ごみ処理施設の建設、維持管理は、御指摘のダイオキシン対策など近年の環境対策の強化やあるいは新たな処理方式の導入等によりまして、技術的に相当高度なものとなってきているというふうに認識をいたしております。 このために、御指摘のような問題が生じないよう、市町村におけますごみ処理施設の選定するに当たりまして、先ほどお答えしましたように、問題を熟知している専門的な技術チームを派遣するなどして支援することが可能となるような仕組みにつきまして現在検討しているところでありまして、来年度にはこのような体制を整えましてこの支援に当たれるようにしてまいりたいと思っております。
我が国の循環型社会形成推進基本法では、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、まずはリデュース、それからリユース、リサイクルと、その上で、さらにサーマルリサイクルと、適正処分というふうに順位を決めております。ただ、これが環境的に見て合理性がある場合には順位は入れ替えることができるようになっておりますが、基本的にはこういう順位でやっていくことになるというのが今の立場でございます。
この予算を用いまして推進してきておりますのは、かつてごみの焼却施設に関しましては、少し前でありますけれども、十年ほど前にダイオキシン問題が大変大きな問題となったことがございます。そのときに、五か年を掛けましてこのダイオキシンを削減しようということで、まず、政府として当時九割削減ということを目標立てまして、結果、五年間で九八％削減したということでありますが、この過程におきまして、ごみ処理施設の建て替え、改造等に大変多くの資金を使ってきておるわけですが、なお現在も一部建て替え等はございますけれども、当時のところから見ますと、ごみ焼却施設の整備というところにこの予算が使われている割合は随分少なくなっているというふうに認識をいたしております
特に、家庭から出てまいりますごみに関しまして、これまあ事業系のごみもそうでありますけれども、いわゆるかなり腐りやすいという側面を持っておりまして、我が国ではかなり以前から、いろいろ様々な経緯はございますが、歴史的には裏庭で焼くとか、そういう習慣もございました。これを共同で処理をするというふうなことから、市町村におきましてこれを焼却して衛生的な安全な状態に置くということが我が国では多用されてきております。 その中で、きっちりとした処理をしていくということでありますが、この中で近年、さらに熱を徹底して回収しようということで、この焼却に伴いまして熱の、バイオ系でもありますので、熱の回収をしようということで取り組んでおります。 なお
ガス化溶融炉につきましても灰溶融炉につきましても、いわゆる市町村が施設整備を廃棄物処理、あるいは熱回収、リサイクルのための施設整備の一つとして位置付けておるわけであります。 これは、いわゆるガス化溶融炉にしましてもいわゆるごみの焼却処理システムの一つの一形態ということでありますから、どのような形にするかというのは最終的には市町村の選択ということになりますが、この焼却システムから熱回収がより一層できる等の観点を踏まえて、今後、市町村が選択していっていただくべきことではないかというふうに考えております。
まず、全国的に、今回の循環型社会基本計画の中でも明らかにしておりますように、実は、委員御指摘のリデュースということをかなり前面に出しておりまして、一日一人当たりのごみの排出量に関しまして、そもそも出る段階、いわゆるリサイクルするとかその以前に出す段階で一〇％を削減しようということを新たに打ち出しております。それから、各家庭ごみのいわゆる集団回収とかされた場合には残りが少なくなりますので、そういうふうなものに関して二〇％削減していこうと。それから、事業系のごみも同じく、同様に二〇％削減していこうと、こういうことで方針を打ち出しております。 したがって、これらが実現しますと、全体の処理のこととかあるいはリサイクルを含めまして、自治体
まず、平成十七年度に一般廃棄物を直接溶融します溶融施設あるいは灰溶融施設で生成されました溶融スラグは約五十九万トンでございました。このうち、路盤材やコンクリート骨材等として利用されるものが約三十一・九万トンでございます。それから、最終処分場の覆土材等廃棄物処理施設関連で利用されるものが五・八万トンでありまして、生成された溶融スラグの約六四％が有効利用されております。 また、平成十八年には一般廃棄物を溶融固化した溶融スラグに係るＪＩＳ規格が制定されておりまして、このようなことから今後更に有効利用が促進されるというふうに考えております。
