御指摘のとおりでございまして、非常に小さい土地があっちこっちにばらばらにございますので、管理も大変でございますし、それから中には不法耕作等も行われているところがございます。そこで、いわゆる交換分合と申しますか、できるだけ一カ所にまとめまして一つの大きな土地にしたいという希望を持っております。この点につきましては、県あるいは関係の市町村に御相談して進めるようにいたしたいと考えておりますけれども、その農地等につきましても、関係のところと御相談をいたしまして、たとえば圃場整備事業の形をとりまして積極的に交換分合をいたしていきたいというふうに考えております。
先生いまおっしゃいましたのは、そこに書いてございますように、中間目標は五十三年でございまして、それが八五、九〇、九五という数字で、それから最終目標は五十八年末でございまして、これが指定いかんでございますけれども、大体七五以上、こういうことになっております。 それで私どもは、中間目標を五十三年までに達成するのが環境庁の基準でございますけれども、開港までに何とか達成いたしたい、こういうことで努力をいたしている次第でございます。 そういう意味で、先ほど申しました三百十四戸並びに五十二戸の騒音防止移転を一日も早く実施していただきたいということで一生懸命勧奨をいたしておる、こういうことでございます。
その点につきましては、私どもも、前々からいろいろと検討はいたしておるところでございますけれども、現在成田市等では、小学生は当然学校でやっておられますけれども、そのほかに老人等の方々に対しましても、聴力その他の検査をやっておられるようでございますので、今後開港後に、それを特にどういう点に重点を置いてやっていくかということを、いま大臣のお話もございましたように、成田市等とも十分相談して、また、その費用負担等も関係市町村と相談をして進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
お答え申し上げます。 まず開港の見通しでございますが、先生御承知のとおり、現在まですでに四千メートルの滑走路、それからこれに対応いたします旅客ターミナルビル、貨物ターミナルビル、その他空港の施設はほぼ全部、第一期分は完成をいたしております。また御指摘のように、去る五月六日にいわゆる妨害鉄塔が撤去されまして、現在運輸省におきまして飛行場の完成検査のための飛行検査を実施いたしております。このように開港につきましての空港側としての準備は着々と整っておるわけでございます。 なお、御指摘のございました地元要望というものがたくさん出ておりまして、特に千葉県からは二十八項目の要望が出ておりまして、この中にはアクセスあるいは騒音対策というよ
ただいま御指摘のございました幹部の陣頭指揮の問題につきまして、一部新聞等にもそれに似たような報道がございました。ただ、私ども決して絶えず逃げたり何かしているというような、新聞に書いてあるようなことではございませんで、実際に私も必ず毎週数回は現地へ参りまして、実際に仕事をいたしておるわけでございます。その点若干の誤解はあるかと思いますけれども、私どもの努力が足りないという御指摘でございましたら、それは甘んじてお受けいたしますけれども、決して陣頭指揮をしていないということではございませんので、その点はひとつ御了解をいただきたいと思います。 それから、前向きの解決の考え方が非常にセクショナリズムではないかという御指摘に対しましても、そ
先ほどお答え申し上げましたとおり、空港公団としては一つの枠なり何かございますけれども、その枠の範囲内におきまして、あるいは枠がある程度変えられる分につきましては変えられる努力をいたしまして、御指摘のようにそういう問題についてはできるだけ努力していきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
先生御承知のとおり、空港公団の総裁と監事は運輸大臣が任命いたします。それから副総裁以下は運輸大臣の認可を受けて総裁が任命するわけでございまして、これは形式的にも実質的にもそのとおりでございますので、現段階で先生がおっしゃるような話は私は全然聞いておりません。
お答えいたします。 ただいまの特措法の御質疑でございますが、先生御承知のとおり、特措法の三十九条に、土地収用法による事業認定を受けている事業でもさらに特定公共事業の認定を受けることができるという規定がございます。で、公団といたしましては土地収用法は第二期も含めました全体について土地収用法を適用していただきましたけれども、その中で特に第一期工事は非常に急ぎますので、第一期工事だけを特措法の適用をお願いした、こういうことでございます。
ただいま御指摘の点につきましては、私、実は特措法との関係が十分のみ込めておりませんので、もうしばらく検討させていただきたいと思います。
ただいま御指摘の点につきましては、しばらく時間をいただきたいと思います。よく検討したいと思います。
