バーゼル条約の手続では、相手国において円滑にバーゼル条約が運用されることが手続時間の短縮を図る上で有効だというふうに考えております。 このため、我が国は、アジア各国からの参加を得まして、我が国のリーダーシップをもちまして、有害廃棄物の不法輸出入防止に関するアジアネットワークを主宰いたしまして、バーゼル条約の円滑な運用に向けた情報交換等を推進しているところであります。 既に三回を開催いたしておりまして、二〇〇四年、二〇〇五年と東京で開催をいたしたところでありますし、本年は三月に、バーゼル条約の地域事務所と一緒に中国の環境保護総局と環境省とが後援をいたしまして、北京で開いたところであります。 本年も年明けに開催をする予定で準
御指摘のとおり、廃棄物の不法投棄対策、廃棄物処理施設におけます害虫駆除等の衛生管理につきましては、生活環境の保全上の観点から重要な課題であると認識をいたしております。 廃棄物処理施設の設置者は、廃棄物処理法に基づく廃棄物の処理基準、施設の構造基準や維持管理基準に従い、廃棄物の飛散及び悪臭の発生防止、ネズミの生息及び蚊、ハエ、その他の害虫の発生の防止に努め、構内の清潔を保持することとされておるところであります。これによりまして、害虫等の発生は防ぐことができるというふうに考えております。 一方、不法投棄につきましては、衛生上の問題もあることから、早期の対応が重要でありまして、不法投棄に伴う生活環境保全上の支障などに対しまして、都
具体的な話で申し上げますと、浄化槽や下水道などの生活排水の対策のための汚水処理施設の整備に当たりましては、それぞれの汚水処理施設の特徴や地域の特性を踏まえて効率的に整備されることが重要であるという認識をいたしております。 こうした観点から、これまで環境省におきましては関係省庁と連携いたしまして、都道府県構想の策定や見直しの支援を行ってきたところであります。このようなことから、都道府県におきましてはかなりの県で一本化をして取り組まれているところは御指摘のとおりでございます。 それからまた、この地域再生計画に基づきまして、環境省、農林水産省、国土交通省所管の汚水処理施設の整備を効率的に行いますために、事業間や年度間の融通が可能な
閉鎖性水域や水道水源地域におきます窒素あるいは燐対策などを特に実施する必要がある場合におきまして、窒素などを除去する高度処理型浄化槽の普及促進を図るために、市町村に対しまして高度処理型浄化槽を設置する際の助成を行ってきているところであります。これまでも高度処理型浄化槽の助成対象地域の拡大などの普及促進も図ってきたところであります。しかしながら、高度処理浄化槽の整備は必ずしも十分に進んでいるとは言えない状況がございます。その理由としましては、高度処理型浄化槽が通常の浄化槽と比べまして利用者の負担が高額であるということが考えられるわけであります。 そこで、高度浄化槽を設置できる地域におきまして、市町村整備推進事業によりまして高度処理
廃棄物処理法では、産業廃棄物処理施設の設置の許可に当たりまして、その産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであることとの規定を置いているわけであります。 これは、産業廃棄物処理施設の設置によります生活環境への影響が、例えば立地予定地下流の水道水源が存在するかなど、計画ごとに異なりますことから、施設の種類、規模、立地場所、対策など、個々の計画ごとに科学的知見等を基にその影響を個別具体的に判断すべきものとしていることによるわけであります。したがいまして、審査に当たりましては、都道府県知事は、許可の
アスベスト廃棄物の無害化認定制度につきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、昨年八月に施行されまして、これまで七十三件、事業者の方から相談を受けております。これらにつきましては、プラントメーカーなどの技術としての相談六十二件を含むものであります。 廃棄物処理法におきましては、この認定の申請に先立ちまして、無害化の実証試験と、それから、環境ミニアセスメントと呼んでおりますが、生活環境影響調査の実施を義務付けておりまして、この手続に相応の期間が要することとなっておりまして、現時点で認定の申請というのはなされておりません。ただ、実証試験としまして、現在終了又は現在実施中の事業者が三十件程度いるものと承知をいたしております。
今回の行政評価は、循環型社会形成政策に関します政府としての初めての総合的な評価として意義あるものというふうに考えております。いただきました指摘事項につきましては、環境省として真摯に受け止め、今後の循環型社会形成推進基本計画の見直し、各種リサイクル法や廃棄物処理法の実施などの場面で生かしてまいりたいというふうに考えております。 循環型社会の形成は広く社会経済活動にかかわることでありまして、関係各主体のパートナーシップ、とりわけ関係府省の連携を取って施策を展開していくことが不可欠であるというふうに考えております。現行の循環基本計画におきましても、関係府省連絡会議などの場を通じた緊密な連携を図ることとされておりまして、中央環境審議会が
