畠山蕃

ただいまの外務省からの答弁のとおりだと思っております。

モザンビークのＰＫＯの物資の輸送、要員の方は別でございますけれども、これにつきまして、御指摘のようにロシアとウクライナの飛行機を使ったということでございます。 　これはなぜかといいますと、実際上私どもが機種の選定をしたわけではございません。契約の相手方、ある日本の運送会社でございますけれども、それと私どもとが請負契約という形で契約をいたしましたところ、その際に、私どもから荷物の所要の量を明示し、かつまたモザンビークの空港におきます支援設備といいましょうか支援状況を当然ながら明示いたしまして、そういう形で輸送を委託したということでございます。それを受けましてその運送会社が、イギリスの航空会社がそれに対して機材の提供をするということに

委員御承知のとおり、防衛計画の大綱といいますのは我が国の防衛の目的のために我が国が保有すべき防衛力の機能及び体制について定めたものでございまして、その別表はそのための編成、主要装備品等の具体的規模を定めたものでございます。 　他方、政府専用機の使用目的につきましては、平成三年十月、政府専用機検討委員会によって定められておりまして、内閣総理大臣等の輸送のほかに今回のような輸送の事業も含めしめたということでございまして、いわば防衛の目的のために整備するものではないという状況でございます。したがいまして、政府専用機につきましては、大綱別表に定める主要装備品等の具体的規模には含まれないという整理をしているところであります。

基本的には施設大隊長が必要に応じて判断することが通則、一般原則でございます。最近の実情を踏まえまして、そこのところの判断をより厳しくしているという実情にはあろうかと思います。 　御指摘の選挙監視要員を輸送するという場合に、輸送に当たる自衛隊員が小銃等を持っていくかどうかという具体的なケースについて、これは隊員及び選挙監視要員の安全の確保の観点から、具体のケースについてこうでありますということを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、最近の傾向としては、車両の移動時、特に夜間においては当然でありますけれども、そういう場合には一応武器を持っていくのが一般的な原則であろうかと承知しておりま

施設大隊がそもそもカンボジアに参りますときに小銃とけん銃だけをそれぞれ一人一丁ずつ、幹部職員及び警務隊員はけん銃を、その他の者については小銃をという形で持っていっているわけでございまして、機関銃というのは携行いたしておりません。したがいまして、今のお話ではその位によりまして小銃ないしけん銃を携行していくことがあり得べしということでございます。

先ほども申しましたように、基本的には大隊長が必要なときにおいて判断するということが一般原則でございますけれども、車両移動時におきましては、人を運ぶか物を運ぶかのいかんにかかわらず、その状況に応じましてしかるべく対応する。最近の傾向を一般的に申しますと、最近の実情を踏まえて考えますと、そういう武器を携行しつつ車両での輸送に当たるというのが一般的な傾向であろうと思います。

御指摘のようなことでございますけれども、これは指名競争入札によりまして民間会社に輸送をまず委託をいたしました。それで、その輸送を請け負った契約相手方、これは日本通運でございますけれども、これが英国の航空会社が手配する飛行機を使うということになった。その結果として、それがたまたまロシア機とウクライナ機、それぞれ一機ずつということになったわけでありますが、じゃなぜその機材が選ばれたかという点について若干敷衍して御説明いたしますと、現地のマプトの空港が支援機材といいましょうか支援体制が十分に整っていない、つまり積みおろしを行うためのメインデッキリフトローダーというもののようでありますけれども、自動的に上げ下げができて、高いところからおろす

ただいま御質問の中に遭遇戦というようなお言葉がございましたが、私どもイメージしておりますのは、この法律の二十四条で認められておりますのは、我が隊員の生命、身体が危険になったぎりぎりの場合ということで正当防衛、緊急避難に相当するような場合にこれを使用することができるということに限定をいたしておりまして、数名が向かい合って戦力を戦わすといったようなことは全く考えておらないところであります。 　そうした場合には、危険を避けるということがまず第一であります。そしてしからざる後に、そういうことが可能でない場合に、個々の自衛官の判断においてぎりぎりやむを得ないときにこの武器の使用をすることができるということでございまして、御質問の趣旨は武器の

