地方環境事務所につきましては、省庁再編に伴いまして、御指摘のように、まだできて日が浅うございます。その中で、各事務所に廃棄物専門の課を設けまして、職員も、そう急速にではございませんが、充実をしてまいってきているつもりであります。 現場の職員に関しましても、私どもも事あるごとに本省で研修をやり、叱咤激励もいたしておりまして、さまざまな対策にも、この廃棄物対策、今現在、それぞれの職員が本気になって取り組もうといたしております。こういう職員を叱咤激励しながら、農林水産省の地方農政事務所と連携をさせまして、場合によれば、それぞれの役割分担でやるという場合もございましょうし、御一緒にそこにアプローチしていく、こういうこともあろうかと思いま
現行制度におきまして定義されております食品関連事業者は、食品の提供等により利益を得る事業活動に着目いたしまして、再生利用等に取り組む必要性の高い業種を政令で指定いたしまして、当該業を行う者を食品関連事業者として位置づけておるところであります。 一方、社員への給食あるいは学校教育等を行う者につきましては、福利厚生、教育等の一環として食事を提供するものでありまして、食品の提供自体を事業の主目的とするものではないことなどを勘案いたしまして、食品リサイクル法の直接の対象とすることにより再生利用等に取り組む必要性は低いと判断されましたことから、食品関連事業者とされていないということでございます。
食品循環資源を排出している者に当たるわけであります。 この対象といたしませんでしたのは、先ほども申し上げたように、食品の提供等によりまして利益を得る、そのことによりまして利益を得る事業活動に着目して指定しておりますので、学校教育等の者につきましては、食品関連事業者とされていないということでございます。
いわゆる食品リサイクル法によりまして直接的な義務をかけてこれを進めようというものにつきましては、当該事業を、利益を得る事業活動に着目いたしているわけでありますが、決してその他の者がこの食品循環資源のリサイクルを進めるべきではないというふうに考えているわけではございません。 社員食堂や学校給食あるいは病院、老人ホームにつきましては、基本的に食品関連事業者とされていないものの、食品リサイクルの普及啓発の観点から、学校給食を初めといたしまして、これらの施設におきまして発生する食品廃棄物等につきましても、再生利用等を進めることが適切であるというふうに考えております。 特に、食育の推進の一環として、学校における再生利用等に関します体験
事業者が福利厚生の一環としまして社内に社員食堂を設置している場合には、食品の提供自体を目的とするものではありませんで、そのこと自身が当該事業性に乏しいこと等を勘案しまして、設置主体である事業者を食品関連事業者ととらえることはいたしていないわけであります。 しかしながら、御指摘のように、廃食用油は適切に分別すれば比較的再生利用が容易であるというものであります。このようなことから、食品リサイクル法上、食品関連事業者に該当するか否かにかかわらず、御指摘のような取り組みの推進は行うことが循環型社会づくりの観点からは望ましいというふうに考えております。 今後は、平成十九年度に新たに整備することといたしておりますバイオマス系廃棄物のデー
食品循環資源由来の飼料の中につまようじなどが残っていた場合には、御指摘のように、豚の口の中で刺さる等の事故が生じかねないために、つまようじ等については、これらを進める場合には分別がなされていることが前提となるわけであります。 このためには、原料の収集、製造、保管、それから給与等飼料の製造から利用に至ります各過程におきまして、各原料の由来ごとに想定されるリスクに応じた管理を確実に実施するために、農林水産省におきまして、エコフィードガイドラインが策定されておりまして、この周知によりまして、食品循環資源への異物の混入防止の徹底を図ることがまず肝要であるというふうに考えております。 また、一部の店舗におきましては、利用者の協力も得ま
食品廃棄物につきましては、食品リサイクル法制定時の平成十二年当時におきまして、家庭系、事業系合わせて約二千万トンもの量が排出され、その少なくない部分が焼却処分され、埋立処分されてきたところであります。 食品リサイクル法の制定に当たりましては、このような現状を踏まえまして、食の外部化、サービス化の進行、加工食品の増大などに伴い、今後、事業系の食品廃棄物が一層増大することを想定いたしまして、食品廃棄物を排出する食品関連事業者は、食品を提供等し利益を得るという事業活動を行っているということに着目いたしまして、食品関連事業者に対し、再生利用等の実施を求める制度を創設したところであります。 食品関連事業者のうち、食品製造業を中心といた
今回の改正につきましては、再生利用等の実施の取り組みが大きくおくれております食品小売業や外食産業といった、食品流通の川下に位置する事業者における再生利用等を促進することを目的として、必要な措置を講ずることとするものであります。 一方、家庭から排出される食品廃棄物の再生利用は、そもそも腐敗しやすいという性状に加えまして、不特定多数の住民の協力を得るのに時間と労力を要することを踏まえ、食品関連事業者から排出される廃棄物とは異なる取り扱いとし、発生抑制や再生利用の取り組みを義務づけるものとしていないということも、先ほど申し上げたとおりでございます。 しかしながら、御指摘のとおり、一般家庭から排出される食品廃棄物は、食品廃棄物全体の
