おっしゃっている撤収という言葉の意味でございますけれども、選挙後に不測の事態が起こって撤収するという話であるとしますと……（楢崎委員「大過なく終わったと私言っておるじゃないですか」と呼ぶ）大過なく終わった後に、どういう理由で撤収するかというときに、その場合の、緊急の事態というのは先ほど官房長官からもお答え申し上げましたように、現在、不測の事態に備えての対応というのは考えておるということは申し上げているわけでありますが、そこで、計画的に平時の、平静な状態での撤収、引き揚げですね、引き揚げということを当然考えるわけでありますけれども、これは現段階では選挙後九十日以内にということで、九月十五日までがマンデートということになっておりますから
巡回の問題についての御質問でございます。 陸上幕僚長が昨日記者会見で述べたうちの巡回についての御質問でございますけれども、我が国の施設大隊は、実施計画、実施要領に従いまして、ＵＮＴＡＣの指図を受けて国道二号線それから国道三号線という、いわばタケオの地域を縦断しております幹線道路の橋あるいは道路それ自体の修理の業務を実施するというミッションが与えられているわけでありますが、その道路、橋の修理の業務を行うに際しまして、修理を行うことが予想されている地域の地形等の状況、これは本格的な雨季を迎えまして状況がかなり変わっているということもございます。そういった周辺地域の状況やあるいはさらに周辺全般の治安情勢といったようなことについても事前
幕僚長が言っておりますのも、これから雨季を迎えるに当たって、橋、道路の状況を調査する必要があるということもはっきり記者会見で述べておりまして、それと同時に、やはり一帯の治案情勢を把握するということもまた、道路、橋の工事を行うに当たっては必要なことであるということから、選挙監視要員のところにも赴いて情報も提供し、また情報を得るということが必要である、そういうための巡回をするということを言っているわけでございまして、私、先ほど答弁したことにおいて、陸幕長の発言と何ら異なるところはございませんで、そういう趣旨で陸幕長は申し上げたということを申し上げているわけでございます。
一日に一回、百カ所を全部回るというふうに記者会見で言ったとすれば、それは、なるべく多くのところから情報を得、多くのところに行きたいという趣旨を述べたものでございまして、別に、今具体的に一日一回全部の箇所を同時に回るということが計画されているということではございません。なるべく多くのところを巡回しながら情報を得、情報を提供したいという趣旨を述べたものでございます。
まず、複数の車両で回るということがどうかというお話でございますけれども、実は安全性を考えまして、車両移動をするときには一般に必ず複数の車両をもって移動することということにもなっておりまして、複数の車両で移動することが安全上の観点から特に必要なわけでありますから、それが別に法令との関係で特段問題になるとは思いません。 それから、百カ所という話がございますが、これは先ほど来御答弁申し上げているとおり、なるべく多くのところから情報を得たいという意味で、なるべく多くを回りたいという意味を述べたものにすぎないということでございまして、実際に、安全状況等を確認し、みずからの安全状況等を確認したりあるいはそのときの能力といったようなことも勘案
防衛庁といたしまして、カンボジアヘの施設大隊の派遣に当たりまして、万一の不測事態に備えまして検討を行うことは当然必要であるというふうに考えておりまして、そういった問題についても検討を進めていることは事実でございますが、その内容につきましては、これは事柄の性質上、避難計画と仮にそういう名称で呼ぶといたしましても、いずれにしても、一たん何かあったときにどう安全に対処するかという事柄の性質上、その内容について公表をするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
これは、施設大隊を派遣をいたしまして、かなり前の段階、当初と言ってもいい状況のときに、もちろんカンボジアに施設大隊が落ちついて、作業を開始して若干たってからでございますが、その段階で指示をいたしまして、常にそういった業務を行うについて不測の事態に備えるということが必要であるということから、その段階から検討を指示し、検討が進められていったというものでございます。
前段のところについて私どもの方からお答えをさせていただきますが、今回のこの法律改正によりまして、在外邦人の輸送を行うということは、これは民間に対する協力という観点よりは、我が国として、政府としてあるべき姿として在外の困難に陥った民間人を輸送するということを、まさに国の責任として果たし得るための対策を万全ならしめるものという観点から措置をするものであります。 後段につきましては外務省の方から、必要であればお答えいたします。
三点ほどのお尋ねがございました。 まず乗員構成でございますけれども、これは操縦士、航法士それから機上整備員等によって構成されることが予想されるわけでありますが、場合によりまして警務官あるいは医官といったものが含まれることもあり得ると考えております。なお、操縦士でございますけれども、これは相手方の、つまり輸送の地点いかんによりまして、一定の距離以上の場合には当然交代する必要がありますので、交代要員を含めて、通常の正パイロットとコーパイロットの二名のほかにさらに二名を同乗させることも当然考えられるということであります。 次に、武器でございますけれども、基本的な今回の考え方は、相手国の政府によって安全が確保されておるということを前
先ほども申し上げました、今お話にもございましたように、基本的に、これは相手国政府において安全が確保されている地点に、空港に派遣をして、輸送という業務のみを行うということでございますので、この航空機によって相手土地において救出行為といったようなものはこの法律の中には含まれておらないと考えておりますので、安全が確保されることを前提とした上での輸送のみを行うということでございます。
