与那国空港に発着する航空機に対します台湾軍用機によりますスクランブルという御指摘でございますけれども、航空自衛隊の宮古島にありますレーダーサイトからの警戒監視レーダーによりますと、そのようなことは行われていないというふうに承知いたしているところでございます。（渡部（一）委員「運輸省はやっていると言ったじゃありませんか」と呼ぶ）それは沖縄復帰直後には多少はあったであろうけれども、現在はないであろうどいうことを運輸省の人は述べたわけでございまして、現在、我々の航空自衛隊の警戒監視レーダーから把握するところでは、そういう台湾軍用機によるスクランブルは行われていないというふうに聞いております。
両当事者で協議をしているかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、この件について協議を一切行っていないということでございます。
法案が通りました後に具体的に国連からの要請があった段階で、その時点における準備状況ないしその能力等も、事務に支障がない限りという規定がございますから、その限度も考えながら総合的に判断をしてその時点で決定するということでございますので、現段階で、その能力がそれぞれについてすべてあるか、それとも一部についてあるかということを申し上げる段階ではないと思います。 しかしながら、一般論として申し上げますと、長年培われてきました自衛隊の訓練で組織的な能力というものを活用することができるわけでございますし、またさらに、準備期間段階でＰＫＯ活動にとって必要な訓練をも施すという予定になっておりますから、それらをあわせますと、自衛隊としてかなりの部
最近五年間の方面隊列の緊急発進の状況でございますが、数字を申し上げるということでよろしゅうございますか。
まず、北の方面隊を六十二年度から年を追って申し上げます。二百十八件、六十三年度二百五十九件、元年度二百三十一件、二年度三百十七件、三年度二百九十一件ということで、これはそれほど減っていないということでございます。それから中空でございますが、六十二年度二百八件、六十三年度二百二十件、元年度百七十件、二年度百十二件、三年度八十件と、かなり減少してきているということでございます。西空でございますが 六十二年度三百四十九件、六十三年度三百四十六件、元年度三百五十四件、二年度百二十九件、三年度六十七件、これも相当減っている。南混でございますが、六十二年度七十三件、六十三年度五十四件、元年度五十七件、二年度四十六件、三年度五十件という状況でござ
おっしゃるとおりでございます。
これは、減少しておりますのは、恐らく主として、例年行われておりましたチームスピリットという米韓の演習が平成二年度大幅に縮小され、平成三年度には中止されたということで、これに対応します旧ソ連機の活動が減少したということが一つあろうかと思います。 それからまた、例年ですと秋ごろに活発化いたします旧ソ連機のいわゆる接近飛行、日本のシーダーサイト等に接近してくる飛行が減少したということによるものと考えております。
現在、各方面隊におきますスクランブルの体制がどうなっているかという点でございますけれども、これは実は我が方の防空体制の詳細の話でございますので、これについては御説明を控えさせていただきたいと存じます。 ただ、これは抽象的に申しますれば、五分待機と八うようなことと、それからもう少し長い時間の待機と合わせまして、即応態勢を常に確保するという形にしているということでございます。 第二点の、それではスクランブルの回数が減少しているということに見合って、その体制を変更すべきだという点でございますけれども、ただいま申しましたように、我が国の主権の侵害でありますところの領空侵犯の防止を目的といたしまして、一日二十四時間体制でレーダーによる
昭和三十三年四月、防衛庁は米国が押収しました旧軍資料の返還を受けておりまして、現在、戦史に関する調査研究に資するために防衛研究所におきまして約四万件の資料を保管しておりますが、その中には、御指摘にございました、いわゆる七三一部隊の活動状況を示すような資料はございません。 ただそれとは別に、正式に関東軍防疫給水部にかかわる記述というものが、関東軍の部隊改編等を示す資料の中にはございます。
まず、事実関係でございますけれども、納本の状況でございますけれども、昭和三十二年から四十九年までは防衛庁が納本をいたしておりました。それから五十年から五十六年まではラヂオプレスというこの発行のもとがその責任において納本をしておった。五十七年以降両者から納本が行われていないという経緯でございます。 それはどうしてかということを調べましたが、わかっておりますことは、まず三十二年から四十九年まで防衛庁は納本しておりましたけれども、四十八年に人事資料等内部資料を閲覧するというような一つの事件がございまして、納本の図書等の見直しを行いまして、その際「海外国防資料」につきましても部内資料であると定義づけられまして、昭和五十年から納本を中止し