まずは、分別収集そのものにつきましては、今副大臣が御答弁させていただきましたとおり、分別収集ガイドラインを策定し、現在、もう間もなく周知を図るというふうにしておりますが、容器包装廃棄物、いわゆる瓶、缶でありますとか、容器包装リサイクル法の対象となっている容器包装などの次は、まさに生ごみのようなものが考えていくべきものということをこの分別ということでははっきりと示してまいりたいというふうに思っております。 さらに、今御指摘の、受け皿となる、この再生利用の支援となる施設でございます。これは、いわゆる高効率にエネルギーの回収を行いますメタン化施設というものも支援の対象といたしておるところでありますが、そのほか、今御指摘の堆肥化施設、そ
定期報告された内容につきましては、業種、業態ごとに整理をいたしまして統計処理を行い、個々の事業者が同一業種、業態の中でどのような状況にあるのかを分析いたしまして、この結果に基づきまして、行政がより適切な指導監督を行うことができるようにしたいというふうに考えております。 さらに、従来より、農林水産省の地方支分部局におきまして、これは地方農政局等でありますが、個別事業者の指導あるいは調査に取り組まれてきたところでありますが、環境省におきましても地方環境事務所を設けまして、地方の現場におけます指導監督の体制を整備したところであります。今後は農林水産省の地方農政局と環境省の地方環境事務所とで連携協力いたしまして、定期報告の制度を効果的に
地方農政局と地方環境事務所とで共同で報告徴収、立入検査などにも活用してまいりたいと思いますが、これにつきましては、いわゆる食品関連事業者、収集運搬業者あるいはリサイクル業者、農家等、必要に応じまして、御一緒に全体を、あるいは個別のものについて、連携しながら共同で監督をしていくことにも活用してまいりたいというふうに考えております。
定期報告の対象となっております事業者の数は約一万七千事業者ではないかというふうに考えております。
環境省の職員は数十人でありますが、農水省に関しましては二百人程度ということでございます。
定期報告によりまして得られた結果に関しましては、先ほど御説明させていただきましたように、業種、業態ごとに整理をして統計処理を行いまして、個々の事業者が同一業種、業態の中でどのような状況にあるかを分析し、その結果に基づきまして、より適切な指導監督が行えるようにできるようにしたいというふうに考えておりまして、いわゆる人数が少ないということでもございますが、効率的、効果的に指導監督をやってまいりたいと考えております。 先ほど大臣の方から、より積極的に優良なところは公表していくという方針も答弁させていただきましたが、全体的な公表に関しましては、特段の企業秘密にかかわること以外につきましては公表していくこととしておりますが、その具体的な方
食品リサイクル法制定時におきましては、生ごみの問題に関しまして、家庭から出るものあるいは食品関連事業者から出るものも含めまして、まずは廃棄物として大変腐りやすいという性格をもともと持っておりまして、かつてから廃棄物処理を行う、特に市町村が取り組んできたわけでありますが、最も速やかに収集しこれを処理するという基本的な対象のものでありました。その後、それぞれ市町村の処理は進展はしてまいるわけでありますが、他の容器包装等に関しましてリサイクルを進めていこうということで進展をしてきたわけであります。 この食品廃棄物の特徴としましては、先ほど申し上げましたように、しばらく時間がたつと腐敗しやすいという特性を持っているとか、各家庭から出てく
市町村の一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきます国の基本方針におきまして、まず有料化を推進しようということもその後掲げております。 それから、いわゆる分別収集を行うために今現在分別収集ガイドラインというものを策定しておりますが、この中でも容器包装の次には生ごみを取り上げております。 さらに、先ほど申し上げましたように、市町村におきまして、循環型社会交付金におきまして、メタン回収あるいは飼料化施設あるいは高度な熱回収施設などにつきまして支援をさせていただいているところでございます。
生ごみの分別収集を行っておる市町村の数は一六％程度となっております。まだ低い水準ではございますが、今後ともしっかりと指導してまいりたいと思います。
今回の改正におきまして創設される定期報告義務の対象の外食産業九万二千業者のうち、この百トン以上のものは約五千事業者であります。 さらに、外食産業におけるフランチャイズ事業者は約四百五十ございまして、この食品廃棄物の発生量は外食産業全体の二割を占める約七十トンと推定されております。 今回の改正によりまして、外食産業から発生する食品廃棄物等の四割相当について定期報告義務や勧告等の措置の対象となると見込んでおるところであります。
本部だけで対象になるところもございますが、外食産業におけるフランチャイズ事業者は、対象になりますのが四百五十事業者ということでございます。
現行で百トン以下のフランチャイズの事業者が幾らあるかということが把握できておりませんので、その点に関してはわからない状況ということでございます。