ただいま御説例のようなことが、私どもが、例えば選挙の手伝いをすればポル・ポト派が日本の自衛隊をねらう可能性があるではないかという前提でのお話でございましたけれども、私どもは選挙が公正に行われなきゃならないという立場から、施設部隊にＵＮＴＡＣの方から要請がございます選挙に関する協力を行うということは、これはぜひ行うべきであるという立場から行うものでございまして、それを行ったからといってポル・ポト派が日本の自衛隊を襲撃するであろうという前提に立っての御議論にそのままお答えするわけにはいかないのであります。 　一般論として申し上げますと、一般論として仮にどこかの者が襲撃をしてきたという場合にどう対応するかといいますと、作業中でございます

まず、情報の入手ということが安全確保の大前提でございます。 　我が国の施設大隊におきまして、この大隊から派遣をされております連絡幹部がプノンペンに常時行っておりますけれども、この連絡幹部を通じましてＵＮＴＡＣ軍事部門司令部からの各種の情報を収集しているということがまずございます。それからまた、この大隊が所在します地域を担当しておりますのがフランスの歩兵大隊でございまして、このフランスの部隊からも必要な情報の入手を行っておるということがまずございます。 　それらの情報を踏まえまして、従来から安全対策ということには意を注いでいるところであります。例えば夜間の外出禁止であるとか、一人での行動を慎むとか、あるいは一両での車の運行を避ける

御指摘のとおり、従来から防衛庁といたしましても安全対策を非常に重要と考えておりまして、関連情報の収集に努めるということは当然のことでございます。具体的に、夜間の外出禁止、外出時あるいは業務実施時におきます単独行動の禁止、それから一台の車両での運行を極力避けること、あるいは車両移動時におきます国連旗の掲揚といったことの指示を徹底してまいったところでありますが、さらに最近のような情勢を踏まえまして、タケオの基地内におきまして、今お話にもございましたように、基地用地におきまして、雨季対策ということを兼ねた形でごうを掘るという整備を行っております。それからまた、土のう積みを行ってこれに備えるというようなことも行っております。そのほか運用の問

現在の状況は、ただいま外務省の方から話がございましたように、治安状態が悪くなっているということでございますが、 今御質問の自衛隊の部隊が攻撃されたらどうかという点でございます。 　その意味では仮定の御質問でございますので、どういう具体的な状況でどういうことになるのかということで、私どもとしては自衛隊の部隊に対して本格的な大規模な攻撃があるというようには想定しがたいというふうに思っておりますが、仮定のお話として一般論としてお答え申し上げますと、実は実施要領の中に「一時休止」ということがございまして、大隊長ないしはそれの指定する者が、安全のために必要である場合であって、かつ本部東京と連絡をとるいとまがなく、ＵＮＴＡＣとも連絡をするい

防衛庁といたしましては、カンボジアヘの施設大隊の派遣に当たりまして、常に万が一の不測事態というものを想定し、当然これを想定した上で、それに備えて検討を行うというのは必要なことであるというふうに思っておるところであります。 　それで、そういった意味で、派遣の当初から検討を進めて、今御指摘のような万が一の事態にどうするのかという対応策について検討を進めているところでございますけれども、現在まだ検討の途上にございまして、検討の結果は得られていないということでございます。 　陸上自衛隊の方で検討していながら日吉次官の方は別のコメントをされたという点についての御指摘がございましたけれども、これは、実は内局の方の、実際直接担当しています私の

実際に何かが起こったときにどういう対応をするかということに関しまして、大枠といたしまして、こちらの方から現地の方に対して指示を行って、それを踏まえて、これは実は東京において机上の空論として計画を立ててもしょうがないわけでございますので、現地の交通事情、道路の状況、そのときの状況等を踏まえて、現地において詳細な対応策を考えるというのが本来の筋でございますので、それを踏まえて現在、むしろ地元の現地の方で、今カンボジアの現地の方で検討中ということであるわけでございます。

