中央環境審議会食品リサイクル専門委員会は廃棄物・リサイクル対策や環境政策の観点から、それから食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会は農業、食品産業政策の観点から、それぞれ食品リサイクル制度の在り方について御議論いただく場でありますが、多様な関係者の実態を踏まえるため、各委員会におきまして各方面の有識者に御参画いただくことが重要であると考えております。 このために、中央環境審議会におきましても食品関連事業者の実情や先進的取組に通じた方に、あるいは食料・農業・農村政策審議会におきましても市町村のごみ処理に通じた方に参加をいただくこととしたところであります。結果としまして、現在、御指摘ございました両審議会委員二十三名中六名の
品質上の問題はなく、単に外箱が毀損したなどの理由によりまして製造加工業者に返品された加工食品などを廃棄せずに施設等へ提供する行為、いわゆる今御説明のございましたフードバンキングの取組といいますのは、こうした食品を食用に供することにより廃棄物としての発生を防ぐものであります。したがいまして、こうしたフードバンクの取組は、食品リサイクル法では再生利用に比べ優先的に取り組まれるべき発生抑制として位置付けられるものであります。 政府としましても、こうした取組を食品リサイクル法の促進に関する優良事例としまして情報提供をすることなどによりまして、このような取組を促進をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほどのお話にもありましたように、外国でより取り組まれているところだということでございますが、まだ我が国でそれほどの取組が進展している状況でもございません。まずは、優良事例をまずは情報発信をしまして、それらの取組を盛り上げていくというところからスタートしていきたいと思います。その状況を踏まえまして、工夫できるところがあればまた工夫をしていくと、このようにしていきたいというふうに思っております。
食品循環資源の再生利用等に積極的な事業者の取組を適切に、適正に評価することは、食品循環資源由来の肥料、飼料等の利用促進を図る観点から大変重要であるというふうに認識をいたしております。このために、各事業者の取組を適切に評価いたしまして、優良な取組を行う事業者を後押しするための施策を農林水産省と環境省で協力、連携して進めていくことを検討していくことといたしております。 具体的には、こうした評価などを行うために、農林水産省におかれまして、第三者機関によるリサイクル製品やリサイクルの優良な取組に関する評価、認証の仕組みづくりを検討されております。環境省でも、この評価、認証の事業と連動させることも考慮しながら、優良事業者などの表彰を行うこ
リサイクルループは、食品関連事業者それからリサイクル業者、農業者などが連携いたしまして、食品循環資源のリサイクル業者により得られた飼料とか肥料の利用や、当該飼料、肥料により生産された農産物などの利用に至るまでの計画を策定いたしまして、主務大臣の認定を受けるものであります。したがいまして、御指摘のとおりこれら三つの事業者が相互に協力して取り組むことが前提となるものであります。 リサイクルループ方式によります先進事例を見てみますと、食品関連事業者やリサイクル業者が主体的に取り組んで、言わば三つの事業者を結び付けるコーディネーターのような役割を務めていることが多いのが見て取れます。今後、こうした先進事例の情報がノウハウとして共有される
平成十七年度におけます一般廃棄物の最終処分量は約七百三十万トンであります。平成十六年度における産業廃棄物の最終処分量は約二千六百万トンとなっております。 最終処分量は、一般廃棄物、産業廃棄物ともに減少傾向にありまして、一般廃棄物につきましては前年比約九％の減少、産業廃棄物につきましては前年比約一五％の減少となっております。
建設工事に係ります掘削工事に伴って排出されるもののうち、含水率が高く粒子が微細な泥状のものは建設汚泥として取り扱うものでありまして、それ以外の土砂等については廃棄物処理法の対象となる廃棄物に当たらないというふうに考えております。 この泥状の状態であるかの判断に当たりましては、土の強度を表す指標によりまして客観的に判断することといたしております。