この溶融スラグに関しましては、従来、市町村が使っている道路などで使っていこうということで、用途に関して私どもも使う地域をやや限定的に指導しておりました。それは、一般的なＪＩＳ化というものが果たしてできるんだろうかという議論もございましてそのような形を取っておったのでありますが、先ほど申し上げましたように、十八年度には一般廃棄物を溶融固化した場合の溶融スラグに係るＪＩＳ規格化が規定されました。そのようなことから今後、昨年、これに関しましても、このようなＪＩＳに関して活用方の通知もいたしまして、更にこのスラグの利用が促進されるというふうに考えております。
この一般廃棄物の溶融スラグの利用につきましては、先ほども御答弁させていただきましたように、あるいは経済産業省からの方の答弁にもございましたように、この品質確保と適正な再生利用の観点から、平成十年の三月に土壌基準と同等の厳格な溶出基準を定めまして、月一回以上の溶出試験を行いつつ利用すること等を内容とする指針を市町村に通知してきたところであります。市町村はこの通知に基づいて溶融スラグの利用を行ってきたわけですが、その後、この溶融スラグの利用につきまして、専門家の議論を経て先ほどの十八年の七月に、先ほど申し上げましたような平成十八年の七月にＪＩＳ化されたわけであります。 このＪＩＳに関しましては、溶出試験に加えまして、含有量試験を行う
それぞれ、ガス化溶融炉だけではございませんで、廃棄物の処理施設、その事故あるいはトラブルが幾つか起こっているということは承知をいたしております。これに関しましては、溶融施設につきましても他の焼却施設と同様二十年以上の実は実績ございまして、それなりに技術的に完成されたものであります。 様々な環境上の措置に関しましては、廃棄物処理法あるいは大気汚染防止法、水質汚濁防止法で排出等の規制もなされておりまして、それに従いまして適切に運転されていけば問題がないと思っております。 また、止まるということに関しましては、それらの基準をオーバーするおそれがあるという場合にはいったん止めて、修理、補修等をして再稼働するということは通常行われてい
昨年改正されました食品リサイクル法におきましては、食品リサイクルを推進するための制度強化を図りまして、その一環として食品関連事業者が達成すべき食品循環資源の再生利用率の実施率を見直しまして、より厳しい目標値を設定したところでございます。 さらに、この法律に基づきます国の基本方針におきまして、食品廃棄物の発生抑制、再生利用、熱回収、減量の順で食品リサイクルに取り組むこととしまして、特に再生利用の実施に当たりましては飼料化を最優先に位置付けたところであります。このため、食品関連事業者におきましては、改正食品リサイクル法に沿いまして、新たな再生利用等の実施率目標の達成に向けまして、リサイクルなどの推進に取り組んでいく必要があるものであ
容器包装リサイクル法の対象となっておりますペットボトルにつきましては、平成十八年度におきまして約五十四万トンが販売されまして、そのうち約三十六万トンが市町村や事業者によりまして回収されております。十九万トンが国内におきまして繊維やシートなどの製品に再商品化されたと見込まれておるところであります。 この回収が確認されていない十八万トン、いわゆる全生産量五十四万トンから回収をされました三十六万を引いた部分でありますが、これにつきましては、海外へ輸出されましたか、あるいは再商品化のために回収されず処分がされたものと考えております。 また、回収が確認されたにもかかわらず国内で再商品化とならなかった十七万トンでありますが、これも海外へ
循環型社会推進基本法におきましては、先ほど大臣からも御答弁していただきましたように、いわゆる環境負荷低減の観点から、第一にリデュース、第二にリユース、第三にリサイクルという優先順位で取り組むこととされておるところであります。 ペットボトルを始めといたします容器包装につきましては、容器包装リサイクル法に基づくリサイクルというのは一定程度進展をしてきているという認識をしておりますが、リデュースやリユースの取組につきましては、今後より一層進展させていくことが重要と認識をいたしております。 このため、ペットボトルを始めとした容器包装につきまして、特にリユースの促進とか、デポジットなどの活用による循環的な利用促進について検討するための
青森、岩手の不法投棄事案のみにとどまらず、いわゆる産業廃棄物の不法投棄に関しましては、まさにまずはその関係者、まずは排出事業者を含めまして不法投棄した者等の責任ということで、ここのところを措置命令等によってきっちりと責任を追及していくことが重要であります。こういうことの観点から、青森、岩手の事件に関しましても、この特措法の適用に際しまして可能な限り原因者を調査しまして措置命令等を掛けていくということを求めておりまして、青森、岩手の事案につきましても関係者に措置命令を掛けておる状況であります。 他の事案に関しましてもそのようなことを前提に原状回復措置をしていただいているところでありますが、特に実施計画の承認に関しましては、行為者や
