関門についてなぜ橋でやらないのか、こういうことでございますが、トンネルの条件というものがございまして、先ほど申しましたように本州と四国をトンネルで結ぶということは、技術的に不可能ではございませんけれども、非常にたいへんである、という予想ができるわけでございます。しかし関門の場合は御承知のように距離もそう遠くはございません。トンネルで十分やれる、技術的にもまた経済的にもやれる、こういう判断で新幹線についてはトンネルをつくる、こういうことにいたしたわけでございます。したがいまして、どうして橋に乗らせなかったかということございますけれども、これは鉄道側の判断としてそういうふうにいたしておる、というふうに御理解いただきたいと思います。
現在外国で道路と鉄道を併用橋として利用しておりますのは、具体的には三本ございまして、いずれもアメリカでございますけれども、ウイリアムズパーグ橋ニューヨーク、マンハッタン橋ニューヨーク、及びベンジャミンフランクリン橋フィラデルフィア、この三橋がございます。
ウィリアムズパーグ橋は百八十・七メートル、四百八十八メートル、百八十一・七メートルという三つの長さ、それからマンハッタン橋は二百二十一、四百四十八、二二一、それからベンジャミンフランクリン橋が二百十九、五三三、二百十九であります。
御指摘のように千五百メートルのスパンの橋そのものが、非常に世界的に珍しいというか、大きな橋だろうと思いますが、それに鉄道を通すことがどうか、こういうことでございます。また外国でも、いろいろそういう点で検討したがやめた例もあるということでございます。その点が一番問題でございましたので、鉄道建設公団におきまして、建設省と一緒になりまして長いこと調査をいたしたわけでございます。なお、その間におきまして、財団法人土木学会に、いままでの調査結果に基づきまして、具体的な調査を依頼いたしまして、その結果いろいろの条件はございますけれども、技術的に両方の橋とも鉄道を通すということが可能である、こういう結論が出されたわけでございます。ただしいろいろな
ただいま御質問のいわゆる営業新体制の問題につきましては、地元住民に与える利便の問題等いろいろございますので、当然地元住民と十分な話し合いを行なって実施いたしていく、こういう方向で国鉄としては実施しておると私ども存じております。私どももそういうことを考えておる次第でございます。ただ、組合との話、これは実は国鉄内部の問題でございますけれども、組合との話も当然することになっておりますので、組合との話と並行しながら、地元住民との折衝を行なって実施する、こういうことで行なっているというように考えております。
お答えいたします。 国鉄の危険品の輸送につきましては、運輸省令等の各種の法令がございまして、それに基づきまして貨物の性質あるいは輸送事情などを考慮いたしまして、国鉄の内部規程に危険品の範囲、それから輸送の方法、あるいは荷づくり包装について定めておるわけでございます。特にただいま先生の御指摘になりました火薬類、高圧ガス、四アルキル鉛を含有する――これは特に危険なものでございますが、それらのものと、及び放射性物質につきましては、特殊の危険物といたしまして、積載貨車の制限、あるいは積載法の制限、作業上の注意及び危険防止の措置等を定めまして、その取り扱いに特別に注意を払っておるというのが実情でございます。
具体的な事故が起きた場合には当然、たとえば火事等が起こりました場合には、消防関係その他のお力を拝借いたしまして、これに対する措置をする。同時に国鉄といたしましては、国鉄の自分の力でもそれに対する善後策を講じるということでございます。
やはりガソリンが燃え出したというような場合には、これは国鉄自体の力でこれを消したりなんかすることは、実際問題としてそれだけの力も持っておりませんし、やはり消防庁に御連絡をして至急にそれを消しとめる、こういうことより……、ということがやり方でございます。ただ、当然のことながら、そういうことが起こらないための措置を講じておるというのが、ただいま申しましたような危険品の輸送方法のやり方ということでございます。
ただいま先生の御指摘の面で、消火器を積むとか、そういうことにつきましては、具体的な規定があるかどうかいま調べておりますけれども、実はただいま御指摘のございましたガソリンタンクを積んで、それが爆発するというような場合に、消火器を積んでおって、はたしてそれでその消火ができるのかどうか、やはりそういう場合には科学消防で、当然のことながら、大規模な消防をしなければならない。そういう場合に、国鉄自体にそういう組織なりそういうものを持っていれば別でございますけれども、そういうものは実は国鉄としては持っておりませんので、国のそういう組織をかりて消火していただく、こういうことであろうというふうに私は考えております。
危険物と考えております。
先ほど申し上げましたように、いろんな規定に基づきまして、国鉄では営業規則によりまして危険物の取り扱いをいたしておるわけでございます。その危険物の一つとして、ただいま御指摘のアルキル・アルミニウムにつきましての規制をいたしております。その規制の内容につきまして、こまかく御説明いたしますことは省略いたしますけれども、大体六十キロ以下のものにつきましての規制のしかたと、それから最近は特に六十キロよりもふえてまいるものがございますので、それ以上につきましての規制のしかたにつきまして、非常に詳細な規定がございまして、この規定に従いまして輸送をしているわけでございます。これはおそらく消防庁でお考えになっている規制と同等あるいはそれ以上のものであ
