ただいま申し上げましたように、あくまでも武器の使用それ自体は自衛官の個々の判断ということに法律上ゆだねられておりますので、これをいかなる方向にも法的にきつく規制するということはできないわけでございます。つまり、自然権的な権利として、そこに自衛官の個々の判断ということにゆだねられているわけでございます。 しかし、実際上の部隊のその置かれた状況等にもよりますけれども、そこのところによりよき判断というものを上官に求めることもあり得るということでございまして、その判断の性格がどういうものなのかというのが御質問の趣旨がと思いますけれども、上官がある状況を判断して各自衛官に対して判断を示せば、通常そういうものに従った行動がとられるというのが
御質問の趣旨を必ずしも正確に理解したかどうかわかりませんが、それから先、状況がどのように変わるかによって、その行われることも変わってくるのは当然でございますけれども、恐らく御質問の趣旨は、その後さらに危険が迫ったと、さらに切迫度が高まったという状況においてはどうなるのかという御質問の趣旨だとすれば、そこは仮に束ねて抑制的な方向にしていたものを、禁止を解くという行為が行い得るという状況もあり得るわけでございます。
そうではございませんで、抑制していたものを外すということですから、いわば撃てということではなくて、平たく言えば撃ってもよい状況になったということでございます。
法的性格はあくまでも自衛官個人の判断で武器使用をすることができるということになっておりますが、そこに実際上の上官の判断を条件として加味して抑制的な方向にのみストップをかけて、それを外すと、それは撃たなきゃならぬ状況ではなくて、撃たなきゃならないというのは命令でありますけれども、そういうことではなくて、個々人の判断にゆだねるよという状況に戻したということでありますから、あくまでもそれは個々の自衛官の判断によって武器使用が行われるという状況に、もとの原則に戻ったということでございます。
最初に、ちょっと御質問の前提についてのお話についてコメントをさせていただきたいと思うのでございますけれども、まず、従来確かに私的集団に対する集団的な、組織的な武器使用は憲法違反にならないという、法制局長官だったと思いますけれども、答弁がございました。 しかし、そこのところはぜひ御理解いただきたいと思うのでございますけれども、法的にはそうであるけれども、今回のＰＫＯ法案においてはその部分も含めてより謙抑的に、そこのところは憲法違反ではないけれども、そういう今御指摘のようにはっきり事前に区別がつかないじゃないかということも踏まえて、そこのところを今度のＰＫＯ法案では武器使用の対象にしていないということでございます。 したがいまし
そこのぎりぎりした武器使用の場合の、しかもその違反行為をした場合にどうかといったことについて詳しいケーススタディーをやっているということではございませんけれども、担当者を集めまして法案の説明はいたしておりますし、それについての意見聴取も何回か行っておりますので、そこのところの指揮とのかかわり合いも含めまして、十分に意思の疎通は図られていると私は考えております。
まず最初にお断りをさせていただかなきゃいけないと思いますが、緊急援助隊の方について、今御指摘のとおり、医官二十名を含んで百八十名程度ということで御答弁申し上げていたわけでありますが、その後検討を進めてまいりまして、通信、補給、そういったことについての後方支援体制を強化して、自給自足といいましょうか、自己完結型の能力を高めるという必要から検討し直してみた結果、医官約二十名と准看護士といったような資格を持ちます衛生技能者約五十名、いわゆる看護士でございますけれども、この七十名を含みまして総体で二百七十名程度というのが緊急援助隊の方についての試算の結果でございます。 ＰＫＯにつきましては、若干状況が異なりますので、そういった具体的な数
先ほど御答弁申し上げました緊急援助隊の方の検討例に即しまして、その同じようなものとして医療班の編成について申し述べますと、それはすなわちどういうことを行うかということを意味するわけでありますが、一つは治療を行う部門、これは処置部門と治療部門とありますが、それから救急車による後送を行う部門、防疫というのは除染を行う部門、指揮・幕僚活動を行う部門、情報活動を行う部門、装備品等の整備・修理を行う部門、通信を担当する部門、それから衣食住などに係る生活を支援する部門、そういった部門に分けまして編成を考えているということでございまして、基本的には、最大限の運用をする限り、ＰＫＯの参加の場合も同じような構成になろうかと思います。 それから、期
お話の筋からいたしまして、部隊といいますのは医療活動部隊ということに限定してお答えさせていただきます。 医療活動につきまして、緊急援助隊の場合には国内での災害と同様の程度の対応ということで、ある程度国内的な経験があるということから、極めて俊敏に対応することが必要でもあり、かつ可能でもあろうというふうに考えております。他方、ＰＫＯ活動として、あるいは人道援助活動として行う場合の医療活動におきましては、いわゆるＰＫＯ活動等の一環として行われるということでもございますので、さらには治安が十分に確保されていないというような状況もございますので、その準備、調査に十分な時間を必要とするということで相当程度の期間は要するのではないかというふう
御指摘の「支障を生じない限度」という意味でございますが、これもその時点における状況等によって変わることになりますけれども、例えば医療部隊につきましては、我が国におきます自衛隊の部隊や病院の日常の医療体制に大きな支障を与えるか否かということは現実の大きな考慮要素になろうというふうに思います。
