御指摘の中にありました調査は、財務局長会議に関連しまして、各地域について調査し、特に御指摘の地域については詳細に調査した結果でございます。 それで、御質問の中にもございましたように、かなり深刻な影響が中小企業を中心に出ておるということは事実でございます。したがいまして、最初に私が申し上げましたとおり、現在、総理の指示をも踏まえまして鋭意検討をしている最中でございます。特段にこれをおくらせているということではございませんで、御理解いただけると思いますけれども、大蔵省主計局は受け身の立場、一応検討させていただくという立場でございまして、中小企業庁の方からの具体的な措置の要求がございまして、それを両省庁で相まって検討を進めている、現在
お答えをいたします。 御質問の趣旨は、ドル買いの円売りの介入を行った場合に、マネーサプライの増減を通じて経済にどのような影響があるかという御趣旨だと理解いたしましたが、一般的に申し上げれば、ドル買いの円売り介入を行えばその限度でマネーサプライが増加するということは御指摘のとおりでございます。 しかしながら、マネーサプライ全体につきましては、そのほかのいろいろな金融情勢にも左右される面がございますし、それから日銀といたしましては介入に伴う増減を含めた全体としてのマネーサプライの管理を行っているわけでございますので、当該介入だけでマネーサプライの全体にどの程度の影響を及ぼすかということは一概には論ずることはできないと思われます。
ただいま御質問の第四次公定歩合引き下げというお話でございますけれども、まずもってこの問題は日銀の専管事項でございます。大蔵省としての意見を述べるという御趣旨であるといたしますと、御指摘の中にもございましたように、三次にわたって既に公定歩合の引き下げを実施いたしておりまして、直近で四月の段階で引き下げ、かつそれに伴います預貯金金利の引き下げと短期プライムレートの引き下げが今月の十九日に実施される予定となっておりますので、それらの効果を見定めた上で、その時点で検討をいたしたいと考えておる次第でございます。
御指摘の、お話のまず来年度の経済見通しとの関係でございますが、御指摘のとおり、この中では円レートを一ドル二百四円としているところでございます。 ただ、経済見通しといいますのは、御承知のとおり将来にわたります経済の状況を見通すわけでございますので、勢いもろもろの不確定要素の中で、一定の前提条件を置いて策定せざるを得ないということでございまして、円レートにつきましても、従来同様直近の実勢相場を踏まえて算出する、機械的にそういう計算をせざるを得ないということでございます。したがいまして、現在の為替レートが百八十円台ということではございますが、これにつきまして、政府として将来四月から始まります向こう一年間についてどういうレートでずっと推
お答えをいたします。 六十年度の経済見通しの当初見通しと、それから昨年末に行いました実績見込みの違いでございますが、当初見通しの段階では四・六％の実質成長率を見込んだところでございます。これに対しまして、改定いたしました実績見込みでは四・二％ということになっているわけでございます。ただ、この当初見通しの段階では基準年度を五十年度ということで策定をいたしてございまして、多少技術的なことで恐縮でございますが、改定の実績見込みの段階では新基準ということで五十五年度基準ということにいたしております。 したがいまして、この四・六％と四・二％という一見下方修正したかに見えます数字を正確に比較することは困難でございますが、一般的なことを申
ただいま申し上げましたのは、実質成長率の全体の数字としてはそれほど相違のない数字ということでございますが、需要項目の中身を見たり、あるいは名目成長率という税収の見込みに若干影響のあります数字でごらんいただきますと、そこには若干数字の変化がございまして、名目成長率が円高の影響とかあるいは一次産品価格の安定といったようなことから物価が超安定をいたしておりまして、その結果、名目成長率が当初見通しよりもかなり低い数字になっているということは事実でございまして、そういったことも影響して、税収の見込みにつきましては担当者が別途おるわけでございますが、これは名目成長率の見通しからたちどころに出すというものでなくて、それぞれ個別に積み上げているわけ
米州投資公社の個々の貸付金利等条件につきましては、やはりこの公社がまだ発足しておりませんので、発足いたしましてから理事会において決定されることになりますので現段階では確たることを申し上げることはできませんが、協定第三条第三項（ｃ）に規定されておりますように、おおむね民間市場調達に準ずる条件になるというふうに考えられます。ちなみに、米州投資公社と全く同じような形の融資方法をとっております国際金融公社というのが既にありますが、これについては通常金利は一三％程度で、期間が七年から十二年という形での融資を行っているところでございます。
