まず、装備でございますけれども、これは六百名の施設部隊に対しまして、幹部及び警務官につきましてはけん銃を、それ以外の一般の自衛官につきましては小銃を、一人一丁ずつでございますけれども、それぞれ位に従いまして携行したということでございます。 そういった装備以外の、今回の事態の変化を受けて何か特別のことをしたかということでございますけれども、当初携行いたしましたそういった武器その他の装備品についての運用の改善というのが実態的には行われているはずでございます。といいますのは、これは、実際現地におきましてそのときどきによって情勢が変わりますので、施設大隊長がその判断によりまして、情勢により武器の携行を認めるという形になっております。それ
昨日の内閣委員会におきまして、選挙監視要員の輸送という問題について、その場合に武器を携行するのかという御質問がございまして、車両移動時においては、これは大隊長の判断によるけれども、最近の一般的な原則として、仮にそういう事態があれば小火器、けん銃ないし小銃を携行するでありましょうということを申し上げました。その意味は、輸送する者が自己の危険を避けるために、自分を守るためにけん銃ないし小銃を携行するということでございます。自己の生命を守るために携行しますが、そこはまさに選挙監視要員を輸送する場合でなくて、ただ単に自分一人で車を運転していく場合でも、そういう車両移動時におきましてはけん銃または小銃を現在では携行するのが大隊長の判断として適
ある意味では仮定の上に立っての御質問でございますので、非常にお答えをしにくい面があるわけでございますけれども、まず客観的に申し上げますと、先ほども触れられましたけれどもタケオの周辺、施設大隊のいる周辺におきましては、停戦違反事件が皆無とは言いませんけれども他の地域に比較して非常に安定した状況にあるということで、ただいままでのところは少なくともそういうような自衛隊とポル・ポト派の間で戦闘状況になるような事態は想定しにくい状況でおるということが一つございます。 それから、今後の展開いかんによってはそういう事態も想定されるではないかというお話だと思いますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げました宿営地内におきますいろいろな
外務大臣からの要請を受けまして、防衛庁長官といたしましてもそこに判断を加えてから、派遣すべきであるという判断になれば派遣するということでありますが、その判断の基準といいましょうか要素といたしましては、一つは、自衛隊の任務遂行に支障を生ずるかどうかという問題がございます。それからもう一つは、輸送の運航責任を有する者としての専門家の立場から、運航の安全性が確保されるかどうかという点を確認するということがございまして、その二つの点からクリアされた場合に、これを適当として派遣を行うという形になろうかと思います。
物事の論理的な考え方としてはおっしゃるようなことがあり得ると思いますけれども、実際上の事務手続からいたしますと、外務省と防衛庁との間で事前に意見のすり合わせを行った上で形式的に外務大臣から要請があり、それを受けて防衛庁長官が飛ばす、こういう形になろうかと思います。
先ほど来外務省の方からお答えいただいておりますとおり、まず、基本的に救出するといいましょうか、在留邦人を輸送する場合に、これは安全に輸送しないことには何の意味もないわけでありますから、その意味の安全性が確保されていないと、つまり空港におきます安全性と航空経路におきます安全性が確保されていないと何のために派遣したかわからないことになるわけでありますから、その意味の安全性は十分にチェックしなければいけないということであります。これは、派遣先の空港の責任者であります派遣国政府において着陸の許可をするわけでありますから、その判断がそこにおいてチェックされるといいましょうか正当化されることに相なるわけであります。それから、航空経路におきまして
御指摘のとおり、防衛庁といたしまして、政府専用機、現在ボーイング７４７を二機保有しているわけでありまして、この体制をもって本年六月から本格的な任務運用を開始すべく現在準備を進めているところであります。今後の運用体制につきまして、これからの任務運航の実績等を勘案しながら、政府専用機検討委員会というものがございまして、そこの検討を経て今後検討してまいりたいというふうに思っておるわけでございます。御指摘のとおり、本来でありますと、この二機というのは本格運用のために必ずしも十分とは言い切れない面がございますけれども、いずれにいたしましても、その運航実績を踏まえ、かつ政府専用機検討委員会の検討を経た上で結論を出したいというふうに考えております
これも、今の段階でどちらかという判断は非常に難しいわけでございますけれども、考え方といたしましては、今回の法律改正によって政府専用機によりまして在外邦人の輸送を行う任務が与えられた、そのための機種として政府専用機をメーンに据えているということからいたしますと、政府専用機という形で検討していくのが適当だろうと私個人的には思っておりますが、いずれにいたしましても、政府専用機が着陸できないような空港もありますので、一体そういう実態がどうなってこれから推移していくのかということ、あるいは運航実績等も十分勘案しながら、そのどちらによって対応していったらいいのかということもそれから先で結論を得たいというふうに思います。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、本政府専用機ないしこういう形での軍用の輸送機を使用する場合に、つまり在外邦人の輸送を行うという場合に、基本的には安全が確保されてないとその目的自身が失われるということもございますので、まず安全が確認されていなければいけない。そういう状況の中でありますから、したがいまして戦闘機による護衛ということは私どもとしては想定し得ないというふうに考えておるところであります。
