国債発行額につきましては、わが国は御指摘のように十四兆二千七百億円ということでございますが、この額はきわめて膨大なものでございまして、アメリカが六兆七千百億円、イギリスが三兆八千百億円、西ドイツが三兆六百億円、フランスが一兆四千五百億円でございますので、これら四カ国のトータルが十五兆三百億円でございますので、これに匹敵する額となっております。したがいまして、きわめて深刻な財政状況であるということでございます。
防衛庁の五十六年度要求にかかります後年度負担が本庁分で二三・八％対前年増であるという点は御指摘のとおりでございます。その額で申しますと、約一兆五千億程度になっております。しかしながら、これは要求でございまして、五十五年度におきましても、実額にいたしますと、やはり同じように一兆五千億円程度、率にいたしますと六五・四％程度の要求があったものを査定いたしまして、結果的に三八・三％という伸び率になっておるわけでございます。伸び率だけから申しますと、五十五年度のおさまりの、査定後の数字を下回った伸び率にはなっておりますし、額で言いますと、五十五年度要求と匹敵する程度の要求になっておるということでございます。これを今後さらに予算編成の過程におき
御指摘にありましたとおり、九・七％は概算要求におきます要求の枠の伸び率でございます。現在鋭意査定を継続中でございますので、数字的なことは現段階ではなかなか申し上げにくいわけでございますが、それが九・七をオーバーするのか下回ることになるのかという点でございますけれども、九・七％というのは形の上ではアッパーリミットといいますか、概算要求の率でございますので、常識的に考えますと、これをアッパーリミットとして、その後どの程度下回ることになるかということが現在行われている査定作業というふうに御理解いただければよろしいかと思います。
五十六年度の財政状況は、現在まだ必ずしも十分に出ておりませんが、きわめて厳しいものになるということは間違いのないところでございまして、防衛費が特にどうだということではなしに、一般的に申しまして九・七％という対前年度伸び率というものはなかなか大きな数字でございますので、そういうものが達成できることは困難であろうというふうに考えております。
お答えいたします。 まず防衛費だけについてシーリングの特別枠を設けたという点でございますが、これは先生も御承知だと思いますけれども、厚生年金等の各種年金の増分につきましても同様に特別扱いをいたしておりますし、石特会計あるいはＯＤＡについても例外を設けておるわけでございます。それから防衛費について申し上げますと、今回は防衛費であるがゆえに特別扱いをしたということではございませんで、全体のシーリングが原則率が低くなっておるということの中で、以前の年に比べまして国際条約等の実施に伴って必要となる過年度の国庫債務負担行為等の歳出化が非常な大きなウエートを占めておるものですから、要求官庁としてそれを下げて削って出してこいということまでは酷
ただいままさに先生おっしゃいましたように、装備局長から答弁申し上げましたとおり、現在のところまだどういう内容のものになるかということははっきりいたしませんので、何とも申しかねる次第でございますが、もし仮に利益率が上がるとすればという仮定の問題での御質問にお答えするといたしますと、その限りにおきましては、他の条件において変わりなければ、その部分において財政負担が増加するということはそのとおりだと思います。しかしながら、先生よく御存じのとおり、防衛費といたしましては、各種の装備品の数量であるとかあるいはまた原価がどうなるかといったようなことで、そのほかの各種要因の方がむしろ大きいといいますか、それらの総合的な結果として防衛費が全体として
お答えいたします。 御質問の点は二点あったかと思いますが、第一点の特別枠を設けたのは要求枠であって予算査定とは別かという点でございます。これはそのとおりでございまして、概算要求段階において、すでに義務的な経費についてまで要求官庁として原則枠の中に当てはめることは困難であるという実情にかんがみて、要求としては特別の枠として要求して差し支えないということでございまして、今後の予算編成過程におきましてこれらを詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから第二点は、アメリカからその概算要求枠についていろいろと評価がなされておる、それでは足りないのではないかということだけれどもどうなんだというお話でございます。ア
十二項目の改善要求を大蔵省から防衛庁に対して行ったという報道に関する御質問でございますけれども、実はこれは五十五年度予算のケースに引き続きまして五十六年度予算に向けて、ことしの夏五月ごろからいわゆるサマーレビューというものを行っておりまして、このサマーレビューの一環としてそのようなことを行っているわけでございます。サマーレビューといいますのは御承知のとおり、歳出の万般にわたりまして、特にどの経費ということでなくて、歳出のすべての経費につきまして見直しを行う、しかも相手省庁と協力をしながら、むだがないか、非効率な点がないかという点を見直しを行うということで、特定のどの経費についてどういう改善をしてくれというような形で、文書で大蔵省から
お答えいたします。 国際条約に基づきます既国庫債務負担行為等の歳出化といいますのは、具体的に申しますと、いわゆるＦＭＳと申しまして、安保条約に基礎がございますところの国際条約に基づきます政府間協定による過年度の既往年度の国庫債務負担行為の五十六年度における歳出化分というのが一つでございます。 それから第二番目に、同じように国際条約に基本がございます提供施設整備というものを国庫債務負担行為でやっている部分がございまして、これが五十五年度に国庫債務負担行為を承認いただいている分の五十六年度への歳出化の分でございます。 それから第三番目が、継続費の五十六年度における年割り額分でございます。 これらはいずれも行政府としてはい