新聞の報道によりますと撤収を考えているということが前提として報ぜられたものですから、そういうことであるとすればそれは事実にも反するし、我が国だけがそういうことを今の段階で考えているというのは問題であるということの趣旨を次官が申したものと考えます。 　一方、実態の方はどうかといいますと、先ほど来申し上げておりますように、これは派遣の当初から私ども指示をして、そういう派遣をする以上は万が一の事態を想定しての対応策というのを常に考えておくというのは当然のことでございますので、その時点から既に検討を進めておって、しかも撤収を前提としてということではなしに、いわば実施要領にあります一時休止という物理的な作業の中断ということも念頭に置きながら

イージス艦についての御指摘でございますけれども、我が国の海上交通の安全確保に当たる中核部隊となっております護衛隊群というのがございます。護衛隊群の防空中枢艦といたしまして前の中期防、中期防衛力整備計画から逐次三隻まで整備してきたところでございまして、平成五年度に残りの最後の四艦目ということで調達を予定しているところであります。 　大綱におきましては、護衛隊群を常時少なくとも一個群即応の態勢で維持できるために、軍事技術の趨勢に対応し得るよう配意しながら、四個護衛隊群を保有することというふうにされております。四個護衛隊群を保有しますと、例えば修理に入っている期間、あるいは訓練の練度がまだ十分じゃなくて訓練をしている期間等々を考えますと

Ｐ３ＣとＦ15とペトリオットについての御指摘でございますけれども、Ｐ３Ｃにつきましては、これは、我が国は四面を海に囲まれて、当然資源とかエネルギーその他を大きく海外に依存しているという立場からいたしますと、先ほども申し上げましたが、海上交通の安全確保というのは極めて重要であるということでございまして、そのためには港湾、海峡の防備、あるいは哨戒、護衛等の各種作戦を実施し得る機能を持たなければならないということであります。対潜哨戒機Ｐ３Ｃはこういった意味での哨戒監視、それから海上護衛といった任務に当たるものでございまして、海上交通の安全を確保するためには依然として極めて重要な役割を担っているということでございます。 　それからＦ15に

冷戦時代から私ども防衛計画の大綱に従って防衛力整備を進めておりまして、ソ連を仮想敵というようなことを前提として進めたわけではないということはるる御答弁申し上げてきたところでございます。私どもといたしましては、そういった仮想敵というものを想定せずに、独立国として我が国の安全を確保するという立場から防衛力整備に努めてきたところでございます。 　そこで、ペトリオットについてでございますが、独立国として、本当の意味で、国際軍事技術の動向にも即しながら我が国の安全を守るという立場から考えますと、航空侵攻という事態を考えますと、これは、先ほど申し上げました、とりあえずのところは我が国の方の要撃戦闘機というものの整備、Ｆ15を整備することによっ

ＡＷＡＣＳについてのお尋ねでございますけれども、ＡＷＡＣＳの整備を今回お願いいたしておりますのは、これは要するに航空軍事技術の動向というものが非常に進歩をいたしておりまして、その結果に対応するために、我が国の安全確保のためにはこのＡＷＡＣＳが必要である、つまり、早く情報をキャッチしてこれに対応することが必要であるということでございまして、一般的な軍事技術の動向に対応するということでございまして、どこの国のどの飛行機がどう攻めてくるといったような個別具体的なことを念頭に置いているわけではございません。 　事実、ほかの国々におきましても、全部とは申しませんけれども、アメリカを初めヨーロッパの多くの国、あるいはサウジアラビアに至るまで、

前段の御質問は、Ｅ２Ｃや地上のレーダーが既にあるから今回のＡＷＡＣＳは必要ないではないかという点でございますけれども、これは実は役割が違うものでございまして、話がちょっと長くなりまして恐縮でございますけれども、まず昭和五十四年にＥ２Ｃを入れますときに、地上レーダーサイトだけではカバーがし切れない、役割が果たせないという反省がございました。しかしながらそのときは、地上レーダーサイトは低空侵入で入ってくるものに対しては捕捉し切れない、その捕捉範囲をいわば補完するという程度の意味合いを持たせまして、その意味ではＥ２Ｃで足りるということで、地上レーダーサイトだけでは足りずにＥ２Ｃというものの導入を図った、こういうことでございます。 　そし