先ほど来教育訓練局長から答弁申し上げておりますとおり、達に直ちに違反したというふうには我々は理解しておりませんで、航海日誌に至る過程で清書をしたということでございますので、形式上は達に違反したという形にはなっておりません。そういうものとして理解いたしておりません。したがいまして、この点は承知をいたしておりましたけれども、その点を実質的にも勘案しながら総合的に判断して処分を決定したということでございます。
統合的に判断したと申しましたのはその書き直しの点についてではございませんで、要するに事故が現実に発生したということ、あるいはその他の職務に照らして総合的に判断した、その以外のことを含めて総合的に判断したということを申し上げているわけでございまして、ただいま御指摘の書き直しの点につきましては、これは達に違反していないということでございますので、それは承知いたしておりましたけれども、その他のことから判断して処分を決定したということを申し上げているわけでございます。
先ほど来申し上げておりますとおり、達に直ちに違反するものではございませんけれども、米山局長からも御答弁申し上げておりますとおり、破棄をしたことは適切な処理ではなかったということはそのとおりでございます。私どももそう思っております。しかし、その事後処理の仕方も踏まえて総合的に判断したということでございます。
そのとおりでございます。
今御質問の趣旨は、いわゆる航泊日誌の書きかえに伴う責任の問題について、事後にもう一度責任の所在が追及されるのかという趣旨と理解して御答弁申し上げますが、これにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、事後の処理の仕方を含めまして、当時既に知っておりました事実としてそれも含めて総合的に判断して処分を下したということでございます。したがいまして、これに伴って改めてということはないものと理解しております。
すべての者についてそういう判断でございます。
そのとおりでございます。
ただいま先生御指摘の自衛官の募集難の問題でございますけれども、私どもも募集難が最近特に著しくなっているという認識をいたしております。特に、平成元年度、今年度におきます大宗を占めます二士男子の募集状況について、上半期実績が出ておりますけれども、予定の約九割程度しか確保できていないという状況でございます。 また、来年の春卒業いたします高校生につきましては、今の段階では正確な予測は不可能でありますけれども、企業における採用予定計画というものがございまして、これが非常に高い形になっておりますので、これも採用確保が非常に困難ではなかろうかという感じを持っている次第でございます。
ことし、元年四月三十日現在の自衛隊の全体の平均年齢は三十一・九歳でございます。
六十一年四月三十日の段階でいいますと三十二・五歳でございます。六十二年が三十二・二歳、さらに六十三年が三十二・一歳、六十三年十月三十一日が三十二・二歳、元年四月が先ほど申し上げたように三十一・九歳という形でございます。
御質問の第二点の首都圏におきます宿舎事情の改善の問題でございますけれども、確かに御指摘のとおり特に首都圏地域におきましては最近持ち家の減少あるいは借家の経済負担の増大等によりまして公務員宿舎を必要とする隊員の数が急増をいたしておりまして、特に首都圏地域において厳しい事情になっていることは事実でございます。そこで、防衛庁といたしまして従来から既にそういった実情を踏まえた努力を逐年重ねてきたところでありますが、特に平成二年度の、これは概算要求ベースでございますけれども、全国での宿舎の純増戸数分の約半数以上のものを首都圏地域に充てたいということで要求を申し上げているところでございます。 なお、平成三年度以降につきましても、それら首都圏
御質問の第一点の任期制の問題についての抜本的検討という点でございますが、委員よく御承知のとおり、これまで任期制がとられてきておりましたのは、常に活気ある自衛隊員を確保して、よって精強精鋭の自衛隊を維持編成するというところにポイントがあったわけでございますが、他方におきまして、御指摘のとおり二年ないし三年の任期を設定したままにしておくといたしますと、当然毎年多数の採用と退職を余儀なくされるということになりまして、この面からいいますと必ずしも教育効果なり教育投資効果あるいは人材の有効活用といった面から効率的ではないという面もございますし、それから将来とも引き続き安定的に働けるという職場の安定性という観点から見たときにも、そういう目からは
給与制度について公的な機関を設けてという点でございますけれども、現在自衛官の給与の決定の仕方は御承知のとおり一般職の例に準じた形で決められておりまして、それなりに均衡がとられた形になっているというふうに理解をいたしております。 御提言の公的機関をつくるかどうかということにつきましては、これは他の特別職の国家公務員との関連もございますし、高度の政治判断によるべきものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、私ども現行の制度の枠内で、自衛官の職務の特殊性を勘案しながら、他方一般職の給与との均衡を考慮しながら適正な処遇改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
お答えをいたします。 防衛庁は、世界平和研究所に対しまして、西村繁樹二等陸佐を派遣しております。同二佐は、昭和四十四年に防衛大学校を卒業しまして陸上自衛隊に入隊した者でございます。世界平和研究所に派遣される直前には、陸上自衛隊幹部学校の教官を務めておりました。休職という形で出向しております。
自衛隊法の第四十三条、それからその施行令第五十六条第一号の規定によりまして、自衛隊員は、研究所等において、「その隊員の職務に関連があると認められる学術の調査、研究」等に従事する場合、これを休職にすることができるということになっております。 他方、世界平和研究所は、その設立の目的等からいたしまして、設立の趣旨、事業内容が、「わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つ」という防衛庁設置法第四条に定める防衛庁の任務と密接に関連を有していると理解しております。このため、防衛庁としては、同研究所に職員を休職として派遣しまして従事させることは有益なことと考えておりまして、職員一名を休職として派遣しているわけでございます。
もとに戻ることができるということでございます。
休職発令の際に、これは六十三年十一月一日でございますけれども、二年間ということで平成二年十月三十一日までという発令事項になっております。
お答えをいたします。 御指摘のとおり、自衛隊が精強なものであるということは必要なことでございまして、そのために防衛庁といたしましては各種の対策を現に実施いたしているところでございます。一つは、隊舎、宿舎といったような生活環境施設の整備、あるいは給与面におきますその特殊性を考慮し、一般公務員との均衡をも考慮した給与制度の改善、向上、それから若年定年をとっておりますことに伴います特別の対策、そういったもろもろの面での処遇改善策ということで、質のよい自衛官をより多く確保できるというようなことをねらってそういう施策を講じておるところでございます。
自衛官の年金問題につきまして問題があるということから、現在政府部外の専門の委員の先生方にお集まりをいただきまして鋭意検討を進めているところでございます。その結論が得られ次第、それに沿って適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
お答えいたします。 御承知のとおり、現在円レートが急激に百六十円台ということになっておりまして、これはどのレベルが適切かということは申し上げにくい立場でございますけれども、確かに急激に円高の方向に行ったという認識を持っております。ごく最近では多少戻している感じはございますが、いずれにいたしましても、この円高への移行は急激であった。したがいまして、これが我が国経済に対してかなり深刻な影響を与えているという認識もまた持っておりまして、特に輸出関連の中小企業に対します影響というものはかなりのものであると思っております。 そこで、政府といたしましても、四月八日にまとめました総合対策の中で、中小企業対策につきまして、その事業転換資金を