この概算要求枠の五十六年度予算の要求に際します特例の問題につきましては、五十六年度におきます財政状況を踏まえての一般原則的な七・五％という要求のシーリング枠を念頭に置きまして、それで各省におきます実情を配慮した結果の特例枠でございまして、その意味におきましては、まさにこの例外枠は五十六年度に必要とされたと判断したものでございますが、五十七年度以降につきましてどうなるかということは、そのときどきにおきますシーリングの原則枠がどうなるか、それを根っことして財政状況がどうあるかといったような広い観点からの検討が必要でございまして、現在の段階ではとてもそういった大前提が想定できませんので、五十七年度以降につきましては、現在直ちに五十六年度方
御質問の御趣旨は、五十五年度について給与改善費を上乗せした場合にどうであるかということかと存じますが、五十五年度につきましては、防衛関係費全体で対前年度六・五％の伸びでございまして、その結果ＧＮＰ比が〇・九〇という形でございました。したがいまして、その中には当然五十四年度の勧告に基づく給与改善費が含まれておりますので、その給与改善費を加えたところの五十五年度の予算額全体として〇・九％になっておるということでございます。
これからの話とおっしゃいましたので、御質問の趣旨は五十六年度の予算についての現在問題になっております概算要求の枠、すなわちシーリングの問題としての話であろうと了解いたしますが、これにつきましては、一つには、まだＧＮＰ自身が推定でございまして、その後成長率がどうなるかわからぬということがございますので、その〇・九％というものがどうなるかわからぬという問題がございます。それから、シーリングの原則率を去年一〇％であったものを、五十六年度につきましてはどのようにするかということを現在まだ検討中の段階でございます。 したがいまして、五十六年度において給与改善費、給与改善費と申しましても、これは五十五年度の人事院勧告に基づく改善が、平年度化
防衛費の絶対額といたしましては、現在われわれが防衛関係費として定義しておりますものは世界で第八位ということで、イギリス、フランス等を下回っておるという現況にございます。ただ、御指摘がＮＡＴＯ定義並みの形で防衛関係費の範囲をとらえればということでありますとすると、このＮＡＴＯ定義といいますのが、ＮＡＴＯの方でのおおよその計算がわかっておる程度でございまして、これは厳密にはマル秘事項という形になって、われわれも正確には把握しておりません関係もありまして正確にはお答えできませんけれども、御指摘のとおり、年度にもよりますが、絶対額としてはフランス、イギリスに近いような数字になってくるという感じでございます。
防衛関係費につきましては、私どもこれが一つの重要な経費であるという立場にはあるわけでございますが、しかしながら、御指摘のとおりわれわれ財政再建期間中でもございますし、厳しい財政事情の中にあるわけでございますので、防衛関係費を決める際にもこれだけを聖域化するといいますか、特別に先決めするということではなしに、他の経費とのバランスとかあるいは各年度の財政事情等を考慮しまして、適切な規模に決定してまいりたいというふうに考えておりまして、そのような基本的考え方に基づいて現在も概算要求のシーリングについての検討をやっておるところでございます。
大蔵省の主計局の防衛係、つまり私のところが一応その問題を検討している係でございます。
具体的にただいま例に挙げられました民間防衛ということにつきましては、実のところ、ただいま検討を加えているということはございませんが、しかし、数字的に何を買う、あれを買う、幾らにするということだけでなしに、それが可能な前提として、当然防衛力整備がどうあるべきかということは部内でも議論し、かつ防衛庁との間でも議論しているところでございます。
私どもも、防衛費の増強の必要性を主張される防衛庁ないし外務省の立場というものはそれなりに理解をしておるところでございますが、私どもといたしましては、一方で財政再建の期間中ということもございますし、これは防衛費だけを取り上げて云々すべき問題ではないと考えておりまして、年々の財政、経済事情ないしは他の経費とのバランス等を考慮しながら、毎年序の予算の中で適正に措置してまいりたいと考えております。
ただいまの冒頭のお話の中にもございましたように、中業は防衛庁の要求資料の参考として防衛庁限りで作成されたものでございまして、私どもといたしましては、そのような形ではなしに、つまり中業に必ずしも拘束されるということはなしに、毎年度毎年度適正な規模の予算を、他の経費とのバランスの上で定めていくという基本的態度でございますので、この中期業務見積もりという防衛庁限りの計画が五十九年度までに実現可能かどうかといったようなことは、その意味でも余り検討したことはございませんし、またいまお話もございましたように、この二兆七、八千億といいますのは、正面装備だけについて、しかも五十四年度価格でということでございますので、全体像というものが必ずしも明らか
ただいま細田防衛庁長官からお答え申し上げましたとおり、防衛計画の大綱というものがございまして、これでははっきりと、防衛力整備の具体的実施に際しては、そのときどきにおける経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ行うというふうに書かれてございます。したがいまして、現に私どもといたしましては、五十六年度以降も防衛費につきましてＧＮＰ比一％をいついつまでにということではございませんで、毎年毎年の経済財政事情を考慮いたしまして、他の社会保障等の諸施策とのバランスを考慮してそのときどきにおいて適正な規模を決定するという基本的態度でございます。
私どもが財政収支試算でＧＮＰの伸び率を一一・四％ということで想定いたしまして計算しました六十年度におきます防衛関係費は、いわゆるＧＮＰ比〇・九％を前提といたしまして三兆八千二百六十二億円という形になります。