まず、埋立処分の契約時に、大阪湾広域臨海環境整備センターの受入れ基準に基づきまして陸上残土及び建設汚泥の発生工程等の情報を提出さしておりまして、その内容を審査した上で、必要に応じまして分析結果等を提出させてチェックしたり、発生工程を現地において確認したりいたしております。その上で、搬入時におきましても目視検査等を行うとともに、必要に応じて展開検査等を実施しているところであります。
フェニックス事業におきましては、年間の排出量にかかわりませず、例えば河川、池等から搬出されるしゅんせつ土やあるいは工場跡地からの建設発生土につきましては、まず契約段階において、先ほど申し上げましたように重金属等の化学分析結果の提出を求めておりまして、分析結果を含めた書類検査のほか、必要に応じまして聞き取り調査、現地調査等を行った上で処理委託契約を締結しているところであります。十八年度からは、搬入時におきまして抜き打ちによります検体採取と化学分析を実施しているところであります。 また、陸上残土につきましては、平成十八年度から搬入時におきまして受入れ検査の強化を図るために、抜き打ちによる検体採取と化学分析を実施しているところでありま
先ほど御説明いたしましたように、残土に関しましても、かなり詳細な現場での事前の書類の提出、それから発生過程の状況、それから現場における抜き打ち検査等をやっております。ということによりまして、残土の中にすべての、何というんですか、細かく全部調べているというわけではございませんから、抜き打ち的にやりますので完璧であるかと言われるとそこはそうではないと申し上げざるを得ませんが、とにかくできるだけのことをやって、抜き打ち的にやっております。 現在のところ、そのようなことになったということはないというふうに認識いたしております。
先生のお尋ねの点につきまして、食品リサイクル法の条文に即して御説明をさせていただきます。 食品リサイクル法では、対象とするものにつきまして、食品廃棄物等と定義をしておりまして、このうち有用なものを食品循環資源というふうにいたしております。 したがいまして、食品廃棄物等の内容を見ていく必要があるわけでありまして、食品廃棄物等は、食品リサイクル法におきまして、まず、食品が食用に供された後に、あるいは食用に供されずに廃棄されたもの、それから、食品の製造、加工または調理の過程において副次的に得られた物品のうち食用に供することができないものというふうに定義がされております。 具体的には、一般家庭や飲食店等で発生する食べ残し、スーパ
食品廃棄物等の発生量につきましては、平成十六年度におきまして、食品産業から発生いたします食品廃棄物等が一千百三十六万トン、家庭から発生する食品廃棄物等が一千十万トンでありまして、合計二千百四十六万トン発生をいたしております。 このうち、食品産業から発生いたします食品廃棄物等は、約四五％に当たります五百二十九万トンが、家庭から発生する食品廃棄物等は、約三％に当たる三十万トンが再生利用され、再生利用量の合計は五百四十一万トンとなりまして、発生量全体の約二五％が再生利用されている勘定となります。 このように、食品産業から発生いたします食品廃棄物と家庭から発生する生ごみにつきましては、再生利用の進捗に格差がございます。これは、性状や
食品リサイクル法におきましては、家庭の食品廃棄物、すなわち生ごみに対しまして、具体的な義務を課すことはいたしておらず、今回の見直しにおきましても、再生利用等の実施率に家庭の生ごみを含める等の特段の措置はいたしていないわけであります。 その理由は、食品関連事業者の食品廃棄物と異なりまして、家庭の生ごみは、性状面や分別排出など、住民協力を得るのに時間と労力も必要となりまして、再生利用が食品関連事業者の食品廃棄物よりも相当難易度が高いためであります。 しかしながら、食品循環資源の再生利用等を円滑に推進していくためには消費者の協力も重要でありますことから、現行法では、「消費者は、食品の購入又は調理の方法の改善により食品廃棄物等の発生
これまで飼料化や肥料化などの再生利用が行われない食品廃棄物につきましては、衛生面や埋立量の減量化を考慮し、焼却処分され、埋立処分することは、適切な判断でありまして、そのようにされているというふうに考えております。 しかしながら、循環型社会形成推進基本法では、循環的な利用及び処分の基本原則といたしまして、再生利用ができるものは再生利用がされなければならない旨が規定されまして、再生利用はできないが、熱回収ができるものにつきましては、熱回収がされなければならない旨が規定されております。このような循環的利用がなされないものは、適正に処分されなければならないと規定されているものであります。 今後は、この基本原則の考え方に立ちまして、食
