととしております。 しかしながら、判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認められた場合には勧告を行いまして、当該勧告に従わなかった場合に公表し、それでも対応がなかった場合、審議会の意見を聴いて命令を行うこととなります。 勧告の対象となり得るケースとしましては、全く再生利用等の取組を行
これに関しましては、まず定期報告等の制度がございますが、指導、助言等によってまず臨む、その上でどうしてもなかなか進まないというふうな場合に、先ほど申し上げましたように勧告というような手順に進んでいくということになろうかと思います。
食品リサイクル法は、食品関連事業者によります食品循環資源の再生利用等の実施に関しまして、個々の事業場単位ではなくていわゆる事業者の単位で取組を求めるものであります。また、地方公共団体の区域を越えて事業を展開するケースもありまして、都道府県や市町村が事業者の取組を評価し、的確な指導、助言、勧告、命令を実施することは困難と考えられるために主務大臣が実施することとしておるわけであります。 他方、地方公共団体は、廃棄物関連法令に基づきます排出事業者などに対する指導監督のほか、家畜排せつ物の適正処理やあるいは環境保全型農業の推進など、食品廃棄物等の主要な仕入先であります肥料、飼料などと密接な農林水産関係の事務、政策を担っているわけでありま
直接いわゆる排出事業者としての食品事業者を指導監督しておりますのは、現行法におきまして、廃棄物処理法に基づいて都道府県等がやっておるわけであります。その意味で、その監督関係におきまして連携を図れるものというふうに考えております。 それからもう一つは、実は実際に食品リサイクル、今回の制度のリサイクルループなどを形成しますと、それぞれいわゆるこの一般廃棄物であります食品残渣を収集運搬するような業者が広域的に対応しますので、いわゆる主務大臣の認定ということになります。これは、市町村の許可を外れまして主務大臣が認定するということでありますが、この情報に関しては市町村に提供をすることを考えております。 市町村は、一方で、その一般廃棄物
消費者は、食品小売業や外食産業などの食品関連事業者からの商品等の購入を選択することを通じまして、これらの事業者の店舗における売れ残り、食べ残しなどを左右するということに加えまして、家庭生活などに伴いまして自らも食品廃棄物などを排出しておるわけであります。食品循環資源の再生利用等を推進していく上で、食品関連事業者の取組に対する消費者の理解の増進や消費者の自らの取組は極めて重要というふうに考えております。 このため、国と地方公共団体が、食育を含めまして様々な情報伝達、広報手段を通じて、再生利用等に熱心な食品関連事業者の製品、店舗の積極的な利用を促すとともに、必要量以上に食品を購入、注文しないような消費行動、消費期限、賞味期限に対する
生ごみが我が国で焼却、市町村におきまして焼却処理が基本となっております。これは、特に我が国古来、衛生的な見地を大変重要にしてきたという国民性があろうかと思うのでありますが、家庭から出てまいります生ごみ、特に腐りやすい、腐敗しやすいということがございまして、特に蚊やハエの発生源になり、それが伝染病を媒介すると、こういうことになるわけでありまして、まずは、最も衛生的な環境をつくりますためには、し尿の方の衛生的な処理あるいはそのリサイクルに加えまして、生ごみの速やかな衛生的な処理ということが必要というふうに考えられてきたという経緯がございます。 それによりまして、各市町村におきまして、特に生ごみの処理を中心としまして、焼却処理をしまし
容器包装リサイクル法によりまして家庭ごみの中の容器包装廃棄物の分別収集は着実に進展しておりまして、平成九年度に全国で百二十五万トンの容器包装が分別収集されておりましたものが、平成十七年度には二百七十三万トンと二倍以上に増加をしております。 家庭ごみの組成は、重量比で、約二二％が容器包装廃棄物、約三二％が生ごみ、残りは容器包装廃棄物以外の紙類だとか不燃ごみというふうになっております。 市町村ごとでその取組の内容が大きく異なるわけでありますが、全体としては二二％を占める容器包装のうち、分別収集されているものの割合はその三分の一程度というレベルになっております。例えば、先進的に容器包装廃棄物の分別収集を行っている名古屋市や柏市では
事業者から報告された内容には、食品廃棄物などの発生抑制や再生利用などの促進に当たって他の事業者の参考となる優良な事例や、これらの取組の全般的な評価を行っていく上で役に立つものが含まれております。このような報告の内容を公表することは、食品リサイクルに対する理解を深めることに役に立つとともに、優れた取組が積極的に評価されることにもつながるなど、食品廃棄物の発生抑制及びリサイクルの一層の推進に対しまして大変有益であるというふうに考えております。 定期報告の内容につきましては、特段の企業秘密にかかわること以外につきましては積極的に公表していくこととしてまいりたいと考えておりますが、具体的な方法につきましては今後検討してまいりたいというふ
