畠山蕃

第七十六条でありますが、「防衛出動」であります。 　内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃（外部か 　らの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）に 　際して、わが国を防衛するため必要があると認 　める場合には、国会の承認（衆議院が解散され 　ているときは、日本国憲法第五十四条に規定す 　る緊急集会による参議院の承認。以下本項及び 　次項において同じ。）を得て、自衛隊の全部又 　は一部の出動を命ずることができる。ただし、 　特に緊急の必要がある場合には、国会の承認を 　得ないで出動を命ずることができる。というのが第一項でございます。第二項に、 　前項ただし書の規定により国会の承認を得ない 　で出動を命じた場合には、内

御質問の趣旨は七十六条におきます国会承認について法的な制約があるかということでございますが、第一項においてそういう制限規定はございません。

お答えを申し上げます。 　まず輸送能力の問題でございますけれども、まずその前提として、先生十分おわかりの上でのお話だと思いますけれども、二百七十名という単位で常に送るというわけじゃございませんで、先ほど先生御自身から御指摘がございましたように、実情に応じて、大きいのから中間から小さいということで行われるわけでございまして、常に二百七十名を送るというわけじゃないことはおわかりのとおりでございます。仮にその二百七十名を想定した場合に、その輸送能力はどうかという点で考えますと、やはりこれは主として航空自衛隊のＣ１３０、それから海上自衛隊の艦船ということで輸送艦等でございますけれども、そういうものでこれを基本的に輸送が可能であるというふう

同じことを申し上げることになると思うんですが、別の言い方で御説明をさせていただきたいと思います。 　ここの文章の「防衛庁長官は」というところが問題だという御指摘のようでございますけれども、これを御指摘のように本部長ないし総理大臣というと矛盾したことになってしまいまして、「実施要領に従って」でございますから、実施要領をつくるのが本部長でございますから、その本部長がつくった実施要領に本部長が従うということは、意味するところがなくなってしまうので、そこで、まず閣議決定した実施計画に基づいて本部長が実施要領をつくって、その範囲内で具体的に指揮するのが防衛庁長官だということは、先ほど防衛庁長官から申し上げました法案の九条四項のところで、実施

まず、数字の問題でございますけれども、私ども医療活動につきまして二百七十名という数字を後方支援を含めまして既に御答弁申し上げたところでございます。 　そのほかに、この新聞報道によりますと、給水活動と空輸活動を含めまして、それを単純に足し算して七百二十名という報道がなされておるわけでございますけれども、これは我々の考え方からすると間違いでございまして、単純に足し算するということは二重の意味で適当でない。つまり、それぞれの給水、輸送チームが何名かということは別にいたしまして、それらが出されたとしても、まずそれを同時に派遣するということはあり得ないだろうと私どもは思っております。それからまた、仮に同時に派遣されることがあったとしても、後

先ほど来申し上げております数字につきましては、これは一定の前提を置いた場合の最大の派遣規模ということでございますので、具体的な派遣要請がありましたときにどういう単位で送るかということと一応別の問題でございます。 　したがいまして、具体的なケースにおいてどのような装備、機材を持っていくかということは、その要請の依頼の内容、規模、態様によりますので、それを一概に申し上げることはできませんが、要するに、御質問の中にございました、大体において既存の自衛隊が持っている装備、機材を持っていくのかという点については基本的にそのとおりでございます。すべて一〇〇％そうかということでは必ずしもございませんけれども、基本的にそういう考え方でございます。

先ほど冒頭防衛庁長官からもお答え申し上げましたとおり、そういう運用構想をいろいろ検討はいたしておりますけれども、五方面隊で持ち回りでというような運用構想を固めたという状況には現在ございません。

ちょっと御質問の趣旨を必ずしも正確にとらえたかどうかわかりませんが、具体的な地域の状況等の連絡、指揮ということでありますと、これはまだ法案も成立しておりませんし、具体的にどこに派遣されるかということによって今後体制を固めていくということに相なろうかと思いますが、一般的にこの緊急援助隊の派遣の実情とか実績とかあるいはあり得るケースといったような研究につきましては、今陸上自衛隊に検討チームというのをつくって、そこで現場的な調査検討は行っておりますし、それから当然内局で、我々のところも外務省等と連絡をとりながらそのあり方の実態について情報を得ているということでございます。

御指摘のとおり、今陸幕の方のプロジェクトチームにおきまして、ＰＫＯ法案あるいは緊急援助隊改正法案の成立に備えましてさまざまな机上での調査研究を行っておるという実態でございます。 　それで、ＰＫＯについて特にどういう内容の検討かというお話でございますが、そこまではまだ、いろいろ実際に派遣先がどうなるか、あるいはまた何を求められるかといったことが必ずしも最終的に具体化しておりませんので、そういう点を踏まえて今後検討するということに相なろうかと思いますし、現段階ではＰＫＯについては具体的なイメージがわいてきていないというのが実情であろうかと思います。

