いわゆるデット・サービス・レシオと称しておりますが、この比率が御指摘のとおり二〇％を超えると危ないというめどがございますけれども、現在開発途上国計で一五％であるところ、これはデータ的にはちょっと古くなりますけれどもＯＥＣＤの資料で申し上げますと、メキシコで六〇％、ブラジルで五八％、アルゼンチン二七％、ベネズエラ三七％といったことで、かなり高い数字にはなっております。
中南米地域の抱えております世界全体に対する債務の総額でございますが、これはいろいろなデータ、統計がございますけれども、ＩＭＦの一九八四年末の数字でラテンアメリカ地域のトータル数字を申し上げますと、約三千百五十三億ドルでございます。そのうち、我が国の民間金融機関の中南米地域に対します債権額は、中長期のもので合計二百八十億ドルでございます。これは時点は、五十九年九月末の数字でございます。
国別の詳しい数字は必ずしも整理がされておりませんが、概算的に申し上げますと、メキシコが約百億ドル、ブラジルが八十億ドル、アルゼンチン及びベネズエラがそれぞれ四十億ドルといったところでございます。
世銀グループの一環としてこれは検討されております関係で、所管上、大蔵省が現在窓口としてこの検討に参加させていただいておりますので、私からあえて答えさせていただきますが、現段階で御質問に即して申し上げますと、まだ世銀内部ないし世銀が各国に非公式に協定案の内容を諮って検討をゆだねているという状況でございますので、正式に各国の参加要請を呼びかけているという段階にはございません。したがいまして、その段階に至りましたら、我が国としても基本的な方針を決定するということになりますが、現在まだその段階に至っていないということでございます。
この国際保証機構の目的は、今外務省の局長からも御答弁ございましたように、返済負担を伴う債務ということではなくて、直接投資を促進するということでございまして、それによって途上国の民間活動を活発化するとともに、債務累積問題の抜本的解決のための一助とすることができるということを目的といたしております。 それから、この仕組みでございますが、先進国等が中心になって拠出した資本金、準備金をもとにいたしまして、それの一定割合までを直接投資を行った場合に保証をするということで、非商業的リスク、すなわち戦争危険とか収用危険といったような政治的リスクから発生した損に対しまして補償金を支払い、この投資保証機構が代位をするという形をとっております。現在
ただいま御指摘がございましたように、円・ドル委員会につきましては本年二月、三月、四月と作業部会を開きまして大変に多数の項目にわたりまして議論をいたしました。しかしながら、四月の第三回会合におきまして、そのほとんどについては私どもの方の考え方をアメリカ側に提示をいたしまして、アメリカ側も、かなりな分野においては評価できる、非常に有益な答えをいただいたというような評価になっていることは事実でございます。したがいまして、その意味におきましても、新聞に報道を一部されましたように、第三回会合をもっておおむねの山を越したという見方が可能であろうと今でも思っております。 しかしながら、御指摘のように完全に解決したかというとそうではございません
お答えいたします。 第三回のワーキンググループにおきまして、今御指摘のようにユーロ円市場の問題が取り上げられるということが言われておりまして、その中でいろいろな議論が行われることになると思いますが、やはり中心となりますのはユーロ円債、特に居住者ユーロ円債につきましてはこの四月から緩和をいたしましたので、残る非居住者の発行に係るユーロ円債の問題というのが焦点になろうかと思われます。
一般論としてまず申し上げますと、アメリカ側はユーロ市場の拡大ということについて極めて熱心でございまして、これをあらゆるユーロ取引について完全に自由にしてくれということを申し述べております。それに対しまして我が方といたしましては、現に第二回のワーキンググループにおいてもそのような主張をしたわけでありますが、まさに今御指摘がございましたように、円の国際化という問題につきましては、ユーロ市場を拡大するということもさることながら、やはり国内の金融・資本市場をまず自由化し、整備する。それをやりますと、非居住者が国内東京マーケットにおいて資金の運用、調達が自由にできるという形を通じて円の国際化がまず促進されるという形になる。したがって、国内の金
お答えをいたします。 円・ドル委員会の第二回目の作業部会を、先般、三月二十二、二十三日に行いました。ここでいろいろなテーマについて幅広く議論が行われたわけでありますが、中で、金利の自由化問題につきましては、アメリカ側は、預金金利の自由化の、上限の撤廃ということを要請いたしましたのに対しまして、我が方からは、金利の自由化につきましては、大口の譲渡性預金でありますＣＤというのがございますが、ＣＤの一層の弾力的取り扱い、それから新商品の導入等によって大口預金金利の自由化を可能ならしめるような方向で対処してまいりたいというような趣旨の応酬がございまして、これについてはアメリカ側もおおむねそういうようなことを評価したというような状況でござ
御指摘の、わが国の金融機関が対外的に貸しております残高につきましては、私どもの方で調査しました結果では、昨年の十二月末現在で、中長期で約五百五十億ドルということでございまして、短期三百七十億ドルを加えまして九百二十億ドル程度に上るものと考えております。
銀行の決算が確定しまして、その報告を分析しませんと正確なことはわかりませんが、私どもの見込みでは約二十数カ国、三百億ドルぐらいに上るのではないかというふうに考えております。
