貨物につきましては再々御議論がございましたように、原価計算の面では国鉄の運賃は総合原価主義をとっておりまして、貨物、旅客その他すべて一括いたしまして原価で考えるということにいたしておる次第でございます。まあ実際上貨物の原価と旅客の原価、あるいは旅客でも線別の原価ということをやりますことは非常に技術的にも困難でございますし、それから御承知のように同じような、同じようなというか、同じ線路を貨物も旅客も走っているという、こういうようなこともございまして、国鉄としてはいままで総合原価ということでやっておる次第でございます。 それから、もう一つの御指摘の通勤でございますが、これは考え方でございますけれども、これは先ほどちょっと御説明いたし
必ずしもそういうことではございませんで、もちろん総括原価でございますから、貨物幾ら、旅客幾らというふうな計算をいたしておりませんけれども、貨物につきましても適正な運賃が定められるのが適切であろうかと考えます。ただ、現在の状態で少しこまかく申し上げますと、御承知のように貨物につきましては国鉄の、これはまあ公共性の一つのあらわれかと思いますけれども、国鉄の貨物につきましては従価等級制という制度をとっておりまして、重量ではいっておりません。したがいまして従価——値段によって違う等級ができているわけでございます。したがいまして、この際貨物運賃をいじるということにいたしますと、どうしても非常にまあ低級割引き、いわゆる低等級貨物、安い貨物という
ただいまの御質問に対しましては、まず貨物を上げないのは産業優先だというお話でございますけれども、私どもは必ずしもそうは考えておりません。先ほどから申し上げておりますように、低等級貨物と申しますのは、大体が生活必需物資でございます。鮮魚とか米とかあるいは野菜とか、そういうものが中心でございます。そういうものをこの際上げることがいいかどうかという問題が一つあろうかと思います。したがいまして、貨物を今度上げないことは、いわゆる国民生活にどういう影響があるかということでわれわれとしてはそういう面を考えて上げていない、こういうことでございます。 それから政策赤字というお話でございますけれども、現在の国鉄の赤字というのは、先ほどるる御議論ご
財政法第三条並びに財政法第三条の特例に関する法律によりますと、国有鉄道の運賃につきましては、その基本賃率を定める、こういうことに相なっております。運賃法におきましては、運賃及び料金を定めるということになっております。さらに加えまして、たとえば先ほど御議論の出ました定期運賃については五割までとする、そういうことを定めてあるわけでございます。その他につきましては、いま御指摘のような定期運賃の実際の割引率とかあるいは施設の使用料金、こういうものにつきましては、国有鉄道の総裁が定める、こういうことに相なっておるわけであります。
国有鉄道運賃法第一条の第二項によりまして、「前項の運賃及び料金は、左の原則によつてこれを定める。 一 公正妥当なものであること。二 原価を償うものであること。三 産業の発達に資すること。四 賃金及び物価の安定に寄与すること。」以上でございます。
現在の法律によります運賃と料金の制度につきましては、先生御指摘のように、午前中も御質問がございまして、財政法三条並びにそれに基づく特例法に基づきまして、現在の運賃法で運賃の基準、賃率の基準を定める、こういうことになっております。そこで現在の運賃法は、先生御承知のように、それだけではございませんで、さらにその上に、たとえば定期運賃の五割の限度とかその他幾つかの必要な事項を定めておるわけでございます。もう一つは、たとえば施設使用料金等はそれじゃどうして国鉄総裁に譲っているのかということでございましたが、これは一つはおそらく国鉄の営業の弾力性と申しますか、そういう趣旨で、あまりこまかいところまで全部法律等で定めることはない、こういう考え方
運賃法の一部改正法律案につきまして、先生いまおっしゃいましたように、成立いたしましたら奏上いたしまして、公布いたしまして、そして翌日から施行する、こういうことでございますので、その手続を順調に済ませ次第施行いたしたい、こういうふうに考えております。
きょう可決されましてあしたからということになりますかどうかは、実は奏上の手続、それから官報公布の手続等いろいろございますのでなんですが、いままでの例を見ますと、たしか翌日または翌々日くらいという形になっていたかと思います。
ただいま先生のおっしゃいましたのは、成立後公布まで公示に必要な期間、日を置いたらどうか、こういうような御意見かと思います。政策的と申しますか、先生のおっしゃられるような意味であるいはそういうことが適切なのかもしれませんけれども、ただ私、実ははっきりわかりませんので間違っておるかもしれませんが、法律が成立しましたあとは、要するに所要の手続を経て順調に公布をするというのがたてまえではないかと思いますので、そういうおっしゃるような趣旨のことを入れることがはたして法律の公布の手続として適切であるかどうかという問題も別途あるのではないかという気がいたしまして、いまここで直ちに御趣旨に沿いますというようなお答えはちょっといたしかねる次第でござい