リサイクルと焼却処理のコストにつきまして、一律の比較は困難ではありますが、食品リサイクル法の登録再生利用事業者の再生利用料金と市町村の焼却処理料金を比較しますと、再生利用料金が高い場合が多くなっております。 その理由といたしましては、登録再生利用事業者の再生利用料金につきましては、再生利用施設の建設費や維持管理費用をすべて勘案しまして料金を設定しているわけでありますが、市町村の焼却処理料金は、その地域の中小零細規模の事業者の費用負担に配慮をいたしまして、財政負担をしながら料金を設定しているためであります。 なお、御指摘のように、焼却施設につきましては、他の再生利用施設と比較しまして構造上、維持管理上高度な技術が要求されている
食品製造業では、特定の事業場から性状が均質な食品廃棄物が大量に排出されるために、飼料や肥料などの再生利用の用途の確保が容易であります。効率的に収集運搬や再生利用を行うことも可能であります。このため食品製造業は、比較的再利用に取り組みやすく、食品リサイクル法の制定前より他の食品関連業種に比べまして、再生利用が盛んでありました。 このような状況の中、平成十三年に食品リサイクル法が施行され、再生利用等の実施に対する社会的な機運が高まりまして、食品製造業の中でも食品廃棄物等を大量に排出する事業規模の大きな事業者が積極的に再生利用等に取り組んだことが食品製造業における高い実施率につながっているものと考えております。
食品製造業は、先ほど申し上げましたように、一般的に、一事業場当たりの排出量が比較的大きいことに加えまして、質が均一で再生利用が行いやすいということでありますが、一方で、食品小売業や外食産業におきましては、その量が少量で雑多なものから構成されておりまして、さまざまな性状を有することに加えまして、容器包装などの異物も混入しやすいために、再生利用の用途の確保が難しく、低コストで効率的なリサイクルの実現が困難になっているという実態があるわけであります。 加えまして、一定のまとまった量がありまして、食品小売業や外食産業から排出される食品廃棄物を広域的に収集し、再生利用しようとする場合、事業者の方から業務委託をするときには、事業場のある市町
食品リサイクル法では、「地方公共団体は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて食品循環資源の再生利用等を促進するよう努めなければならない。」と規定されているところであります。 また、市町村は、廃棄物処理法に基づきまして、一般廃棄物の処理に関する計画を定め、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を再生利用を含め適正に処理しなければならないとされているわけであります。 こうした法律上の役割に基づきまして、今後は、家庭の生ごみ、地域の中小零細食品小売業者、外食産業が排出する食品廃棄物を含めまして、市町村がメタン化、堆肥化などの再生利用、エネルギー利用等に積極的に取り組むよう支援に努めていくことといたしております。
生ごみの分別収集を実施している市町村数につきましては、少なくとも家庭系か事業系のいずれかの生ごみの分別収集をしている市町村数は、千八百四十四市町村のうち、これは特別区を含んでおりますが、約一九％に相当いたします三百五十市町村であります。 このうち家庭系生ごみの分別収集を実施している市町村は、全市町村の約一六％に相当いたします二百九十一市町村でありまして、事業系生ごみの分別収集を実施している市町村は、全市町村の約一三％に相当いたします二百三十二市町村であります。 このように、分別収集されました生ごみは、堆肥化を中心としまして飼料化、メタン化などの再生利用が行われているところであります。
食品リサイクル制度の運用に当たりましては、環境省は廃棄物・リサイクル対策や環境政策に関して責任を負うという立場から、農林水産省は農業、食品産業政策に関して責任を負うという立場から、食品廃棄物の再生利用等について、それぞれ役割分担を行いつつ取り組んでいるところであります。 今回の見直しに当たりましても、両省の審議会を合同会合として開催いたしまして、検討を行ってきたところでありまして、今後の食品リサイクル法の施行に当たりましても、両省の緊密な連携体制をさらに充実させてまいりたいというふうに考えております。 具体的には、今後、現場におきまして、例えばリサイクルループを構成いたします食品関連事業者それから食品残渣の収集運搬事業者、リ
