平成五年度予算に計上いたしております八千九百トン型の輸送艦についてのお尋ねでございますけれども、これは現在、輸送艦といたしましては、千五百トン型三隻と二千トン型三隻の合計六隻、そのほかに細かいのはありますが、主としてこの六隻を持っているわけであります。そのうちの千二百トン型のあつみ型というものが除籍になる、使えなくなるということから、それの代替更新を図ろうというのが基本的な考え方であります。その代替更新を図るに当たりまして、三点ばかり考慮に入れました。 第一は、近年の技術的趨勢に従いまして、陸上自衛隊の各種装備品が搭載可能な輸送用エアクッション艇、いわゆるＬＣＡＣを搭載することが輸送能力上望ましいという点、それから、人的資源の制
御質問の最初の方で、輸送所要の三割、四割というのは一体何を考えているのかというお話がございました。これにつきましては、陸上自衛隊の所要の部隊と先ほど申しましたが、それは戦略機動する最小単位の部隊ということでございまして、その戦略機動する最小単位の部隊というのは何かといいますと、一個普通科連隊に特科大隊それから戦車中隊等を配属した部隊を念頭に置いているところでございまして、それらに所要の人員とそれから装備品等を総合的に計算いたしましたうちの、その所要のうち三割しか達成されていないところを、今回の措置で四割の充足になる、こういうことでございます。 後段の方で、防衛計画の大綱との関係を御指摘になりましたけれども、防衛計画の大綱におきま
ただいまの後段の御質問についてお答え申し上げますが、大久保駐屯地の問題でございます。 平成四年度に御指摘の三一六施設中隊を廃止したところでございますし、それからまた、平成五年度には第四五普通科連隊を廃止するということになっております。しかしながら他方、第三施設大隊を千僧駐屯地から、それから第四陸曹教育隊を松山駐屯地からこの大久保の駐屯地に移動させる、移駐させるという計画になっております。その結果大久保駐屯地には、第四施設団の主力と、それから第三施設大隊、第四陸曹教育隊等が所在するということになりますので、今後とも有効にこの駐屯地を活用してまいりたいというふうに考えているところであります。 それから、祝園弾薬支処のお話がござい
まず経緯でございますけれども、九二年の六月に、既に行っておりました日ロ政策企画協議というのがモスクワでございまして、そのときに、研究者同士の交流をやったらどうかという話し合いが持たれたのがそもそものきっかけでございます。それを受けまして具体的に進めてきたわけでございまして、お話にもございましたように、本年の二月二十四日、五日ということで日ロの防衛研究交流ということが実現したわけでございます。ロシア側からは、参謀総長第一代理あるいは参謀本部大学教授等三名が出席をされまして、防衛研究所主催の研究会が実施されたという経緯でございます。 内容といたしましては、非常に学術的、真摯な討論が行われたということでございまして、ロシア側からロシア
国際情勢がかなり中期防作成以降も変化を見てきております。この中期防修正に当たって国際情勢をどう判断したかでありますけれども、安定化に向けていろいろと各般の努力が継続されている中で、なお各種の不安定要因が存在しているとはいうものの、特にソ連の解体に象徴されるような大きな変化、つまり東西冷戦が名実ともに終結したということの結果として、総じて言えば、この時点で好ましい方向への流れが進行している。また、国内的にはその後さらに財政事情が厳しさを増している。そういう内外の変化について、可能な限り早期に防衛力整備に反映させる必要があるということから、三年後に行うこととされておりました見直しについて、三年後を待たずに行ったということであります。
北海道の師団におきまして、六一式戦車が老朽化したのに対して九〇式戦車をこれで補うという形の整備を進めてきているところでありますが、一部師団におきまして、この九〇式戦車を入れることによって師団の近代化、再編を行おうというふうに考えておったところ、師団の再編は行うとしても、九〇式戦車ではなくて、現有七四式戦車で対応することにしたというようなことをそこでは意味しているところであります。
その場合の護衛艦といいますのは、今五つあります地方隊の護衛艦の整備に関しての記述でありますけれども、その五つの地方隊のうち重要性を持ちます、つまり海峡防備といったようなことを任務とする地方隊といったようなことを念頭に置きまして、そこについてはある程度重点的に整備をするけれども、その他についてはこれを後送りするといったことを意味しているところであります。
Ｆ15の整備を行っておりますけれども、このＦ15の各飛行隊におきます機数の一つの根拠として、スクランブルの増加に応じた増強待機ということが従来ございました。これは、ひところ非常にスクランブル回数がふえたという実態を反映して増強待機態勢、それによってＦ15をふやさなければいけないという形の配備をしていたわけでありますけれども、今回、こういった国際情勢を反映してスクランブル回数が現実に減ってまいったということから、各飛行隊の中におきます一つの算定根拠であります増強待機というものが必要なくなったと判断してそこの部分を縮小せしめたということであります。
三点ほど御質問ございました。 まず最初に、四機態勢が整うのはいつかという御質問でございますけれども、実は、平成五年度予算におきまして二機の調達を計上いたしておりまして、これは平成五年度でございますから調達がなされるのは九年度ということに相なるわけであります。あとの二機につきましては、中期防の中において予定さしていただいておりますけれども、必ずしもどの年度ということが確定しているわけではございません。仮にでございますけれども、平成六年度にさらに二機を計上するということになれば、十年度にこれが四機態勢になるという、仮のお答えをさしていただきたいと思います。 それから、要員の問題が第二点としてございました。防衛庁といたしましては、