御質問の中小企業金融公庫等の現段階の金利は手元に資料がございませんで、申しわけございませんが申し上げることができませんが、ただいま国際金融公社について一三％と申し上げましたのは、過去におきます一定の計算方法に基づいて市場金利に近いということで計算されたものが一三％でございまして、その都度見直しを行っておりますので、それぞれ機関態様によって金利は異なっておりまして、したがって原則的に市場金利によるということでございます。その趣旨は、市場金利によりませんとむしろ、そもそも米州投資公社ないしは国際金融公社というものの趣旨が市場原理に基づく経済活動を支援しようということにあるわけでございますので、これが必要以上に低い金利で貸すということにい
応募期限が本年の十二月末ということになっております関係で、現段階で日本としても応募をいたすためには協定についての批准をいただくとともに、予算的にも裏打ちのある形にしていただいておくということが必要であるということでございます。
我が国の民間の金融機関の中南米諸国に対します中長期の貸付残高は、昨年九月末でございますけれども、約二百八十億ドルでございます。
この米州投資公社の資金の効率化といいますか資金のソースといいますか、そういうことで考えられております一つの重要な点が今御指摘の協調融資という点でございまして、資本金規模が二億ドルでございますけれども、それに民間資金を合わせまして行いますこの協調融資がこの投資公社の大きな機能の一つでございます。したがいまして、もしそういう話が具体的にございますれば、我が国の銀行も条件さえ整う限りこれに積極的に対応していくということになろうかと思われます。
先ほど外務省の局長の方から御答弁ございましたように、まさに現在の中南米の債務累積国は信用の点において資金の流れが確保されなければならないというのが第一に重要な点でございます。したがいまして、この中南米地域におきます民間企業がその意思において資金を取り入れたいという状況がございますれば、当然米州公社がこれに対応すべきであると思いますし、それでなお資金規模として不足であるならば、民間金融機関も条件さえ合えばこれに対応していって資金の流れを十分に確保するということがまずもって重要なことであると考えます。
ＩＭＦの一九八五年末のデータによりますと、中南米におきます累積債務額のトータルは、三千五百七十一億ドルということになっております。
一九八五年末でございます。
ただいま申し上げました数字は、一九八五年末の見通しの数字でございますので、確定したことは申し上げられませんが……（河上委員「傾向として」と呼ぶ）傾向としては、伸び率は鈍化しているものの、若干ずつふえていることは事実でございます。
先ほど申し上げましたＩＭＦのデータでは、国別の累積債務額が書いてございませんので、便宜ＯＥＣＤの方の資料で申し上げますと、若干データ的には古くなりますが、メキシコで、短期を含みまして一九八三年末の数字で八百三十億ドル、ブラジルが九百七十億ドル、アルゼンチンが四百二十億ドル、ベネズエラにつきましては、ＯＥＣＤの資料でも掲載がございません。したがいまして、一九八三年末の数字は不明でございます。
日本の金融機関が中南米地域に対して持っております債権は、これは五十九年九月末の数字でございますが、トータルで約二百八十億ドルでございます。
メキシコが約百億ドル、ブラジルが八十億ドル、アルゼンチン、ベネズエラがそれぞれ四十億ドルでございます。
御指摘のとおり、一九八二年に、メキシコ等を中心として累積債務問題が顕在化してまいったわけでございますが、幸い、一九八三年以降ＩＭＦが中心になりまして、コンディショナリティー、経済調整プログラムを課しまして、民間銀行及び各国政府の協力を得た形で救済融資等が行われてまいったわけでございまして、現段階では、国にもよりますが、大体においてこのコンディショナリティーを守って経済の状況がよくなってきつつあるとともに、この救済事業が極めて円滑に推移して、現在のところでは、各国別の状況を見ますと小康を得ている状態で、もちろん、抜本的な債務問題の解決ということにはまだ時間を要するかと存じますが、今後とも債務国自身の自助努力は当然として、それにＩＭＦ、
債務額が大きいことについては、そのこと自体がそれほど大きな問題とも思っておりません。要するに、日本でもあるいはアメリカでもかなりの債務を抱えているわけでございまして、ただ問題はその債務が、あるいは利払いが十分にできるように輸出能力を増し、経済成長が達成されるという、国内経済の伸展がなければならないということが根本であろうかと思われます。 その意味におきまして、現在メキシコ、ブラジル等におきましては、国内経済がかなり順調に回復を示しておりまして、抜本的解決に至るまでにはなかなか時間を要するとは思いますけれども、傾向としては大変によい道を歩んでいるというふうに思っております。
