この問題につきまして、先生もよく御承知のとおり、長い経緯のある話だと思います。我が国の専守防衛という立場を端的にあらわして、みずからを守るという意味が込められているのではないかと個人的にはそう想像いたしますけれども、政府として自衛隊を、なぜ自衛隊という呼称になっているかということについて正式の説明ぶりをまとめたというものではございません。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、通常の軍隊とは違う意味で自衛隊と言っておりますのは、あくまでも我が国としては必要最小限度のものとして我が国を、みずから守るという機能のみを持たせるという意味合いにおいて通常の他国における軍隊とは違う、そういう意味で自衛隊と称しているというふうに私は理解いたしております。
御指摘のとおり、防衛関係費の構造については、過去の契約に基づく支払いでありますところの歳出化経費、それから人件糧食費というような硬直的な、義務的な部分がかなりの部分を占めております。したがいまして、例えば五年度予算におきましても二％に抑えたということの意味は、その他実質的な、政策的な部分を非常に抑えたということでもあるわけでございまして、それを全体として義務的に増加する部分を含めて二％に抑えたということでございますから、非常にこれは低くすべく効率的な防衛予算を計上したものというふうに私どもは考えているわけでございます。 御質問は、将来にわたってどういうふうにするんだというお話でございますが、これにつきましては、昨年の暮れに中期防
ＡＷＡＣＳとイージス艦を例に挙げられて、アメリカからのものを防衛予算に計上する、それは切りにくくなるのではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、長くなりますから詳しくは申しませんけれども、ＡＷＡＣＳはＡＷＡＣＳとして、これは、専守防衛の我が国といたしましては、有事平時を問わず情報収集能力の向上という意味で極めて有用なものであるという自主的な判断をして導入を決めたものでございます。それからイージス艦は、これは護衛艦、四個護衛艦のうちの三個までについてはこのイージス艦を整備いたしましたので、残りの一護衛隊群の、残りの部分について手当てをしたということでございまして、これにつきましても我が方としての必要性を判断した上で
今回限りといいますか、国内防衛産業との観点をお考えいただいて大変ありがとうございます。この国内の防衛産業の基盤の問題というのは、私どもも基盤的防衛構想を考える上に極めて重要な視点だとは思っております。ただ、それも、それ自体として取り上げて考えるというよりは、防衛ニーズがまずありまして、それをできるだけ国内にお願いをするという考えでございます。 そういった意味で申しますと、全体の防衛予算が伸び率が低い、額が総体的に小さいということになりますと、全体のパイが小さいですから、その限りにおいて国内の防衛産業がそれなりに、以前に比べて総体的に伸びが十分でないということは事実でございます。今後の防衛予算の伸びがどうなるかということにもよるわ
国際平和協力業務といいますのは、我が国が国外において行う部分も含みますので、これが撤収をいたしますときに海外にまだいる可能性があるわけでございます。業務としては八月で終わったとして、それが引き揚げる間、これは国外におるわけでございますから、これは国際平和協力業務という位置づけに法律上なっておるものですから、その期間を考慮して余裕を設けたということでございます。
国際平和協力法の第九条第四項でございますけれども、施設部隊が部隊として参加する場合には、防衛庁長官の指揮監督のもとに自衛隊の業務として当該平和協力業務を行う。これが今申しました法の第九条四項に「防衛庁長官は、実施計画に定められた第六条第六項の国際平和協力業務について本部長から要請があった場合には、実施計画及び実施要領に従い、自衛隊の部隊等に国際平和協力業務を行わせることができる。」こう書いてございまして、それが根拠でございます。
今、御指摘の十三条二項でございますけれども、これはその後のところをちょっとごらんいただきますと、「この場合において、派遣された自衛隊員は、当該期間を任期として隊員に任用され、自衛隊員の身分及び隊員の身分を併せ有することとなるものとし、隊員として第四条第二項第三号に掲げる事務に従事する。」ということでございますから、併有された身分としての、協力隊員としての業務というのは四条二項三号の業務を行う、こういうことでございまして、部隊としての参加につきましては先ほど申し上げた九条の規定によりまして自衛隊の業務として行う、こういうことでございます。
自衛隊の部隊として業務を行うということでございます。
自衛隊の業務として二種類あるということでございまして、業務として、例えば今行われています道路の補修等を部隊六百人で行っております。これは、個々人は御指摘のとおり平和協力隊員としての身分と、それから自衛隊員の身分とを両方持っております。その施設業務を行っているその業務は自衛隊の身分としての業務であります、自衛隊員としての業務であります。そして、四条二項三号の業務というのも別途ございまして、こちらの方はいわば平和協力隊員としての業務を行っておる、こういうことでございます。