お話しの財団法人国際金融情報センターにつきましては、本年三月に民間金融機関等によって設立されたものでございまして、その業務内容といたしましては、カントリーリスクの情報の収集、分析、それからその評価の確立に関する基礎的な研究、あるいはまた海外の借入人に対する調査研究といったようなことを主たる業務内容とする予定でございます。 大蔵省といたしましても、金融機関等の健全性の維持の観点から、このセンターが有効にカントリーリスクに関する情報の充実ということに寄与することを強く期待しておるところでございます。
御質問の第一点と第三点についてお答え申し上げます。 第一点の五十六年度の歳入欠陥をどう処理するのかというお尋ねでございますが、いま主税局総務課長からお答え申しましたとおり、税収動向につきましてもまだ判明いたしておりませんし、歳入欠陥ということになりますと、そのほか税外収入がこれは七月にならないと判明いたしません、それから歳出の方の不用額というものも五月の末にならないと判明しないというようなことで、現段階では決算上どのように処理するかということをお答え申し上げる段階にはございません。 ただ、ごく一般論として申し上げさせていただきますと、現在五十六年度を経過してしまっているわけでございますので、補正予算というような措置はとれない
お許しを得まして、先ほど防衛庁長官からも申し上げましたように、最初にお断り申し上げておきますが、この間開かれました国防会議では、防衛庁長官が五六中業の作業開始に当たっての指示の基本方針を了承したというものでございまして、政府として五六中業の期間中に「防衛計画の大綱」の水準を達成するということをいまの段階で決めたという性格のものではございません。 そこで、御質問の一％との関係でございますが、先ほど防衛庁の方からもお答え申し上げましたとおり、私どもといたしましては「防衛計画の大綱」の水準を達成するためにどのくらいの所要経費が必要であるかということが現段階でわかっておりませんので、仮に分母であるＧＮＰの方は経済社会七カ年計画の数字を持
御指摘のとおり、財政再建が最大の課題の現下の中にありまして、防衛関係費についてだけ特別扱いをするということは考えておりません。
五十七年度の概算要求のシーリングにつきましては、ついせんだって各省庁の官房長会議を開きまして、大蔵省の方からその基本的考え方を御説明申し上げ、御協力方をお願いしたところでございます。 その基本的な考え方は、伸び率ゼロというようなことを基本として考えるということでございますので、それはその限りにおいて例外はないわけでございます。ただ、現在、それですべてができるということかどうかは、これから閣議決定に至るまでの期間かなりございますが、各省庁と相協議しながら決めてまいろうということでございまして、その間にありまして防衛関係費についてどうする、あるいは具体的に特別扱いするかどうかといったようなことにつきましては、現段階ではまだ何も検討を
御質問に直接お答えする前に、先ほど来防衛庁長官からるる御答弁申し上げている件について若干触れさしていただきたいと思いますが、あすの国防会議で予定されております内容は、防衛庁長官が各幕僚長に対して五六中業の作業を開始するための指針を示す、それはこういう基本的考え方のもとにおいてやってよろしいかということについて国防会議も報告を受けて了承をするという性格のものだと私どもは聞いております。したがいまして、政府として一年ぐらいかかってでき上がってまいりますところの五六中業そのものについて、防衛計画の大綱の水準を達成することを現段階で決めてしまうという性格のものではないわけでございます。 その前提に立ちまして、すなわち五六中業の作業開始を
御承知だと思いますが、防衛計画の大綱と申しますのは、実は抽象的な書き方の部分も含めまして、たとえば後方経費、教育訓練費といったものにつきましては、臨戦態勢に足るようなものを整備するという趣旨のことが書かれているだけでございます。したがいまして、防衛計画全体の大綱の水準を達成するという場合には、まずその意味において数字的に必ずしも明らかになるようにできていないということが一点でございます。 それからまた、御指摘のありました、それでは別表に一部については具体的な数字が出ておるじやないかということもあろうかと思いますが、その別表におきましても、たとえば海上自衛隊の対潜水上艦艇約六十隻というのが出ております。それで、現段階で何隻だからそ
ただいま御質問のお話の中にもございましたように、御質問では入り口という言葉をお使いになりましたが、先ほど申し上げましたとおり、あすの国防会議の審議——審議といいますか、報告、了承という形の対象になりますものは、防衛庁が五六中業の作成に向けて作業を開始するというための基本方針としてこれでよいかということでございます。したがいまして、一年ぐらい具体的に作業をしてみないことにはわからないので、具体的に作業をしてみた結果でき上がってきたものについて、その段階で、一体財政負担はどのくらいたなるのか、あるいはそのほかに、財政当局だけではなくて、たとえば通産省の方でも、あるいは外務省の方でもいろいろと、そのでき上がったものについてはそれぞれの立場
現下の厳しい財政事情のもとにおきまして、ただいま御指摘のようになるべく予算を有効かつ適切に配分するということはそのとおりだと思います。ただ、ただいま議員が御指摘になりました個々の事例につきましては、防衛庁からも答弁いたしました点もございまして、一般的に財政再建下における有効適切な予算の配分の問題ということで、一般的な心構えの持ち方の問題というふうに承っておきたいと思います。