確かに御指摘のとおり、緊急援助隊の医療チームの派遣につきまして、以前に総数で百八十名程度と申し上げていたのに対しまして、医療関係技術者七十名を含む二百七十名程度というのが最大の規模でございますというふうに申し上げました。それは、そのときも申し上げましたけれども、後方支援の自己完結性の機能をより充実するという観点からそういうふうに見直しを図ったということでございまして、もちろんその時点時点におきますもろもろの前提を置いての話でございます。 　そういうことからそういうことになったわけでございますけれども、現段階でさらにそれを見直しているということはございません。

一般的に両者の場合違うと思います。といいますのは、一つは期間の問題がございます。期間が、緊急援助隊につきましては、これまでの各国ないしは我が国から送った場合の前例からいたしますと大体数週間程度ということでございますので、大体二、三週間を想定して、それに見合う自己完結性を求めておるということでございますが、一方ＰＫＯの場合にはかなり期間が長くなるのではないかという点が第一点。 　それから、第二点として、自己完結性がどこまで求められているかということがございます。緊急援助隊の場合にはかなり、一〇〇％に近い自己完結性が求められ音すが、ＰＫＯの場合には、国連局長の話によりますと、二カ月の自己完結性を求めるということではございますけれども、

政府専用機の運用の問題でございますけれども、防衛庁にとりましてこの政府専用機の機種でございますＢ－７４７－４０〇といった大型輸送機は全くの新規機種であることに加えまして、実績といたしましても恒常的な海外運用を行うという事例がこれまでございませんでしたので、安全のために十分な訓練を要するということで相当の期間をかけないと安全な運航ができないということがございまして、その期間が相当程度かかるということでございます。

現段階で確たることは申し上げられませんけれども、十分な安全運航ということを念頭に置きまして、大ざっぱに申しまして、一年程度の訓練期間は必要であろうというふうに考えているところでございます。

ただいま問題となっております二十四条の三項に明確に書いてございますのは、「自衛官は、自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員の生命又は身体を防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で」「武器を使用することができる。」、こう書いてございますので、その余のものはできない、こういうことでございます。

自衛官がぎりぎりの場合に武器を使用することができるとした立法例は、何も今回これが初めてではございませんで、九十五条しかり、それから治安出動の場合の緊急避難あるいは正当防衛に該当する場合しかり、いずれも「自衛官は」と書いてありまして、自衛官の個々の判断で武器の使用が許される、こういう状況でございます。 　その場合において、通常の限定的な書き方の表現ぶりがこのようなことになっておりまして、これは余計なことを申し上げるようでございますけれども、刑法上の正当防衛、緊急避難というものも、まさにそれを外れたならば罪にも問われる。しかし、これは危害許容要件というか違法性阻却要因ということで、抽象的な文言のもとでそれが許されておるということでござ

自衛官がある状況に置かれたときに、非常に切迫しまして、座して死を待てということではなくて、まさに自然権的な権利を行使するという非常に切迫した状況でございますので、その判断において間違いがないと私は思います。 　自分の生命が危険にさらされている状況でございますから、それはまさに座して死を待てということじゃなくて、それに対して当然認められる正当防衛的権利の行使ということでございますから、それは個々の判断にまつしかないということでございまして、状況を述べて説明するというのは、個々のケースによって状況によって異なりますから、そういう具体例をかえって前提として申し上げるわけにいきませんが、今申し上げたような立法の趣旨から照らしてそういうこと

予備自衛官が軍人か文民がという御質問がと思いますけれども、これはその定義によっても異なると思いますが、少なくとも予備自衛官は訓練招集あるいは防衛招集ということを受けるわけでございまして、その期間は少なくとも軍人としての性格を有するものというふうに解しているところでございます。

恐縮でございますけれども、国連が言うところのというところは、私、有権的な解釈はできないところでございまして、国内法的に予備自衛官がどういう扱いを受けているかという点については、先ほど申し上げたように、訓練招集、防衛招集等を受けた場合に軍人的ステータスを持つということでございます。

我が国の防空態勢といいますのは、御承知のとおりレーダーサイトをもちまして、それと早期警戒機ということで侵攻しできます航空機に対応するということになっているわけでございますけれども、今御指摘のスカッドミサイルといったようなものの能力の向上に対応しましては、現在持っております我が方で対応いたしますところのペトリオットというものがございますが、これはスカッドミサイルのような高仰角、高いところから入ってくるようなミサイルに対しては必ずしも対処が十分でないということが言われておりまして、そこで平成四年度予算におきまして御指摘のような認識に我々も立ちまして、このペトリオットミサイルの能力向上型ということで、ミサイル対処能力とＥＣＭ、いわゆる電波

ただいまの御質問の件につきまして私どもとして独自の情報を特に持っているわけではございませんで、ただいま担当の外務省の局長から申し上げましたような情報を外務省から得ているということでございまして、私ども国の安全を確保するという立場からいたしますと、その辺の動きについて重大な関心を持って注視をしているということでございます。