まず、御質問の第一点のどういう規定かということでございますが、先ほどの営業規則の中の等級表の「五四 引火性液体」、その「五四三九 その他の引火性液体、引火点二五度Ｃ以下のもの」という項でございます。そしてその内容は、たとえば内装法につきましては、「厚さ三ミリメートル以上の円筒形銅製容器に入れ、注入口に窒素を充てんする。」、それから施封法――封をする方法でございます。施封法といたしまして、「注入口は、銅製バルブで密封するか又は鉛製パッキンを施して真ちゅう製キャップで密封し、さらに銅製おおいで厳封する。」、それから外装法といたしましては、「板の厚さ一・二センチメートル以上の木わく箱（横転防止のため足をつけたもの）に入れる。」、一個の重量
先ほど消化剤の点はつけ加えて申しましたので、消火剤の備えつけというのが、先ほど申しました日本国有鉄道運転規則というものの中にございまして、列車を組成している車両の、一般的なこれは危険品を輸送する場合でございますが、その乗組係員が執務する車室には消化器を備えつけておかなければならない、こういう規定があるということを申し上げたわけでございます。
どうも話が一緒になってしまったので、私は、先ほどの要するにアルキル・アルミニウムの話と、その前に一般的な消火の場合の話がございまして、消火器くらいを備えつけるのはどうか、こういうお話でございましたので、それは四十七条の規定をもちまして、それで備えつけている、こういうことを申し上げました。この消火器の備えつけは、消防法に基づくものでございますから、これがアルキル・アルミニウムで爆発する場合には、アルキル・アルミニウムのところには備えつけないということになるのであろうと私思いますけれども、いずれにしましても、規定上そうなっているということでございます。
国鉄から先生のほうに差しあげた資料のとおりでございまして、したがいまして、一割二分の値上げでございますというふうな発表をいたしましたのも実は国鉄でございますので、全体を平均いたしますと一割二分になります。しかし、個々のものについては六割七分のものもございますと、こういうことでございますので、これは全く御指摘のとおりでございます。
同様に解していただいてけっこうであります。
ただいま先生の御質問でございますが、鉄建公団総裁からお答えいたしましたのは、在来線で調査いたしております青函トンネルはどうなるか、こういうことでお答えをいただいたと私ども理解をいたしております。これを今度新幹線にするかどうかということにつきましては、先ほどからいろいろ御質問がございましたけれども、これはいま具体的には設計その他鉄建公団のほうで検討中でございますけれども、新幹線のほうは、現在御審議いただいております法律によりまして、基本計画というものができた場合には新幹線にする、こういうことになるのは当然のことであります。したがいまして、そのことは、念のため申し上げまして恐縮でございますけれども、本年度中にきまるかどうかということは、
御要求になりました鉄建審議会の議事録はございますので、どういう個所がよろしいか、先生のところに持ってまいりまして御相談申し上げます。 それから運輸経済研究センターの点は、ちょっとはっきりいたしませんけれども、運賃の関係でございましょうか。——まだ実ははっきりいたしませんので、別途伺いまして御相談申し上げます。 それから最後の、この法案に対して運輸省がどういう関与をしたか、どういう発言をしたかという点ですが、公式、非公式の場所を通してでございますか。——大体原則的に、この法案自体の作成につきましては、すべて党並びに衆議院の法制局のほうでおやりになりました。運輸省としては関与いたしておりません。ただ、鉄道建設審議会は運輸大臣の諮
現在の財政状況でございますが、昨年運賃値上げをいたしまして、その後運賃と申しますか、収入を予定いたしましたけれども、現在の状態では、大体四十四年度の収入は予定予算よりも四百億くらい減収になっているのではないかというふうに考えられます。まだ最終的な四十四年度の全体が出ておりませんので、正確には申し上げられませんけれども、大体四百億前後というふうに考えられます。それから支出のほうは、昨年のベースアップ等がございまして、これによります増がございます。したがいまして、合計いたしまして、四十四年度の収支の状況は予算よりもかなりと申しますか、若干悪くなっているというのが実情でございます。
工事の実施につきましては、ただいま申し上げましたような収支の状況でございまして、結局、ベースアップその他のために四十四年度の工事費のうちから約二百億に相当する分は収支の収入のほうから減らすということでございますので、それが、工事費のほうに回っておりましたものが減ってくるという結果になりまして、四十五年度の工事が二百億ぐらい減になっている、こういうのが実情でございます。それにつきましては、具体的にどこどこというわけではございませんけれども、それにつきましては四十五年度の予算で実施をいたすというふうに考えておる次第でございます。
