お答えを申し上げます。 ただいま大臣からもお話がございましたように、新聞報道には既に賞じゅつ金が九百万円ということで授与されたというように報道されておりましたけれども、現実にはまだ授与されていませんで、しかも、金額についてもまだ決定を見ておりません。今後、事故調査等も踏まえまして、総合的な事故の状況あるいは功績の度合いといったものを勘案いたしまして決定をしたいというふうに思っております。 なお、現在の制度では、「特に抜群の功労があり一般の模範となると認められるもの」については千七百万円、それから「特に著しい功労があると認められるもの」については九百万円等というように制度的にはなっております。 なお、ただいま御指摘の中で、
防衛大学校等の学生に対しましては、防衛庁職員給与法によりまして退職手当は支給されないことになっているわけでありますが、学生が正規の課程を終了して引き続いて自衛官に任用された場合には、自衛官を退職する際に学生としての在職期間の二分の一に相当する期間を自衛官としての在職期間に通算することによりまして退職手当が支給されるということになっておるわけであります。つまり、平たく申しますと、自衛官として一日でも在職すれば退職手当が出るという仕組みであるわけであります。 しかしながら、近年、学生としての正規の課程を終了して幹部候補生を命ぜられた者のうち自己の都合によって早期に退職するという者がかなり多くなってきておりまして、自衛官としての在職期
過去三年の人数でありますが、六十二年の三月の卒業者では今委員御指摘の卒業者人数は五人でございました。六十三年三月の卒業者では急増いたしまして二十九人になっております。そして、本年三月の卒業者ではこれが横ばいといいますか、二十四人になっております。 支払われた退職手当の額でございますが、合計をいたしますと約一千万円かと存じます。
ちょっと突然の御質問でございますのであれですが、今御指摘のとおり、給与という形じゃございませんが、学生手当として七万円程度のものが支払われておりまして、それの四年分掛ける当該人数ということで、御指摘のような数字になろうかと思います。
御指摘のとおり、現在、特に平成元年度に入りまして募集難ということが非常に厳しくなっております。 具体的にということでございますので、平成元年度におきます二士男子の募集状況について申し上げますと、上半期の実績はわかっておりますが、その期間内に目標といたしましたものの約九割程度のものを確保したにとどまっております。このように募集環境は極めて厳しいという認識をいたしておるところでございます。 こうした最近におきます募集環境の厳しさというのは、年度当初からの求人倍率が急速に上昇したということにも反映されておりますように、景気の拡大に伴いまして労働需給が極めて逼迫しておるということや、あるいはまた先行き企業におきます新規学卒者の意欲的
ただいま委員御指摘になりましたように、自衛隊の資格につきましては自衛隊法の百十条において船舶職員法の適用を除外しておりまして、百十一条の中で自衛隊の独自の基準で定める形になっております。 その趣旨は、もちろん海上交通の関連法規あるいは航法等に関しまして要求される知識等につきましては、共通なものとして民間の場合と同様でございますが、それだけではなくて、それに加えて自衛艦の場合の操艦の特殊性ないし構造の特殊性がございますので、それに見合ったものを付加しているということからきているものでございます。 民間と共通に要求される部分につきましては、防衛庁における海技試験におきましても、民間に おいて必要とされる知識、技能の部分につきま
ただいま委員御指摘のとおり、部外の研究会をつくりまして専門の先生方に鋭意検討をいただいていたわけでございますけれども、慎重に検討を行っておりまして、現在いろいろな案をいろいろな角度から議論いたしておりまして、非常に難しい問題でもございますので、当初考えておりました予定を過ぎてなお現段階でも成案が得られていないという状況でございますが、成案が得られ次第、それに沿いまして適切に対処したいと考えております。
お答えをいたします。 防衛大学校等の課程を終了した場合に、現状では、引き続いて自衛官として任官しましてやめた場合に、例えば一日でも任官されますとそこで退職手当が支給されます。その場合、学生としての期間、四年間でございますが、それを二分の一通算して退職手当が支給される形になっていたわけでございます。それを今度は、引き続いて自衛官に任官された期間として六カ月を要件といたしまして、六カ月在職した後に退職した場合に初めて学生としての期間を二分の一通算するという形に改めたということでございます。
六カ月未満で退職した場合には、退職手当が支給されないという形になります。
平成元年十月三十一日現在の全体の合計の充足率は八八・七％でございます。
突然の御質問でございます。今手元にございますのは、ただいま申し上げました十月末とその一カ月前、九月三十日現在で八八・九でございます。
ただいまの充足率の資料でございますけれども、最近のと御質問ございましたので、月々のということで理解したものですから、先ほど二カ月申し上げたわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、年度末ベースで見ますと、例えば陸上自衛隊の六十年度末が八六・六六というようなことになっております。それで、元年度として言われたのはたしか九月時点、現在の九月時点の充足率ということで、元年度の末というのは当然まだわからないわけでございますので、その比較の時点が若干違うということだけ述べさせていただきたいと思います。 元年度末の計画で言いますと下がってはいない形になっておりまして、現段階で確かに御指摘のとおり九月、十月のあたりで充足が必ずしも進んでい