まず、市町村は、廃棄物処理法に基づきまして、いわゆる許可業者であるかどうかにかかわらず一般廃棄物の収集運搬を業とする者に対しましては報告徴収及び立入検査を実施することが可能であります。こうした市町村の権限を実効あるものとするために、リサイクルループの認定を行いました場合には、関係市町村に対して、認定の対象となっている収集運搬業者に関する事項を含めまして、どの地域の食品関連事業者の事業所から収集し、どこで再生利用を行うかなどの事業計画の内容について連絡することによりまして、市町村が認定の対象となっている収集運搬業者を把握できるようにさしていただきたいというふうに考えております。 このようにすることで、市町村にとりまして見慣れない収
食品リサイクル法におきます食品関連事業者に属する業者は、大きく食品製造業、それから食品卸売業、食品小売業及び外食産業に分類することができまして、このうち食品製造業において発生する食品廃棄物は産業廃棄物であります。他方、食品卸売業、食品小売業、外食産業において発生する食品廃棄物は一般廃棄物でありまして、この発生量は、平成十七年度におきまして年間約六百万トン程度となっております。この量は、食品関連事業者からの発生量全体の約六割を占めております。 また、この一般廃棄物であります食品廃棄物などにつきまして、食品リサイクル法に規定されている方法で再生利用又は減量された量は約三割でありまして、いわゆる工業資材などその他の方法で再生利用された
一般廃棄物であります事業系の食品廃棄物で再生利用等をされていないものがどの程度市町村の焼却炉で直接焼却されているかについては直接把握はできておりません。 なお、一般的には、再生利用されているもの以外、つまり焼却や埋立てされているものが約六割ということでありますから、焼却あるいは埋立て処分されているものがこの程度あるというふうに考えられるわけであります。食品廃棄物を直接埋立て処分することは極めて例外的でありまして、焼却施設は市町村が設置したものが多いことから、その相当部分、焼却施設全体の中で、こういう焼却炉の全体の中では民間施設が約三割で市町村が七割ということになっておりますが、したがいまして、この相当部分が市町村の焼却炉で焼却処
全国の市町村が設置いたします一般廃棄物焼却施設の設置状況につきましては、平成十六年度、二〇〇四年ですが、一般廃棄物処理事業実態調査により集計いたしましたところ、千三百七十四施設ございます。そのうち余熱利用施設が設けられている焼却施設は九百九十二施設ございまして、さらにそのうち発電設備が設けられている焼却施設は二百八十八施設でございます。
今の容器包装リサイクル法の審議会のくだりに関しましては、まさしく循環型社会形成推進基本法に定めますいわゆるマテリアルリサイクル優先の原則と、それから、今現在、このような脱石油社会といいますか、温暖化対策を求める中で、とにかく使える熱回収はできる限り使っていこうということのこのバランスをどう取るかという問題に言及されたものというふうに承知をいたしております。 今回の食品リサイクル法に関しましても、いわゆるマテリアルリサイクル優先ということ、当然でありますが、とにかく現在、単純焼却などをされております残渣からの熱回収もやはり着目していかなければいけないと。このようなことのバランスをどう取るかということに関しまして、先ほど大臣の方が御
先ほども御説明しましたように、熱回収は、循環型社会形成推進基本法にのっとりまして発生抑制や再生利用に次いで行われるべきものであります。御指摘のように、再生利用等実施率の算出の際に再生利用と熱回収のカウントの仕方に差を付けるということにつきましては、環境省、農林水産省の合同審議会の取りまとめにおきましても検討すべき事項とされております。 しかしながら、具体的な方法につきましては、これまで確立したものがございません。このため、必要に応じまして、審議会の今後御意見などをきちんと伺いまして、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。
食品廃棄物等の年間発生量が百トン以上の食品関連事業者、いわゆる多量排出事業者につきましては、当該事業者の食品廃棄物の発生量が食品廃棄物全体の発生量の五割以上を占めることなどから、再生利用を積極的に実施してもらう必要があるわけであります。このため、従来から主務大臣の勧告、命令などの仕組みに加えまして、今回の改正で定期報告義務を創設していることといたしております。 このように、多量発生事業者による取組をまずは求めていくこととしておりますが、それ以外の食品関連事業者についても再生利用等に取り組んでいただく必要があるというふうに考えております。すべての事業者に対しまして主務大臣の指導、助言等の対象としているところでありますが、中小零細企
雑居ビルや百貨店から発生いたします食品廃棄物などにつきましての再生利用などを実施する主体に関しましては、個別の事例ごとに建物のオーナーとそれからテナントの関係を踏まえて判断する必要があるわけでありますが、食品リサイクル法上の一般論としましては、各テナントの事業活動に係ります食品廃棄物は各テナントが発生させたものととらえて、個々のテナントを食品関連事業者としているものであります。 一方、各テナントから排出されます食品廃棄物などはビル内で集積して処理されることも多いわけでありますから、雑居ビルなどにテナントとして入居している飲食店などが一体となって食品循環資源の再生利用等に取り組むことは効率性の点から大変有意義であるというふうに考え