自衛隊の部隊が国際平和協力業務を行います場合に、自衛隊法及びこれに基づきます政令等によって編成されております既存の部隊が行う場合と、それから自衛隊法第二十二条二項という規定がございますが、これに基づきまして防衛庁長官が臨時に編成する特別の部隊によって行う場合とがあるわけでございます。第一次、第二次カンボジア派遣施設大隊あるいはモザンビーク派遣輸送調整中隊等は、この後段の自衛隊法第二十二条二項の規定に基づきまして特別の部隊を編成して行ったということでございます。 ただ、カンボジアヘの派遣に当たりまして国際平和協力業務として航空輸送を行いました第一輸送航空隊の方は、既存の部隊、すなわち自衛隊法二十条第五項を根拠といたしまして既存の部
御質問の趣旨を正しく理解したかどうかわかりませんが、今回カンボジアなりモザンビークに派遣するに当たりまして、この二十二条二項に従って部隊を特別に編成するに当たりましては、防衛庁長官から編成命令というのを各関係の幕僚長に出しまして、これに基づいて編成をしたということでございます。 なお、第一次、第二次施設部隊の場合には、これは陸上自衛隊のみによって構成されておりましたから、これは陸幕長に対してのみその意味では編成命令が出されましたし、それからモザンビークの場合には海空ともに入っておりましたけれども、これは陸上自衛隊上の組織として構成し、その中の構成要員として海空の隊員が入っておる。陸上自衛隊上の組織という形となっておりますので、編
自衛隊法の二十二条の四項を引かれての御質問かと思いますが、ここには「自衛隊の部隊のいずれか二以上から成る場合における当該部隊に対する長官の指揮監督について幕僚長の行う職務に関しては、長官の定めるところによる。」という、いわゆる混成部隊を編成した場合について長官が別に定める、こう書いてございます。 しかしながら、今回私どもの第一次及び第二次のカンボジアの場合も、それからモザンビークの場合も、いわゆる混成部隊という形ではございません。カンボジアの場合には陸上自衛隊のみ、それからモザンビークについては、先ほども申し上げましたように構成員として海空の者が入っておりますが、部隊そのものとしては陸上自衛隊の部隊として編成したということでござ
カンボジアの場合には、司令部要員として派遣したということはございません。ただ、何分にも現地において作業を行いますためには、そういった中央におきます情報を入手することは隊員の安全をも含めて極めて重要な観点であるということから、連絡員という形で、六百人の施設大隊の内数として、それのいわば配置先の一環として常時司令部と連絡し情報交換するという要員を三名確保しているという実態でございます。 それからモザンビークにつきましては、こういう形ではなしに、あらかじめその輸送調整中隊とは別に、個人として参加する者を司令部要員としてまさに司令部の中に配置したということでございます。これにつきましては、御指摘の点を含めまして十分検討をいたしました結果
カンボジアの場合のいわゆるＬＯ、連絡幹部の方でありますけれども、これは、今お話がありましたように、四六時中本拠を施設大隊の方に置いていて、たまに司令部の方に出向くという形ではございませんで、司令部の方にいす、机がありまして、そちらの方で十分な情報交換ができるという状態に相なっていて、施設大隊との連絡頻度等について申し上げますと、不定期ではありますけれども大体週に一、二回、インマルサットその他の、あるいはタケオを訪問するといった要領でもって連絡をするということでございます。ただ、どうしてこれが施設大隊の内数がというと、司令部の要員として許されたわけではございませんで、まさに宿舎等も施設大隊の借り上げているところに当初から住まっておりま
そういう考えは特にございません。
選挙要員が保護を求められた場合に、武装してその救助に赴くといった形での安全確保策というのは現在の国際平和協力法のもとで我が施設大隊には認められていないということで、そういう事態は想定いたしておりません。実施することは困難であろうと思います。ただ、国際平和協力法実施計画等の枠組みのもとで、我が国の選挙要員を含むＵＮＴＡＣ選挙部門に対しまして、いろいろな面で情報提供その他可能な限り支援をしてまいりたいと思っておるところであります。
先般訪米をいたしまして、今御指摘になりましたようなことが話題になったことは事実でございます。ただ、話の中にございましたのは、特に確定的にテーマを決めているということではございませんで、ＰＫＯのそもそものあり方とか訓練面における検討であるとか、あるいは技術面における検討といったようなかなり広い範囲にわたって検討のための話し合いをしようということでございまして、直ちにこれに基づいて何かを具体的に物理的に実行しようというところまではまだまいっておりません。その話し合い自体もまだこれから、夏の終わりごろに何かそういう話をしようかという段取りでございまして、具体的に話が詰まっているという段階にはございません。 それからまた、仮に共同訓練を
ただいまの二件の事故を引き起こしたのは施設大隊に属します自衛隊員でございまして、まことに遺憾なことと存じている次第でございます。 今外務省の方から答弁がございましたように、第一義的な処理をすべき責任者としてのＵＮＴＡＣの方で調査を進めているところでございますけれども、我が方としても、この懲戒処分という問題が将来その調査結果いかんによっては起こり得るわけでございますが、これにつきましても直ちに本人を事情聴取するなどしまして、そのＵＮＴＡＣの調査結果を踏まえて結論を得なければいけないと思っておるところでございます。 なお、他方、今御指摘の中にございましたカンボジアの現地の住民の感情ということにも十分配慮をいたしまして、直ちに弔問
率直に申しまして、私どもで受けとめておりますのは、まず法案の審議の段階で、二つの方向の極端な議論をそうではないということで否定したつもりでございます。 第一は、戦場に自衛隊員を送る、戦場に平和協力隊員を送るという概念は、これは実態に即してない。そこは、停戦の合意を何らかの形で確保されたところにさらにそれを確たるものとするためにこの要員を送るという意味におきまして、そういう実態にはない。他方また、この国際平和協力業務というのは、長年の間紛争を継続してきたところであるから危険がないとは言えないということもまた申し上げてきたつもりでございます。そういう両方の、全く平和なところならばＰＫＯの要員あるいはＰＫＯ活動そのものをする必要がない