これは数字でございますが、五十九年度、応募者数四万三千二百八十三、入隊者数一万八千百二十三、それから六十年度、応募者数四万五千二百五十九に対して入隊者数が二万九百二十七、六十一年度、四万六千六十九に対して入隊者数一万九千百五十一、六十二年度、応募者数四万五千五百八十二、入隊者数一万九千六百三十三、六十三年度、応募者数四万三千百九十一、入隊者数二万二千八百七十五となっております。
六十三年度も、有効求人倍率等民間の活動の活発さを反映して、非常に募集状況は厳しかったわけでございますけれども、今数字で具体的に申し上げましたとおり、六十三年度まではどうやら何とか所要数を確保できていたということでございます。ところが、元年度に入りまして一層この傾向が強まりまして、ただいま現在のところでは非常に厳しさが増しておるということでございまして、先ほども九月末、十月末の充足率について数字を申し上げましたとおり、現在では元年度の上半期の実績が出ておりますけれども、その所要の計画数に対しまして約九割の実績という形が充足されておるといいますか、採用数が計画に対して九割ということでございます。したがいまして、あと後半年において鋭意努力
短期的には、最近の景気の上昇、拡大に見合いまして、有効求人倍率が極めて高い状況でございます。それからまた、来年の春の卒業生に対する民間企業の採用計画数も非常にふえておるという状況でございますので、それらの環境の中でごく最近の事情を申し上げますと、採用人数の確保自体がなかなか厳しいということでございます。 なお、六十三年度までの数字、応募者数あるいは入隊者数について先ほど申し上げましたが、それらにつきましても、特に六十三年度においてはある程度厳しかったわけでございますけれども、いろいろと募集努力その他をいたしまして人数的に確保したということでございます。質の問題につきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、とりあえずそ
現在、自衛隊が抱えております募集難の状況というのは、いろんな原因があろうかと思いますけれども、当面一番大切だと思っておりますのは、隊員の処遇改善策としての隊舎、宿舎等の生活関連施設の充実を図らなければならない、これがおくれているという点であろうかと思います。 したがいまして、これについてはぜひとも平成二年度を含め、あるいは平成三年度以降の次期防の段階におきましても、隊舎、宿舎その他の生活関連施設について格段の充実を図っていく必要があると認識しております。
特に京都地区についてお話がございました。京都の実情につきましては私どもも把握いたしておりますが、ほぼ全国並みの水準でありますけれども、いずれにしても、隊舎における二段ベッドも解消されておらないことも事実でございますし、老朽宿舎がかなり多いということも事実でございます。全国的なベースで言いましても同様の状況にございます。したがいまして、平成二年度の概算要求においては格段の努力を払い、かつ平成三年度以降もその方向に向けて努力をしてまいりたいと思っております。なお、隊舎の二段ベッドの解消につきましては平成二年度においてすべて解消するつもりで、今要求ベースではそういう形になっておるわけでございます。
委員御指摘のとおり、現在、自衛官の募集状況は大変厳しい状況でございます。例えば平成元年度におきます二士男子、これは一般の自衛官の中の大宗を占めるものでございますけれども、その募集状況について申し上げますと、上半期の実績でその目標の約九割程度を確保したにとどまっておりまして、特に最近非常に厳しい状況にあるという認識でございます。 こうした状況はどこから来ているのかという御質問でございますけれども、年度当初からの求人倍率の急激な上昇あるいはまた企業におきます新規学卒者への意欲的な採用計画といったようなものから、労働需給が著しく逼迫しておるということで、民間との競合による部分が大きいというふうに認識いたしております。
宿舎につきましての御質問でございますけれども、これまでも逐年改善努力をいたしてきたところでございますが、それでもなお現在八九％程度の充足率ということでございまして、御指摘のとおりでございます。これではいけないということでございまして、平成二年度の概算要求におきましてもこの点に最も力を入れているところでございます。宿舎の充足率の低い地区の充足向上あるいは老朽木造宿舎を解消するといったような点に重点を置きまして整備を図りまして、この中期防におきます五ヵ年間の計画の予定でございます九〇％までの充足を概算要求がそのまま認められますと果たせるというような状況でございます。 なお、平成三年度以降におきましても、宿舎等の後方施設につきまして最
先般行いました「なだしお」事件に関する処分のお尋ねでございますけれども、これは職務の責任あるいは事故の重大性等にかんがみまして総合的に判断して処分をしたものでございまして、その際に、いわゆる航海日誌の清書といいますか書き改めた点についてはその当時既に我々としては知っておりましたし、それを含めて総合的に判断して処分したということでございます。