自衛隊法の第二十二条、「内閣総理大臣は、第七十六条第一項」、これが防衛出動でございます、それから、「第七十八条第一項又は第八十一条第二項の規定により自衛隊の出動を命じた場合には、特別の部隊を編成し、又は所要の部隊をその隷属する指揮官以外の指揮官の一部指揮下に置くことができる」というのが第一項の規定でございます。
特定の事項、運用等につきまして、それに限って指揮下に置くということであろうと思います。
基本的にはおっしゃるようなことになろうかと思います。つまり、通常のときに隷属している指揮官のもとに通常はあるわけでございますが、防衛出動が下令されて、特別の部隊を編成した場合には、通常所属している指揮官以外のところに部隊として集結されることになりますから、それについては作戦行動その他について指揮下に入ると、しかしながらいわゆる懲戒権的な服務的なものについてはもとの指揮官の指揮下にあるというような意味合いを含んでいると思います。
自衛隊法の解釈の方は私の方でやり、それからＰＫＯ法案の方の有権解釈は野村室長の方なものですから、両者を踏まえて有権解釈上全く同じ内容かという御質問について、必ずしも私の方から正確にお答えすることはできないかと思いますけれども、御指摘の大筋としては非常に性格として似ていると。ただ、「一部指揮」というのがどこまでの指揮を含めるのが実際の立法者の意思であったのか。それから、それが「指図」というＰＫＯ法案のときのお話と全く範囲が一致しているのかという厳密な議論になってまいりますると、必ずしも正確にお答えができないということでございます。しかし、大筋としては御指摘のとおりのニュアンスは理解ができるところでございます。
ＰＫＯ法案の方の「指図」というのが、例の指揮権から人事懲戒権を引いたもの、つまりそれは指図の対象になっていないということだといたしますと、こちら防衛庁の自衛隊法二十二条の規定の「一部指揮」というのが、それと全く同じかとおっしゃると、必ずしもそうではなくて、特定の任務を帯びた部隊の、その部隊の必要な限りにおいて命令を下すという場合、本隊所属の部隊にまた別途の命令ということもあり得るわけでございまして、必ずしも人事懲戒権に限っているというふうに、ここは有権的に確立された解釈というわけではございません。 その意味で、「一部指揮」というのと「指図」というのが全く同じであるかという厳密な議論になりますと、私としては必ずしもそうだということ
本隊に残されている指揮権限の部分がどのくらいかということについて、今、厳密に確定解釈を申し上げられないということを先ほど申し上げたわけでございまして、それとの差の問題もありますし、それから指揮命令が、そもそも国内における同一組織内の上下関係という形で構成されているのがこの自衛隊法でありますけれども、ＰＫＯ法案の方の国連の「指図」というのは上下関係という形でのものではなくて、国際機関とある国との組織との異なる間における指揮関係といいましょうか、指図関係といいましょうか、そういうものでありますから、ディメンションが違うということを申し上げているわけでございます。
国連の指揮官の指図というときに、国連の指揮官という者と、我が国の組織、自衛隊等の間では組織的には違うということでございまして、この自衛隊法の場合には、いずれにしても自衛隊という一つの組織の中における上下関係を規律しているということでございまして、もちろんその指揮下に入るということになれば、国連の場合でもその入った瞬間から上下関係になるわけでありますけれども、そもそもの指揮関係を、書き分けるときにその本隊の、要するにそこの関係が国連というものと我が国の自衛隊という、そういう組織の異なる間での関係であるということを申し述べているわけでございます。
野村室長の方と相談して、文書として整理して出すように努力したいと思います。
自衛隊法の各法条が基本的に適用になる、そのもとで活動が行われるということで結構でございます。
ただいまお話にございましたように、ＰＫＯ法案の第二十四条、自衛官の武器使用について限定して申し上げますと、「自衛官はこと書いてあることから、自衛官の個々人の判断によって武器使用を行うということでございます。 その場合に、個々の自衛官が要件を満たしていると判断した場合に、当然そこで武器の使用が自衛官の判断によって許されるわけでありますけれども、その場合にでもなおかつ、いろいろな影響を勘案して、経験の豊かな上官たる指揮官がそれを抑制的な方向にのみ指揮を、自衛官に対してそういうことを指導するということがあり得るというのを「束ねる」という表現で言ったということでございまして、あくまでも武器の使用それ自体は自衛官個々人の判断ということにな
