町田直

四十九条については、具体的な許可というものがございませんで、こういう種類の契約についてはこういうふうにしなさいということが書いてあるわけでございます。

それでは、これに基づきます国鉄の会計規程を運輸大臣が認可いたしておりますから、その会計規程をお出しいたします。 　それから、もう一つの三条につきましては、どういう資料をお出しいたしましょうか。

わかりました。三条の解釈でございますね。

わかりました。

鉄道関係、私鉄関係について申し上げます。 　まず大手十四私鉄につきまして、昨年の十一月から十二月にかけまして、増収率で二九・二％の運賃改定の申請が出ております。それから、ことしの一月に入りまして、営団地下鉄から、やはり増収率二三％くらいだったと思いますけれども、この運賃改定の申請。それから中小私鉄につきましては、現在大体十二、三社の申請が出ております。この中で進行中のものが六社くらいということであります。

私鉄関係だけを申し上げますと、私鉄の大手十四社について申し上げますと、物価に対する影響は計算上〇・一％ちょっと欠けるくらいというふうに一応考えております。

実は私、トラック運賃のほうは詳しく存じませんものですから、もう少しお話をよく伺い、部内で調整しませんと、正確なことは申し上げられないと思います。ただ非常に一般的に、概論的に申しまして、先生御指摘のように、大体国鉄のこれからの任務として中・長距離の輸送、大量の輸送というのが、国鉄の輸送の任務であるというふうに考えております。これは非常に大ざっぱでございますけれども、三百キロくらいから先の場合には、大体が鉄道の任務ではなかろうかという感じを持っているわけであります。そういう意味で、これは運賃面だけではございませんで、総合交通体系ということを考える場合に、いろいろほかの面でやらなければなりませんけれども、運賃面につきましても、国鉄の運賃と

お答えいたします。 　御提出申し上げております資料につきましてでございますが、まず運輸審議会というのが御提出してあると思います。御承知のように、これは運輸省の許認可事務あるいは運賃等につきまして、原則としてすべてこの運輸審議会にはかる、そういうことにいたしております。常勤の委員さんの審議会でございます。したがいまして、この運輸審議会は事務次官を入れまして七人でございますが、常時出席して審議いたしておる、こういうことでございます。これはまあ国鉄だけではございませんで、運輸省の許認可事務、運賃関係すべての事務を扱っております。 　それから都市交通審議会というのがございまして、これは都市交通に関しまして重要問題を審議する、こういうこと

国鉄財政再建の具体的なやり方につきましては、国鉄財政再建促進特別措置法が通過いたしまして、その上でその方針を閣議決定いたしまして、その閣議決定に基づいて国鉄がつくると、こういうことになっておりますので、それを具体的にどういうふうにやるかということにつきましては、実はこれからの問題であるということでございます。ただ国鉄財政再建推進会議の答申によりまして、その会議で試算いたしました内容は、ただいま御指摘ございましたように、大体三、二、一と、こういうような数字に試算上はなっているということでございます。

前の御質問の際の責任につきましていろいろ御議論がございましたが、最大の責任者というその責任とは何かという問題が実はあるというふうに私どもは感じております。むしろ言いかえますと、現在の国鉄の財政がこういう状態になった原因はどこにあるかという問題ではないかというふうに理解しておる次第でございます。

これも前々から申し上げておりますように、輸送構造の変化あるいは人件費、利子等の経費の増高というようなところから現在の状態に至った原因があるというふうに考えておる次第でございます。

この前御議論ございましたように、現在の法律の会計処理の方法が利益金を積み立てあるいは損金をそのまま処理すると、こういうことになっておらなければ、つまり先生御指摘のように、赤字が出たら全部国が持ちますと、そのかわり黒字が出たら国に納めなさいという形になっていたとしたら現在の状態とは違っていただろうということはこの前御答弁いたしたとおりでございます。

