恐縮でございますけれども、その千五百トン型というのを現段階で計画しておりませんので、どのぐらいのものになるかというのはちょっとわかりかねます。一番最初にこの「あつみ」型千五百トンを導入したのは、たしか昭和四十五年ぐらいの話だと思いますから、その当時の金額を今想定するわけにもまいりませんし、現段階で千五百トン型のものをどの程度の金額で整備できるかというのは、ちょっと試算もいたしておりませんし、お答えできないところでございます。
中期防衛力整備計画について修正を行いましたのは、お話のとおり、御指摘のとおりのような考え方に従ってやったわけでございますが、しかしこれは、整備ペースをダウンするといいましても、すべてのものについて一様にダウンさせたということではございませんで、先ほども申し上げましたように、輸送能力という点につきましては非常に大きく欠けているところがあった、つまり輸送所要の三割程度の整備しかなされていなかったということでどうしてもこの代替艦の建造が必要である、さらにまた、先ほど申しましたように、能力的な点とそれから技術的な理由等の近代的な技術水準に合わせるということから考え合わせまして、今回この選択をさせていただいたということでございます。
この輸送艦につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、陸上自衛隊の部隊を国内の作戦地域まで海上輸送することを目的とする輸送構想のもとに代替艦として建造するということでございます。国際平和協力法のＰＫＯ活動その他での使用を目的として整備するものではございません。
ＬＣＡＣと申しますのは、輸送用エアクッション艇ということでございまして、これで陸上自衛隊の現有の各種装備の積載が十分に可能になるということでございます。
そういうことで結構でございます。
先ほど申しましたように、陸上自衛隊の現有の各種装備品を十分に積載を可能にするためにこのものが必要であるということでございます。
ただいま幾つかの点にお触れになりました。 まず、絶対額でアメリカ、ロシアに次ぐものであるという御指摘がございましたが、これはなかなか国際比較が困難な面もございますけれども、いわゆるミリタリー・バランスの最新版によりますと、我が国の防衛費は絶対額で世界第六位という指摘がなされているところでございます。 それから、輸入につきましても、これも国際的な比較というのは困難なところがございますが、我が国としては、この輸入も含めましてあくまでも必要最小限の装備品の調達を行ってきているということでございます。 いずれにいたしましても、ただいま最後に御指摘がございましたけれども、我が国は、憲法のもとで専守防衛に徹しまして、他国に脅威を与え
ただいまの御質問に直接お答えする前に、今お話ございましたので二点ぐらいちょっとお答えさせていただきますが、第一に、陸上自衛隊、島国においては陸上軍というのは非常に少なくていいと、イギリスの例を引かれてお述べになりました。これは一つの見方かとも思いますけれども、しかしながら、おっしゃるように、御指摘のように、島国の場合に洋上ないし水際においてまず対処する、その意味で海空が重要だということはそのとおりでございまして、これは陸上自衛隊においても最近は洋上ないしは水際において対応しようということで、いろいろと防衛力整備を考えておるわけです。しかしながら、これはすべてがこれで、洋上、水際で撃破されるというものではなくて、幾重にも対応を考えてお
自衛隊の施設部隊が展開しておりますタケオあるいはカンポットないし二号線、三号線の周辺といいますのは、一部のカンボジアの地域に比べまして比較的には安全なところといいましょうか危険がそれほど大きくない実態にあるところだ、現在のところはそういうことであろうと思います。しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、カンボジアの中で全く一〇〇％安全だと言い得るところはないと言われておりまして、我々も隊員の安全確保というのは極めて重要な問題であると思っております。 そこで、今まで我が国の施設大隊におきまして隊員の安全確保のために一定の規則を決めておりまして、例えば夜間二十一時以降の外出禁止、それから原則として日没後の車両運行の禁止、それから外出
原則として武器弾薬というのは通常施錠した金属製のコンテナに入れまして一括保管しているという状況でございますけれども、必要に応じましてこの武器を携行させるという形をとっております。具体的にどういうケースでだれが持っているかということは、隊員の安全確保の観点から若干問題でございますので、そこまでは御説明申し上げられませんけれども、大隊長ないしその委任を受けた者の判断によりまして、実情に応じて、必要に応じて武器を携行しているということでございます。