生ごみを含めまして廃棄物につきましては、これ自身が人が不要となりましたりあるいは汚物というものでありますから、まずぞんざいに扱われやすいという側面があるわけであります。 このようなことから、不適切に扱われた場合には臭気と汚水の発生など、生活環境の保全上問題が生ずるおそれがありますことから、生活環境保全上のルールを定める廃棄物処理法を遵守していただくこととしているところであります。 この廃棄物処理がリサイクル目的を有するものであったといたしましても、人が不要となったもの、あるいは汚物であるというふうな場合は、これまでもリサイクルと称して不法投棄等不適切な処理が行われていることもあるものであります。この不適切な処理が行われる場合
プラスチック製容器包装の再商品化のあり方につきまして、指定法人が行います再商品化事業者の入札選定方法におきましては、これまで、白色トレーのリサイクルに見られますようなプラスチックの原材料等としての利用がなるべく望ましいというふうなことから、材料リサイクル手法を優先的に取り扱うことといたしまして、特に、従来基準を設けずに実施してきたところであります。 しかしながら、近年、事業参入の急速な拡大に伴いまして、材料リサイクルの落札量が予想を超えて急激に拡大するなど、施行当時の予想と異なる状況が生じてきたわけであります。また一方、リサイクルコストがより安価ないわゆるケミカルリサイクルが撤退せざるを得ないかもしれないというふうな状況も生じて
先生御指摘のとおり、循環型社会推進基本法では、リデュース、リユース、リサイクル、特にリサイクルのためのマテリアルリサイクルの方が優先されるということであります。その次にサーマルリサイクル、適正処分ということになっております。 実は、材料リサイクル、ケミカルリサイクルを含めてマテリアルリサイクルという範疇に入っておるものでありまして、同じマテリアルリサイクルの中で何を優先するかということにつきまして、大変難しい状況にあるわけであります。 実は、当初、プラスチックのリサイクル技術というものが、最初容器包装リサイクル法が施行されました当時、なかなか技術が世の中で多くなかったという時代がございます。その中で、いわゆるマテリアルリサイ
御指摘のとおり、今般の品質基準は質の向上を目指したものでありまして、実際の運用に当たります日本容器包装リサイクル協会におきましては、基準を満たすか否かのより確実な品質調査を確保し、事業者の対応可能性や事業者間の公平性等を考慮して、品質基準を満たすか否かの確認を行っているものと承知をいたしております。 この七月、八月にサンプル調査を自己申告としてやっておりますし、十月にはサンプルの品質調査結果が従来と大きく異なるなどの事業者に対しての抜き打ちの立入調査もやっているところであります。 それから、新規事業者の点でありますが、新規事業者の場合には、事業をやる場合にサンプルというものはございませんので、最初に確認するすべが基本的にはご
ドイツにおきましては、複数年の契約を認める入札を行っていることや、それから高付加価値マテリアルリサイクルが進捗していることは承知をいたしております。 我が国におきましては、マテリアルリサイクルにおきまして、材料別処理や高品質のプラスチック製品への用途拡大は大きく進展している状況にはございませんので、より質の高いリサイクルのために、先般の中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合の取りまとめにおきましても、一定の品質基準を満たす場合に限り、引き続きマテリアルリサイクル手法を優先的に扱うというふうにいたしたところであります。 先ほども申し上げましたように、この法改正に関連しました中央環境審議会などでの審議におきましても、ＰＰ、ＰＥ
御指摘のとおり、環境保全上適切であることを前提に、我が国が有する高度な技術を用いて、諸外国においてリサイクルが困難な重金属やレアメタルを含む廃棄物をリサイクルすることは、環境的にも経済的にも有意義なものであるというふうに考えております。 実際に相当件数の輸入実績がありまして、昨年度で見ますと、百二十七件、四千三百十四トンございます。主な輸入品目としてはニカド電池スクラップ、電子部品スクラップ、亜鉛スラッジ、基板くず、銀スラッジ、金属スクラップなどでありまして、主な相手国は中国、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシアなどであります。 このようなものに対しまして、今申し上げましたような意義があると考えておる方針