自衛隊以外の緊急援助隊の参加者に対しまして、自衛隊のバックアップ体制を使用することが可能かという御質問の趣旨がと思います。 これはいろいろな態様等にもよると思いますけれども、我が国として全体として緊急援助活動を有効裏に行うという建前からいたしますと、我が国の自衛隊のそういったバックアップ体制が自衛隊以外の人たちの医療活動にも役立てるという場面もあるのではないかというふうに考えておるところでございます。
先ほどお答え申し上げましたのは、実はこの緊急援助隊の検討成果について御披露申し上げたということでございます。 まず編成は、医療活動を行います治療を行う部門、それから救急車による後送を行う部門、防疫を行う部門、指揮・幕僚活動を行う部門、情報活動を行う部門、装備品等の整備・修理を行う部門、通信を行う部門、それから衣食住等のサポートを行う部門といったようなことでございまして、これは先ほど申し上げたとおりでございます。 派遣期間でございますけれども、これは自給体制の継続あるいは迅速な災害救助等の観点から考えまして適切な期間ということで、これまでの各国の例からいたしまして、あるいは我が国が民間で派遣した例からいたしますと、数週間程度と
能力というお尋ねでございますけれども、この検討のスキームといたしましては、先ほど申しましたように医官二十名、それから看護士等の五十名を含め七十名が中心で、あとはそのサポートということでございますが、まず緊急医療の、これは軽易な手術、後送処置といったようなことを行う班におきましては、一日に大体五十名を処置するという能力を想定いたしております。それから処置班、これは傷病の程度の判別とかあるいは最小限の応急処置といったようなことでございますけれども、想定しておりますのは、一日大体二百名を処置するといったようなことを想定いたしておりまして、それらの医療処置に対するすべての後方支援面を積み上げますと先ほど申し上げました二百七十名ということで、
出発準備を前倒しで行いまして、まず先遣隊を派遣することを考えております。これは、医官約五名というふうに想定を現段階ではいたしておりますけれども、それと医療補佐をするために必要となる先ほどの衛生技術者、これを含みまして先遣隊約七十名という規模で、これは緊急に対応しなきゃなりませんし、またある程度それが可能であろうというふうに思っておるところでございます。それから、追いかけまして先ほどの規模のものが後方支援体制のフルなものを備えて追いかけて現地に赴く、こういうことを考えているところでございます。
救急車は必要だということで想定をさせていただいております。救急ヘリにつきましては、ただいま申し上げました人数規模という中には想定に入っておりませんけれども、必要に応じＨＵ１Ｈというヘリコプターを使うこともあり得べしというふうに考えておりまして、その場合には後方支援体制のさらなる拡充が必要がなというふうに思います。
各国の地雷処理とも、この地雷処理の問題につきましては非常に技術レベルに差がございませんで、かなり一般的にプリミティブな方法で行われているというふうに聞いておりまして、例えば我が国の自衛隊が仮に要請があって協力が求められるという場合になりますと、これは二つのやり方がございます。 一つは、通路を開設するという意味で、地雷原処理車を使いまして、ロケットを発射いたしまして、手元から向こう百メートルの距離を、五十センチンの幅で爆薬がずっとついておりまして、それがスイッチを押すことによって破裂して百メートルの長さ、〇・五メートル幅で処理ができるというのが一つのやり方であります。 それからもう一つは、もっと地道に地雷探知機を使いまして、こ
訓練をいたします場合には、要するに各地雷の種類がいろいろ何に反応するか、あるいは対人地雷、対戦車地雷、いろいろの種類がございますので、それらについての、現在例えばカンボジアならカンボジアのどの地域にどういう種類のものがあるかということで、まず知識の把握が必要であります。 それに対して探知する場合に探知器を使って探知するというのは、あるピンポイントを定めるわけじゃなくて、大体その辺にあるということを定めるわけでありますから、その後ピンポイントを定めるには一々突っ込んでみて、当てて、その上の泥を排除して、それをそっと出すというようなそういう行為をやっているわけで、そのいわば訓練といいますか非常にプリミティブな危険のない繰り返しの作業
練度のどういう状況を求めるかにもよりますけれども、これはかなり人海戦術的なところがございますので、一応ある程度のレベルまで行くにはそれほど時間がかかるものではないというふうに思います。
報告の内容はかなり大部になっておりまして、ただいま時間の制約もあろうと思いますので、私が報告を受けたその概要についてまとめて申し上げさせていただきます。 一つの点は、私が報告を受けましてある意味で非常に意外といいましょうか、こういうことなのかと注目をしたという点が二点ございます。 一つは武器の使用の問題でございますけれども、これは非常に抑制的、慎重に行われそおりまして、現地の司令官と話をした限り、現地の司令官の在任期間中一度も武器を使用したことがなかったということを言っていたと。それで、例えば監視、検問などを行ったときに相手が、どこかの人が違反行動をしたというときも、これは抗議をするというのが最大限の対処措置であったというこ
ただいまの御質問の中で、ＵＮＴＡＣの参加国とかあるいは負傷者数というお話がございました。これはＵＮＴＡＣの実態ということで外務省の方からお答えいただくのが筋がと思いますけれども、私どもが外務省の方から聞いているところで御報告させていただきますと、派遣の決定ないし意図表明を行っている国は三十六カ国ということでございます。なお、その事務局の計画によりますと、三月末時点でＵＮＴＡＣへの軍事要員派遣国というのは二十七カ国が予定されているということのようであります。ちなみに、国連カンボジア先遣隊という方には二十六カ国から軍事要員が派遣されていたところであります。 それから負傷者数という点につきましては、カンボジアにおきますＰＫＯ部隊員の負