御指摘の報告書でございますけれども、米国防省が七月に議会に提出した報告書のことであろうと思いますが、そこでは、米国は一九九五年までに日本が在日米軍駐留経費の約七三％を負担するものと見積もっているという記述がございます。 これは、九五年までということはどういうことかといいますと、現在の特別協定がそこまでの期間、五年間かけて徐々にふやしていくというスキームになっております。したがって、そのスキームを実施するならば、今の日本の提案によれば、あるいは日米の合意によれば、事実としてそうなるであろうということを述べたわけでございまして、新たなことを云々ということではなくて、今の計画をそのとおり実施すればそうなるでありましょうというアメリカ側
大臣から申し上げたことに尽きるわけでございますけれども、若干補足をさしていただきたいと思います。まず第一点は、先生よく御存じの話でございますけれども、防衛計画の大綱といいますものが、基本的に、軍事的脅威に直接対抗するよりも、我が国みずからが力の空白となって周辺地域の不安定要因とならないように、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しよう、こういうことででき上がっておりますので、個々の国際状況の変化に直接的に応ずる、こういうことではございません。基盤的な防衛力構想というのはそういうものでございます。 ただ、おっしゃるように、さはさりながら、それに基づいて出てまいります具体的な防衛力の水準がどうあるべきか、これは全体的な国際情
カンボジアに派遣されております六百人の施設大隊の中の人間が、こちらのＵＮＴＡＣの本部の方に三人、連絡調整、情報収集という任務で行っておる、連絡情報調整官と言ったらいいのでしょうか、いわゆるＬＯ、リエゾンオフィサーという形で行っておるということは事実でございます。 今お話の中に一佐というお話がございましたが、二佐の者が一人、三佐の者が二人ということでございます。
基本的に情報収集、調整という役割でございまして、若干詳しく御説明いたしますと、二等陸佐の者であります。これは計画部というところにおります。ここでは、我が国施設大隊の円滑なる業務遂行に必要なＵＮＴＡＣ軍事部門司令部との間の連絡調整、すなわち施設大隊の交代要領の調整等といったようなことです。それから、選挙の円滑な実施の面を中心とした情報収集。これは具体的に言いますと、停戦違反事案等といったようなことに関して連絡調整、情報収集を行っておる。 それから他の三佐は、それぞれ、一人は工兵部、一人は兵たん部におりますが、ＵＮＴＡＣ軍事部門との連絡調整ということで、例えば橋梁補修資材、アスファルトの配分、督促といったような、実際の施設大隊の実施
実際にどういう勤務ぶりをしているかということについて御説明いたしますと、ＵＮＴＡＣの司令部に専用のいす、机がございまして、大体そこでもって意見交換その他情報収集等を行っておるということでございまして、それで、むしろ不定期にタケオあるいはプノンペンのしかるべきところに赴く、あるいは電話で連絡をするといったような連絡を行っておるということでございます。
勤務の状態といたしましては、第一点でございますけれども、先ほど申しましたように、大体、ＵＮＴＡＣの司令部の本部のところにふだんおる、必要に応じ週に数回出向いて現地のタケオの者と連絡をとるという形をとっておるのが実態でございます。 それから第二点目の、ＵＮＴＡＣというか国連の方から要請があったのかという点でございますが、それはそうではございませんで、私どもとして、施設大隊の円滑な運用を図るためにはＵＮＴＡＣの本部と連絡調整を密にした方がいいということから、情報収集も兼ねまして、そういう者をＬＯとして派遣するという形にしたわけでございまして、各国ともどういう形であるかは別にして、本部との連絡を密にするということはこれは行われていると
恐れ入りますけれども、今までのこの施設大隊あるいは海上自衛隊、航空自衛隊それぞれにつきましてですが、大隊長とかその隊の長のところまで氏名を明らかにさせていただいておりますけれども、その他の者については、これは個名につきましては公にしておらないということもございますので、そこのところはひとつそういうことで位等は御理解をいただきたいと思います。
それは確かにそういう意味で拒む理由は全くございません。ただ、これは全員についてという話にいずれなってまいりますと、実は安全の観点からやはりちょっとどうかなということがございまして、そういう意味でこれを公にするということは避けさせていただきたいという形で今までお願いをしてきたわけでございます。そのほかの他意はございません。
それでは、そういうことでございましたら、その三名につきまして名前を明らかにして、ぜひ内々にということでよろしくお願いしたいと思います。
ＵＮＴＡＣの方の事業が、選挙が終わりましても八月まで続くというふうに私どもは聞いております。それで、私どもの実施要領で十月いっぱいという形になっていると思いましたが、それはなぜかという御質問がと思いますけれども、そこは実を言いますと、事業が終了いたしましてから、それを引き揚げるために、いろいろとその機材その他を整理してこれをまとめてこん包し持ち帰る準備をしなきゃいけない。それからまた、船で運びますから海上にいることが数週間あります。それらはいずれも法律上は、これは国際平和協力業務ということになっておりますので、国際平和協力業務の期間としては十月末までということになるわけでございます。