自衛隊法上、戦闘機に限らず輸送機につきましても機種を限定した法文ないしその政令の書き方というのは、これまでの少なくとも一般的な事例としてはございません。といいますのは、これは目的によっておのずと限定されるという基本的な立て方になっておりまして、ちょっと話が外れますが、例えば武器の携行みたいなときの武器の種類を限定するということはございませんで、その任務、目的の範囲内においておのずと限定されるということから、特段法律あるいは政令の段階で明瞭な形で限定をしている、明記しているということはございません。 例えば、今の輸送機の問題について申し上げますと、百条の五というところに国賓等の輸送という規定がございます。これについても間違いなく戦
おっしゃるとおりでございます。
警務官について、けん銃を持たせるケースがあり得るというケース以外はそういうことは全く考えておりません。
まず外務省の方で在外公館の情報等を踏まえ、あるいは要請元の国の判断を踏まえて十分チェックされた上での外国人の搭乗ということになるわけでございましょうから、そこには全く誤りはないと私どもは信じておりますけれども、しかし万々が一それでも危険物を持ち込むような外国人があるというケースも全く想定されないわけじゃございません。その意味で、そのチェックをさらにすり抜けた者が機内において不穏な動きをすることが論理的には考えられるところでございますので、私どもといたしましては、警務官を同乗させまして、これに必要な状況に応じましてけん銃を保有させ、これをもって機内の秩序維持を図るというふうに考えているところであります。
実施計画上の変更点について申し上げますと、当初建設の業務ということで掲げられておりましたが、平成四年の十二月に実施計画の変更がございまして、輸送、保管の業務というのが入りました。それから、水の浄化の業務というのが追加されております。それから、平成五年の二月になりまして、協力法第三条第三号のヌに掲げるというのが追加されておりまして、これは医療であろうというふうに思います。それから、平成五年の四月に閣議決定でまた変更いたしまして、飲食物の調製の業務あるいは宿泊作業施設の維持管理の業務ということが追加されております。 実施計画上は以上のとおりでございます。
道路の補修、建設を行うという一般的な指図を受け、オペレーションオーダーという中で二号線、三号線の建設、補修ということが一般的に書かれておりますが、それを受けた形で、個々の作業区域につきましてはそれぞれ工兵部長といいましょうか、その指図をすべき者との連絡調整によりまして作業順位を決めております。その順番として、まず三号線のアンターサムの近くから始めまして、そこを終わったところで二号線の北の部分を行うということで合意を見、そういう形の指図を受け、いわば作業の順番として二号線の北の部分を実行しているという状況でございます。
繰り返しになりますけれども、このオペレーションオーダーに書いております二号線、三号線といいますのは、例えばいつまでにどのくらいの延長距離を工事せよということまでは書いてございません。したがいまして、個々のどの部分から実行するかということについてはその都度工兵部長等と協議をいたしまして、優先順位を持って決めていくということでございます。その順位として、二号線について言えば北の方から順次作業を、これは二号線は非常に傷んでいる道路でございますので北の部分は非常な作業量があるわけでございます。そこのところを優先的に実行しているということでございまして、特段南の方を全くやらないということを政府の方針として決めたということはございません。
水の供給につきましては、フランス軍それからタケオ州ヘッドクォーターに対して供給をしたという実績でございます。それから、燃料につきましては、タケオ州の選挙監視支援チームに対して供給をしております。それから、最後の、食料の供給あるいは宿泊施設の提供ということにつきましては、これは今後の選挙監視要員に対する支援体制ということで実施計画を改定したものでございまして、いまだ具体的な実績にはなっておりません。
まず、直接にお答えする前に前提として、若干イメージされていることが違うように思いますので、そこのところをちょっと御説明させていただきます。 作業のための施設の維持管理という、いわば持って回ったような書き方をしてございますけれども、イメージされておりますのは、他の食事や宿泊施設と同じように、タケオの宿営地の中に作業のための施設を貸してあげます、提供しますという意味合いでそういう表現で書いてあるわけでございます。したがいまして、イメージされるところは、タケオの宿営地の中に何らかの作業施設、作業場を提供してあげましょう、こういうことでございます。 それから、それにもかかわらずそういうものが攻撃を受けたということになりますと、これは
そういう情報については接してはおりません。
具体的な状況を踏まえて、先ほど総理府本部の方から御説明ありましたように、総合的なそのときの状況を判断して撤退するかどうか決めるということになっておりまして、現段階ではそういう状況に至っておりませんので、そういうことは現在検討はいたしておりません。
