ただいま申し上げましたもののほかには、私の申し上げましたのは四十三年度の数字でございますが、申請は、四十三年十一月から四十四年一月にかけてでございますが、いわゆる大手十四私鉄、それから営団、合計十五でございます。で、大手私鉄につきましては実質二九％値上げ申請、営団につきましては二三・三％の申請、これが出ている。それから中小につきましては、現在申請されておりますものが十八件ございます。
現在、現時点で申請を受け付けておるものでございます。
現時点ではそういうことでございます。
大手十四社並びに営団につきましては、何と申しますか、非常にまあ、先ほどお話のございました、たとえば消費者物価に影響のあるというような、そういうものでございますので、これはこれで別個にいたしまして私どもで審査を進めておる最中でございます。中小につきましては、ただいまの十八社の中で、現在どれも審査中でございますので、どうしてもこれだけは上げなきゃいかぬということを申し上げる段階ではございませんけれども、この中で、現在の段階におきましては、十一社につきまして、運審への諮問、それから経済企画庁の協議というような形で進めているという段階でございます。
運輸省といたしましては、運輸審議会に諮問いたしまして答申を待っておるという段階でございます。同時に、これらのものにつきましては、経済企画庁と御相談をしていると、こういう段階でございます。
実はまだ調査中でございまして、正式な報告が国有鉄道からございませんので、どの程度わかったかということをこの際お答えすることはできませんので、御容赦いただきますが、現在のところいわゆる競合脱線と思われるということで、そういうことで調査を進めているということでございます。
報告によりますと、まず、脱線をいたしました列車がトンネルに入りましたときに、ブレーキ管圧力が急激に低下をいたしましたので、直ちに非常ブレーキを使用した。そうして、なお、さらに対向車からの報告もありましてすぐに現場に見にいって処置をとった、こういうことに相なっております。その報告の限りでは、必ずしも電気機関士と助士の二人がいたために非常に適切な処置がとられたというふうには、この件に関してはそういうふうな判断ではないというふうに考えるわけでございます。
ブレーキ管圧力が低下したので停止いたしまして、そうしてうしろへ見にいったときに、対向車の機関士が現場を確認いたしまして連絡を受けたということでございます。したがいまして、見にまいりましたのはこの脱線いたしました車の機関士でございます。ただ対向車のほうでこれは非常におかしいということで惰行運転して現場の様子を把握いたしまして、見にいく途中で機関士に連絡があった、こういう報告になっております。
さようでございます。
一番最後に車掌が乗っておりました。
全部で三名でございます。
そういうわけではございませんけれども、貨車の脱線とか衝突の場合には、大体、機関士並びに助士をいつも書くことにしておりますので、それに従ったわけでございますが、御指摘のようにもう一人書くのが適切であったと思われます。
この列車の場合は歩いて――歩いてと申しますか、無線というようなものはございませんで、相互に連絡する場合には歩いていくと、こういう列車でございます。
御指摘のように、二人あるいは後部の車掌等がいるということのほうがいいということは、先生の御指摘のとおりだと思います。ということは、御指摘のように、一人が残って一人が見にいくというような方法のほうがよりいいということは言えるかと思います。ただ、繰り返しでございますけれども、本件の場合、たまたま二人いたから、何と申しますか、対向車等の大事故も防げたという事案ではないというふうに私は考える次第でございます。 それからいまお話のございました後部との連絡等も、これは当然無線等で車掌と機関士との連絡をとるような方法を講じなければなりませんし、そういうものも徐々に――徐々にと申しますよりできるだけ急いで各列車について設備を国鉄においてやってい
国鉄の場合は、先生の御指摘のように、国鉄自体の組織が非常に何といいますか、はっきりしておりますし、中に研究所もございますし、それからこの競合脱線の場合は、現に北海道の実験線におきまして実験をいましている最中でございますので、そういうものの結果を待って、特に競合脱線というものは非常にわかりにくいものでございますので、その結果を待ってまあ役所としても判断いたしたいというふうに一応考えておる次第でございます。もしこの競合脱線の原因がいまの国鉄の組織でなかなかわからないというような事情でございましたら、あるいはおっしゃるように第三者の方々のお集まりをいただきまして、この競合脱線というものにつきまして一つのここに目標を置きまして検討会なり、研
一人乗務の問題は国鉄の内部の問題でございますので、運輸省としては初めから国鉄の内部問題として国鉄の判断にまかせる、こういう態度をとってきたわけでございます。もちろん、それが安全性に関係のございます面については十分そういう面からチェックはいたしますけれども、国鉄の内部の問題として国鉄にまかしております。この間の一人乗務の問題に関します国鉄と組合との話し合いは、御承知のように六月一日から実施をするということを延ばした、こういうことと、九月を目途に――正確に覚えておりませんけれども、たしか九月を目途にいろいろな条件を話し合う、こういうことで話し合いがついたというふうに聞いております。 それから第三者の機関の問題でございますけれども、こ
鉄道建設審議会、先生御承知のように、まず審議会の組織は二十八人でございまして、この中には衆議院六人、参議院議員四人、それから運輸政務次官、運輸事務次官以下各省関係の次官、それから運輸審議会の会長、日本国有鉄道の総裁、日本鉄道建設公団の総裁、それから学識経験者といたしまして運輸業、鉱工業、商業、農林水産業、金融業等に関しすぐれた識見と経験を有する者六人、それから鉄道に関し学識と経験を有する者の二人、御承知のようにこういう構成になっているわけでございます。そこで鉄道建設公団が実際に仕事をいたします場合に運輸大臣が基本計画を定めて指示するわけでございますが、この基本計画を定める場合に鉄道建設審議会に諮問しなければならないということに相なっ
ただいまの先生の御指摘は公共負担との関連かと思います。公共負担につきましては、先ほども大臣から御答弁申し上げましたように、これはやはり何らかの形で解消していくということを中心として考えなければならないと思いますが、まあ本来国民全般のために公共負担をしているという場合には国が見るあるいは地方の場合は地方が見る、こういう考え方が一つあります。それからもう一つは、利用者と申しますかの負担に返すと申しますか、そういう形で是正をしていくという考え方もあると思います。その辺のところは個々のいわゆるいわれておる公共負担の問題について、個々に考えなければならない問題ではないかというふうに考えておりますが、いずれにしてもいわゆる公共負担というものを全
先ほど総裁からもちょっと触れましたように、国鉄が行ないますバス輸送というのは、国鉄の鉄道輸送に関連する輸送と、こういうふうに法律上もなっておりますが、船舶とバスにつきましては、鉄道輸送に関連するものということでございまして、その関連するものとは何かということはいろいろ議論がございますけれども、先ほど総裁が言われました補完ということも一つの方法でございましょうし、あるいは短絡、代行というような三つくらいの原則がございまして、そういうものに基づいて具体的な案件の処理をいたしておるわけでございます。したがいまして、国鉄が国鉄の鉄道輸送と全く関連なく自動車輸送というものをほかの自動車業者と同じようにやるのだということに直ちにはまいらないとい
実は私その間の事情を十分はっきり記憶しておりませんので、まあいずれにいたしましても運輸審議会の審議を経まして結論が出たものでございますので、もし新しくそういうことが出た場合には申請を待って案件を処理する、こういうふうに考えておる次第でございます。