平成十五年に策定されました循環型社会形成推進基本計画につきましては、循環型社会形成推進基本法におきましておおむね五年ごとに見直しを行うこととされておりまして、現在、中央環境審議会循環型社会計画部会において御審議をいただいているところであります。 本年八月に中央環境審議会から環境大臣へ示されました新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針におきましては、重点的な検討項目としまして、まず第一番に、低炭素化社会、循環型社会、自然共生社会の統合的な展開、次に、現行の数値目標の総括と、より詳細な実態把握などを行うための指標などの設定、それから、地域的な循環型社会形成への視点や、リデュース、リユースに関します取組の強化などの
循環型社会の構築を推進していきますためには、天然資源のうち、御指摘のように、化石燃料や鉱物資源などの自然界での再生が不可能な枯渇性資源の使用量を減らし、再生資源や再生可能なバイオマス資源などの利用を推進していく必要があります。 本年八月に中央環境審議会から環境大臣へ示されました新たな循環型社会形成推進基本計画の策定のための具体的な指針におきましては、重点的な検討項目として、より詳細な実態把握などを行うための指標等を検討することとされております。新たな循環型社会推進基本計画の内容に関しまして、現在、中央環境審議会におきまして専門的な見地から御審議をいただいておりまして、総務省の意見も十分踏まえまして検討を進めてまいりたいというふう
ビール瓶などのリターナブル瓶につきましては、現在、小売店を中心に回収されておりまして、これを基本としつつ補完的な措置として市町村による分別収集の促進を図ってきたところであります。 瓶全体の流通量は減少傾向にありますが、環境省としては、容器包装リサイクル法に基づきます自主回収制度、つまり事業者が一定の回収率、これはおおむね九〇％以上ということですが、これを達成できるものとして認定を受けた場合には、この認定を受けた容器に関しまして再商品化義務を一〇〇％控除するというふうなものでございますが、このような制度の活用によりまして、リターナブル容器の普及促進を図ってきております。それに加えまして、とりわけ市町村による分別収集につきましては、
公共用水域の水質保全の観点から、浄化槽の機能を正常に維持し、その放流水の適正な水質を確保するために、浄化槽法第十条一項におきまして、浄化槽管理者は、浄化槽の保守点検をしなければならないことを規定しているわけであります。 御指摘のように、この規定に基づきまして、環境省関係浄化槽法施行規則第六条におきまして、浄化槽の処理方法及び種類に応じまして、浄化槽の保守点検回数が規定されているところであります。 ただし、駆動装置またはポンプ設備の作動状況の点検及び消毒剤の補給につきましては、個々の浄化槽の処理方法や使用状況等に応じまして適宜行うことが浄化槽の機能を正常に維持する上で望ましいというふうなことから、規則第六条四項におきまして、こ
岡山県の件につきましては、私どもが直接その趣旨等について説明を受けているものではございません。
岡山県だけではございませんで、通知書の趣旨に関しましては、全国の担当者会議などを通じまして、都道府県には周知を図っております。
岡山県には言っておりません。
消毒剤の補給につきましては、通常、好気性の処理が行われた場合には、場合によれば年四回ということで大丈夫な場合もありますが、従来設置されたものの中で嫌気性処理などを行った場合には消毒剤の消費量が多くございまして、アンモニア等できましたものを消毒剤が消費いたしましてクロラミン等が生成いたしました場合には、回数が相当数ふえるというふうなことになろうかと思います。
全体的な保守点検につきましての回数は、先生おっしゃるとおり、年四回以上ということで定めさせてもらっているわけでございます。（末松委員「では、岡山県は」と呼ぶ）今、先生御指摘の、いわゆる駆動装置あるいはポンプあるいは消毒剤のところの点検ということでそのように定めていると承知しておりますが、私ども、まずここの部分について、岡山県が、先ほども申し上げましたように、湖沼水質保全特別措置法でありますとか瀬戸内海環境保全特別措置法の対象地域を抱えているというふうなことから、このような形で一律的に、先ほども先生に御説明しましたように、いわゆる嫌気性タイプの浄化槽などもありますから、これは最近の新しい設置された浄化槽ではないんですが、今はみなし浄化
岡山県を特定して調査はいたしておりません。
具体的に何分かかっているかということについては承知しておりませんが、浄化槽のタイプその他におきまして少しずつ違うのではないかと思いますし、年十回ということになりますれば、全体を点検する以外の、駆動装置とか消毒剤のところの点検だけということになりますときには、大変短い時間だというふうに……（末松委員「何分ぐらい」と呼ぶ）少なくとも、マンホールのふたをあけて中をチェックしてのぞいてということで、三十分以上かかることはないと思います、そのような場合には。
岡山で具体的に何分かかっているかということにつきましては、承知いたしておりません。
今先生御指摘のとおり、浄化槽の保守点検のすべての項目をやった場合に、先ほど申し上げました、三十分を超えないとかいうふうなことではなくて、それではもうできる作業量ではないというふうに認識をいたしております。 ただ、いわゆる消毒剤とか駆動装置のチェックということだけであれば、具体的に時間というのはそうかからないと思いますが、ただ、先ほど御指摘の岡山での裁判の件に関しましては、そのような裁判が行われているということは仄聞したことはございますが、詳細に調べておりませんので、また調べたいと思います。