ただいまお話ございました中で、今後の運賃改定の問題につきまして、実は国鉄財政再建推進会議の数字では、十年間に限って運賃の改定について運輸大臣にこの点をまかせたらどうかという御指摘がございましたけれども、法律のほうではそういうことは一切考えておりませんので、現在の状況でまいります限りにおきましては、今後の運賃改定も基本賃率の改正についてはやはり国会の御審議を経ると、こういうことに相なるわけでございます。 　それから運賃とその他財政措置とかあるいは国鉄の合理化というようなものの、何と申しますか、今後のやり方につきましては、先ほど御説明いたしました繰り返しになりますが、法律が成立をし次第国鉄が再建計画を立てまして運輸大臣が承認すると、こ

ただいま御指摘になりました中で、要員の合理化ということはこの答申にもございますし、事業書にも一応そういう形で入っておりますけれども、給与ベースにつきましては、ちょっと私、ただいま先生の御指摘になったのははっきりわからないわけでございますが。

正確な数字をここに持ち合わせておりませんので後ほど調べますけれども、大体におきまして、もちろん私鉄の個々の会社によりまして要員構成それぞれ違いますけれども、毎年のベースアップ等の状況はそれほど差がないように存じております。しかし詳細につきましては後ほどお答え申し上げます。

これはまあそういう御指摘があるいはあるかもしれませんけれども、これから詳細に再建計画をつくっていくわけでございますけれども国鉄側の負担分と申しますか、国鉄の合理化という面でも、たとえば増収努力というものも相当やらなければいけないと考えております。 　それから具体的にただいま御指摘のありました要員の規模の縮小ということも、合理化に伴いまして、もちろん職員組合等との話し合い等のこともございましょうけれども、合理化に伴ってできるだけ進めていきたい。 　それからベースアップにつきましても、この推進会議の意見書にも書いてございますように、消費者物価の動向、生産性等を勘案して適切な範囲にとどめなさい、こういうふうに書いてございます。ただ、国

ただいまお話のございました前段のお話でございますが、確かに新規投資をこれからも続けていくわけでございまして、しかもその新規投資はいわゆる国鉄の体質改善、すなわち貨物の近代化とか、あるいは新幹線とかそういう、あるいはもっと非常に具体的でございますけれども、ＣＴＣ——集中制御装置とかあるいは自動販売機とか、コンピューターとか、そういう方面にできるだけ力を入れていきたいということでございまするので、この再建計画の初期の段階において現在の収支状況が著しくよくなるということは考えられないかもしれません。むしろ初期の段階においてはかえっていまより悪くなるということもあり得ると思いますけれども、そして早い時期にそういう投資をいたしまして、その投資

間違っておりません。

御提出いたしました資料は、先生のほうで非常に不十分であったということで、まことに申しわけございません。御要求ございますれば別途出し直してもけっこうでございますけれども、口で申させていただきまして、まず原価を償うことという、原価計算上どうなんだという、こういう御趣旨が一つあろうかと思います。原価計算上で申し上げますと、これは国鉄の四十四年度の予算をごらんいただきましてもおわかりと思いますけれども、要するに、先ほどから御議論のありましたようないろいろな国家財政当局の助成というようなものをやりまして、また市町村納付金等の免除ということもお願いいたしまして、なお国鉄全体としては原価的には、実質一〇％の値上げをいたしましても償却は赤字でござい

ただいまのは三十六年を一〇〇といたしますと、普通運賃でまず申し上げます。三十六年が賃率で二円七十五銭でございます。今回が四円二十銭ですから、その倍率をとりますと一・五二倍ということです。実は定期は、私どもの資料は四十一年を一〇〇といたしまして出ておりますので、後ほどこれにその前のをかけて申し上げますけれども、四十一年を一〇〇といたしますと、一般の通勤定期が、これは二十キロメートルをとりまして一五二・九——二十キロメートルというのはＣＰＩの平均でございます。それから学生でございますが、学生定期は十五キロメートル、これもＣＰＩの平均でございますが、一四五、それから中学生、これが一一三、それから小学生が一一一・五。失礼いたしました、一番最