現在の法律で申しまして、運賃というのは、御承知のようにものを運ぶというものでございます。料金というのは、大体設備の利用とかあるいは運送以外の役務に対する報酬をさしているというふうにお考えいただいていいと思います。
やはり急行料金というのはスピードに対する対価というふうに考えられると思います。そこで御指摘のように、ほとんどのものが急行になってしまったときに、やはりそれをスピードに対する対価として出すべきかどうかという問題はあるかと思います。本質的に、いまの急行等がほとんどすべての汽車の速力であるというふうになった場合には、むしろそれはスピードに対する対価でなくなるというふうに考えます。現在の段階におきましては、急行、特急以外の普通というものがございますし、そういう段階ではやはりスピードに対する対価として考えている、こういうふうになっております。
現在参議院で御審議いただいております国鉄財政再建促進特別措置法が成立いたしましたら、できるだけすみやかに基本方針を閣議決定によってつくって、これを指示いたしまして、それを受けて日本国有鉄道が基本計画を立てます。基本計画には大体数カ月は要るのではないかというふうに考えておりますが、少なくともそういう期間内にはつくりたいと思います。
第一条の日本国有鉄道の目的に関連いたしました監督というふうに理解いたしております。
先生言っていらっしゃるのは、おそらく財政再建促進特別措置法でいっております第九条の改善命令だと思いますが、これは本質的には本法に基づいていたします監督でございます。したがいまして、もっとさかのぼりますと、この本法の国有鉄道法との関係がどうなんだということにあるいはなるかもしれませんが、これは両方とも別個の法律でございますから、それが一体のものであるという——法律的にはそうではないというふうに解釈されます。しかしまた、もう少し広い考え方をいたしますれば、国有鉄道というのは、日本国有鉄道法に基づいて設立され、かつ監督されているその国有鉄道が、現在の段階で非常に財政事情が悪くなったので、それを臨時に一定期間内に改善しようという趣旨でできた
ただいま副総裁から申しましたように、財政再建推進会議では、この十年間にどれだけの投資をしてどういうことをやるべきであるかという大体のところを検討していただいたわけでございます。そのときに、一つの大きな使命でございます都市間旅客輸送につきましては、幹線輸送等大いにやっていこう、こういうことであります。その中で、いまお話しの新幹線につきましては、山陽新幹線をできれば昭和五十年までに完成いたしたい、こういうことで入っておるわけでございます。その余の新幹線、並びにいまお話の出ましたいわゆる通勤新幹線というようなものにつきましては、これもいま副総裁が申しましたように、この中では、必要であろうけれども、いまの国鉄の財政事情から考えて、別途財源措
まず新しい十カ年計画と申しますか再建計画の中で、たとえば、いま御指摘のございました都市の通勤対策に関するものにつきましては、まあこれからきめるわけでございますけれども、当然のことに通勤対策費というものを考えてやっていく、こういう前提が一つあるわけです。これは御承知のように、たとえば現在東京で申しますと、いわゆる五方面作戦と申しておりますが、五つの方面の鉄道を複線化してやっていく、こういうことで、現在ある程度完成しておりますけれども、そういうものを続けて今後やっていく。大阪につきましても、名古屋につきましても、同じようなことをやっていくという計画を立てることは当然でございます。 そこで、もう一つのというお話になってしまったんでござ
先ほど私が申しましたのは、そのあとのほうでございまして、要するに現在というか、今度十カ年計画を立てようという場合には、そういう新しいと申しますか、第二と申しますか、そういうものを一応考えていない。したがいまして、なぜ考えないかということですが、そうなると、御指摘のように、非常に大きな投資をしなければなりません、それに対する負担というものも非常に大きくなるだろう、こういうことでございますので、そういう新しいものについては、別途の財源措置を考えるということでやっておるわけであります。したがいまして、別途の財源措置が考えられないで十カ年計画の中に組み込まれるということになりますと、御指摘のように、何らかの形で財源も見なければなりませんから
御指摘の点でございますけれども、道路と鉄道の関係、これは一番問題になるんじゃないかという感じがいたします。その他、港湾あるいは陸運、海運、航空等の関係、それぞれ出てまいると思いますけれども、まず何よりも総合計画を立てて、その中における国鉄の役割り、こういうのが本来の行き方であろうと思います。 ただ、道路等の関係になりますと、やはり省が分かれておりますから、それをどう調整するかという問題になりますが、やはりその点は当然よく連絡をとってやっていこう、こういう言い方よりしょうがないのじゃないかという気がいたします。特に国鉄の再建計画につきましては、その基本方針は閣議できめる、こういうことにいたしております。それ以上に具体的な国鉄の再建
三十九年に鉄道建設公団ができましてから開業いたしましたのは、全線開業五千八十九キロメートル、部分開業七千百三十キロメートルでございます。
資本金は八十九億でございます。