ただいまの御質問でございますが、いま先生がおっしゃいましたように実はルートがはっきりいたしておりませんので、そのルートに即しまして計算いたしませんと概算でもなかなか出てこないわけでございますので、現在のところどのくらいを予定していいかということについてははっきり確定いたしておりません。
現在私の方でいろいろな要素を入れまして検討いたしております。できるだけ早く確定いたしたいと思っておりますけれども、大変むずかしい問題がございますので、一応年度内には何とか形だけは考えたいと思っておりますけれども、そのとおりいくかどうかもいまのところまだはっきり申し上げられない状況でございます。
そのとおりでございます。
それぞれの施設によりまして償還年数が違っておりますが、大体総合いたしまして二十年から二十五年ぐらいの期間に償還いたしたいというふうに考えております。 空港使用料の中で主なものは飛行機の発着する場合の着陸料でございますけれども、これにつきましては、いま一応考えましてＩＡＴＡ等に提示いたしておりますのは羽田空港の五割増しぐらい、五割増しを若干上回るぐらいというようなところでございます。
御承知のように、燃料費は燃料会社が航空会社からいただくということになりまして、航空会社に対しましては私の方で建設いたしますパイプラインその他の施設の使用料としていただく、こういう形になっているわけでございます。
ただいま先生がおっしゃいました。パイプラインの費用が出まして、その償却年数が出てまいりますと大体出てまいりますけれども、ただ、実際問題といたしまして、現在羽田空港で支払っている燃料費よりも非常に大幅になるようなことになりますと非常に利用上の問題も出てまいりますので、その辺は、今後償却費を基準にいたしまして私の方で全体の予算総額の中でどのくらいにするかということを検討いたしまして、現在羽田空港で使っておりますのよりも非常に大幅な燃料費の増にならないように考えていきたいというふうにいま考えております。 具体的な数字についてはまだ固まっておりませんので、御容赦願いたいと思います。
まず制度的に申しますと、新宅地ニュータウン等を開発する場合に、大体都市計画等を定めて、それによって行なう。こういうことになりますので、都市計画を定めます場合、建設大臣から運輸大臣に協議がある、こういう形になるわけでございます。そういう場合、私どもといたしましては、その新しいニュータウンに対して足がどうなるかという点を検討いたしまして、御協議に応じて御返事をする、こういう形になろうかと思います。ただそれは何と申しますか、大体ああいうニュータウンをつくろうときまった段階でそういうことになるわけでありまして、本質的にはもっと前に、こういうところにニュータウンをつくるについては鉄道をどうするかということを、一体となって検討する必要があるんじ
おっしゃるとおりでございまして、大体最近の事情で申しますと、新しい線を引いてニュータウンができますれば、そこの、そのニュータウンの規模にもよりましょうけれども、規模とそれからニュータウンから都心までの距離とか、そういうものによりましょうけれども、ペイをしないという事態のほうが最近では多いのではないか、こういうふうに私ども感じております。昨日も角本参考人からお話が出ましたけれども、大阪で泉北ニュータウンをつくります場合に、これを南海鉄道のあの辺は高野線等の分野と申しますか、でございますので、南海鉄道で泉北ニュータウンの足を考えたらどうかという話がございましたけれども、南海鉄道の私企業としての計算ではペイしないと、こういうことでございま
まだ具体的に、どういう基準でどういうふうに分けるかということはきめておりませんけれども、この法律が成立いたしました段階で十分考えたいと思っております、ただ、やはり大体こういう非常に大きなプロジェクトでございますから、国鉄、鉄建公団の持っております技術、能力なり、そういうものの総力をあげてやるということが必要でございますので、そういう意味におきましては、両者で行なうということが必要ではないか。そこで、それじゃ具体的にということになりますと、いわば非常に鉄建公団として最も施行するのに適切である路線地域、それから国鉄が行なうのに適切である地域、こういうものがおのずからあり得ると思います。たとえば、非常に先ほどから御議論の出ました都心に近い
ただいまの鉄道敷設法の別表の関係でございますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、昭和二十五年の七月の第八回国会におきまして、四国の資源開発のため、その「基本的先決要件たる交通施設、なかんずく鉄道については、島内はもちろん、本州との連絡路線の緊急整備を計るべきである。」という旨の決議がなされました。これに基づきまして、昭和二十七年の七月に鉄道建設審議会におきまして、淡路島を経由する本州四国連絡鉄道を鉄道敷設法の別表に追加することの必要ある旨の答申がなされまして、これが昭和二十八年の八月に、第十六国会で鉄道敷設法の改正によって予定路線に編入されたものであります。また、宇野−高松ルートにつきましては、その後の調査結果に基づきまして、