自衛隊の業務としてやっておるということでございます。
基本的には施設大隊の場合に六百人でございますけれども、その全体を統括します二佐の大隊長がおりますので、この者が判断するということに相なるわけでございますが、仮にコマンドに従って同時にいろんなところを施工するということがあり得るといたしますと、そのときには当然、施設中隊というのは三個中隊持っておりまして、その中隊長というのがおりますので、それが大隊長と相談して判断をし、かつまた報告を本部に上げてくるという形に相なると考えております。
おっしゃるとおりでございまして、無線等あるいはインマルサットの地上局をも配備することにいたしておりますので、そういうところを通じて通信を密にいたしまして連絡をとって指示を受けるという形になるはずでございます。
既にこれは新聞等にも出ておりましたが、携行する武器といたしましては九ミリけん銃、それから七・六二ミリ小銃ということでございますけれども、これは通常保管をいたしておりまして、保安上適切な場所に厳重に保管するということでございます。具体的に申し上げますと、けん銃につきましてはけん銃格納箱に入れて施錠いたしまして、小銃につきましては銃かけというものにかけて施錠の上それをプレハブ製の武器庫に格納いたしまして施錠して保管する、こういう形を通常のスタイルとして考えているわけでございます。 ただ、先ほど申しました大隊長が隊員の安全確保のため必要と認める場合、例えば夜間にわたる輸送業務を行う場合であるとか、あるいは夜間に宿営地から離れた場所で業
その場合には展開した場合の中隊長が責任を持つことになるわけでございますが、その中隊長がその場の責任者として判断する、ないしは大隊長と通信連絡をしてその指示を仰ぐ、こういう形に相なるわけでございます。
防衛庁といたしましては、施設部隊の所要といたしまして業務用で二台の国際衛星通信可搬局、いわゆるインマルサット用のものの用意を考えております。そのほかに国際平和協力本部の方で予算措置をいたしまして、そちらの方で手当てするものが三ないし四台ございまして、それらを含めますと五ないし六台というのが利用可能な台数、いわゆるインマルサットの可搬のもので地球局として置くものとして利用可能な台数ということに相なるわけでございます。
御指摘の点については私どもも非常に重要な点だと考えておりまして、そこのところは一応インマルサットの地球可搬局といいますのは業務用として予算措置がなされているということでございますので、個人がこれのあいているときに利用することができるのかどうか、御指摘もございましたので、なるべく隊員の希望に沿えるような方向で今後検討してまいりたいというふうに思います。 ただ、その場合に費用負担の問題等もございまして、当然使用料については個人負担ということに相なりますが、その借り上げ料の問題もございますので、そこを慎重に検討した上でなるべく隊員の希望に沿えるような方向で結論を得ていきたい、関係省庁と詰めてまいりたいというふうに思います。
業務用といいますか、医務室、食堂、洗面所とかあるいは執務室、こういったものにつきましてはプレハブで対応するということを考えておりますが、居住施設につきましては当初は天幕を持っていきまして、いわゆる病院用天幕という大きなものをしつらえましてこれの中で居住するということに、これは各国の参加国の部隊の例を見ましても大体そういう形でございますので、その例をも勘案いたしましてそういう形をとろうということになっております。 ただ、御指摘のとおり、高温多湿のところでもございますので、長い間そういうことはいかがかということでございまして、プレハブの居住施設を調達するということを当然考えております。これは国連の本部の方からＵＮＴＡＣを通じまして現
ただいま御指摘になりました御質問はイージス艦の問題と対空のミサイルの問題でございました。 まず、イージス艦の問題につきましては、既に各護衛隊群一隻のイージス艦をということで整備を進めてまいりまして、既に四個護衛隊群のうち三個護衛隊群については手当て済みでございます。残る一艦、つまり四個護衛隊群目のイージス艦につきましては平成五年度の概算要求におきまして要求をさせていただいているところでございます。 それから、ペトリオットの問題でございますけれども、まさに御指摘のとおり、最近の各国におきます軍事技術の向上といったものを踏まえて考えますと、従来のペトリオットでは必ずしも十分でない。といいますのは、例えば湾岸戦争のときに明らかにな
失礼いたしました。 今若干触れたつもりでございましたけれども、我が国の防空システムといいますのは、レーダーサイトと早期警戒機等によりまして、それで要撃戦闘機で対応するという形になっているわけでございますけれども、さらに地対空ミサイルというものについてペトリオットということで整備をしてきたわけでございますが、これについて、先ほど申し上げたように、スカッドミサイルといったようなものに対しては必ずしも有効でないという判断のもとに、これの能力向上型のものに改装をしようということでございます。