防衛力のあり方の検討につきましては、修正後の中期防におきましても平成七年度、つまり中期防の終了するときまでに結論を得るということにされております。その結果として、防衛計画の大綱の修正につながるということがあり得るということは累次国会において大臣から答弁申し上げてきているところであります。 そのときの基本的考え方といいますものは必ずしも現段階で申し上げる状況にございませんけれども、やはり何といいましても一つには、国際情勢の変化を今後どう見きわめていくかということに基づいて判断がなされていく。それからもう一つは、若年の人口が構造的に減少していくという中にあって、自衛隊としてどのぐらいの人数を想定することが適当かといったような観点から
御指摘のように、現在、ＵＮＴＡＣ軍事部門の司令部に第一次カンボジア派遣施設大隊の中から、一つは、大隊の業務の円滑な遂行のためにＵＮＴＡＣ軍事部門司令部との間の連絡調整を行うということ、それから、大隊の業務の円滑な遂行に資するための情報収集を行う、その連絡調整と情報収集を行うことを目的といたしまして、ＵＮＴＡＣとも調整の上三名の連絡幹部を派遣しているわけでございまして、これはまさに施設大隊の中からその連絡調整、情報収集ということで派遣しているということでございます。
これは、法の中では施設大隊の派遣というのは建設ということで、三条に列挙されている事業のうちの一つとして施設大隊が派遣されているわけでございますが、いわばそれの附帯業務と申しますか、その業務を円滑ならしめるための一連の業務ということで、建設の業務に相当するということで我々は理解しているところであります。
謝罪というお話がございましたが、十月三十日の事故につきましては、事故当日、大隊の幹部が被害者の兄弟のお宅を訪問いたしまして、義理の姉の方に対して、日本側としては誠意を持って対応したい旨を伝えまして、また路傍に花を添えて村人とともにお祈りをしたということでございます。さらに、副大隊長以下三名で、日を異にしますが同じ兄弟宅を訪問いたしまして、父及び兄弟に対して弔意を表しました。それ以外にも部隊として配慮を示しますために、これまでに十回以上にわたって大隊幹部がこの兄弟宅を訪問しております。 それから、一月十二日に発生した事故につきましては、やはり同じように事故現場に供花をいたしまして、遺族に会って弔意を表しました。大隊長がその後、また
後段の陸海空混成部隊を派遣するという御指摘でありますけれども、現在、ＯＮＵＭＯＺの輸送調整分野への自衛隊の派遣につきまして、先般防衛庁長官から各幕僚長に準備指示というのを出しまして、それを受けて所要の準備が進められている段階でございまして、派遣部隊の構成につきましては、今後予定しております調査団の報告等を待ちまして、これを踏まえて決定するという段取りでございますので、現段階では決まっているものではございません。 なお、仮に万が一そういう形になったとしても、そのことのゆえをもってそれが戦闘行動だという御質問の趣旨は、申しわけございませんが、私、質問の趣旨が理解しかねるところでございます。
先ほどお話ございましたように、第二次カンボジア派遣施設大隊の先遣隊約六十名をカンボジアに派遣するに当たりまして、民航の定期便を使用した、その際に他の乗客と一緒であったという事実はそのとおりでございます。
防衛庁として、一般乗客に事前に通告したり、あるいは同意を得るというような ことはいたしておりません。
前段の問題でありますが、自衛隊員の出張等に際しまして民航機等を使用することはあるわけでありますけれども、防衛庁といたしまして、自衛隊員が搭乗しても当該民航機等が特段危険であるというようなことはないと考えておりまして、今回の場合もそのような一般乗客の安全確保上特に問題があるというふうには思っておりません。
人事局長から最初に御答弁申し上げたと思いますけれども、現段階でまだ最終的に決まっておりませんが、おおむね五十名というラインで考えております。
仮定の御質問でございますので、すべての状況がどういうことになっているかということを踏まえて、その状況に応じた判断が当然あり得ると思いますが、仮に御設例のように施設部隊に対して攻撃があったというような場合であって非常に危険であるという場合で、なおかついとまがない場合におきましては、実施要領に定められておりますように、まず国際平和協力業務の自衛隊の部隊の長は、つまり現地の隊長でありますけれども、その業務を一時休止するという形をとりまして退避をするなど、部隊の安全を確保するための措置を実施するということに相なります。 業務を一時休止した場合に、施設部隊の長は速やかに当該状況を防衛庁長官を通じて本部長へ報告をいたしまして、その報告を受け
国土から離れた洋上での常続的な早期警戒監視を実施するために、速度が速くて遠距離かつ長時間哨戒し得る能力と、御指摘のとおりのことを考えて一つの要求性能として掲げてあるわけであります。具体的にどの程度進出できてという点につきましては、これは答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにしても数百海里というオーダーの話であります。高度が三万フィートといたしますと、おおむね時間としては八時間の哨戒ということを想定しているわけであります。
