現在自衛隊が持っております地雷の処理器具から申しますと、これは幅五十センチで前方百メートルぐらいにロケット弾を発射しまして、そのロケット弾にそれぞれ爆薬がついておりまして、スイッチを押すと一斉にそこのところの通路が開設される、こういう形のものでございます。今お話にございましたもので具体的にどうかという点についてはちょっとよくわかりませんけれども、それに似たようなものが構想としてございます。それはローラー車、地雷原処理ローラーというものがございまして、平成四年度に新たに契約をして、これは技術研究本部で長年研究をしてきたものでございますので、それが御指摘のお話にあったものとあるいは似たような考え方に基づいてでき上がっていると言って言えな
アメリカに対してロシア、旧ソ連軍側から艦隊のウラジオストク訪問ということの要請があってそれが実現したという話はそのとおりでございまして、これは相互訪問という形で実施されたと聞いております。ただ、我が国に対してはそのような形のものは要請がございません。今御指摘のは恐らく旧ソ連軍の海上演習、海軍の演習についてオブザーバーとして参加要請があったということでございまして、これは表敬訪問の相互訪問ということとは別のものとして我々はとらえておりまして、アメリカ初め先進主要国はすべてこれに参加していないという実態でございます。 それでは我が国はどうして参加しなかったのかということでございますけれども、我が国は、御承知のとおりこの辺の問題につき
イージス艦の現段階におきます整備の状況でございますけれども、これは今大臣からもお話ございましたように各護衛隊群に一個ということで総計四隻をそろえるということでございますが、前中期防の間にそのうちの二隻については手当て済み、契約済みでございます。それからこの中期防におきまして残りの二隻について整備するということでございまして、そのうちの一隻は既に平成三年度において契約済みでございます。残りの一隻がこれからの問題、こういうことでございます。 価格の問題等につきましては装備局長から。
いわゆるイージス艦と称するものは日本とアメリカということでございますけれども、機能的に見ましてそれに見合うものというものがよその国にどういうものがあるかということは、突然の御質問でございまして事前の調査をいたしておりませんので、現段階ではつまびらかにいたしておりません。
ＡＷＡＣＳにつきましての各国の保有状況という御質問がございました。 これは一九九〇年－九一年の「ミリタリー・バランス」というところからその時点での状況でございますけれども、アメリカが三十四機、ＮＡＴＯが十八機、イギリスが七機取得中、フランスが四機取得中、サウジアラビアが五機、そのほかにソ連がいわゆるＡＷＡＣＳ相当のものとしてメインステイ十機をこの時点で保有している、こういう状況でございます。 それから、日米首脳会談におきますアメリカ側の支援ということでその進捗状況はどうかという御質問もございました。 去る二月四日から六日にかけましてアメリカの関係者が来て、新しい可能性を追求するものとしていろいろな機種についての説明会を催
防衛計画大綱の中で偵察隊が一個隊であるというのは御指摘のとおりでございます。中期防の中でも一個隊の枠組みの中でこれは対応しようということでございまして、ただ、その一個隊の飛行機数が御指摘のとおり十四機程度で推移しておりますが、これでは不足するということからＦ４の改修を図るということで、平成四年度におきましては九機という話がございましたけれども、予算上は二機の改修の計上をいたしておるところでございます。
我々としては二飛行隊にするということを考えているわけではございませんで、一飛行隊の適正な機数が二十ないし三十機ということで想定されておりますので、その水準に到達するまであるいは充実をしていかなければならないであろうということから中期防の中でＦ４の改修を図っているところでございます。 なお、先ほど平成四年度に九機の国庫債務負担行為、後年度負担をということでございましたけれども、これは概算要求時は確かに九機ということでございましたけれども、現在予算には二機の計上で、これで後年度負担、国庫債務負担行為で二十六億七千三百万を計上しているところでございます。
大臣からの答弁の前にちょっと私の方から補足させていただきますけれども、防衛計画の大綱の中には、別表に作戦用航空機四百三十機という規定がございます。この四百三十機というのは各機種をいろいろと積み上げてございますけれども、その中には幅がある程度あるというのがまたその当時の積算のやり方でもございました。その中での位置づけでございますので、その作戦用航空機四百三十機の枠内でいろいろなそのときどきの事情に応じまして重点を置いて整備を進めているというのが実態でございます。したがいまして、やみくもに一飛行隊の定数を幾らでもふやせる、そういう性格のものではございませんで、そういう作戦用航空機の機数という上限の枠が全部についてかぶっているということは
政府専用機は防衛庁にとって、Ｂ７４７－４００という大型輸送機で全くの新機種であることに加えまして、実績のない恒常的な海外運航という任務を果たすということになるわけでございますから、十分に安全性を考慮して運用体制を構築する必要があるということでございます。そのために必要な訓練を約一年程度行う予定でございまして、したがいまして、運航開始には相当程度の期間を要するというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、そういう安全性を十分配慮したという中におきまして所要の訓練を行った上で、できるだけ早い機会に運航を開始すべく努力をしてまいりたいというふうに思います。
まず最近五年間の領空侵犯件数でございますけれども、これは六十二年度が二件、六十三年度がございませんで平成元年度一件、平成二年度がございませんで平成三年度二件。それに対応するスクランブル回数ということでございますが、六十二年度が二件に対して二回、平成元年度が一件の領空侵犯に対して二回、平成三年度が二件の領空侵犯に対して八回ということでございます。 なお、そういう領空侵犯に対応するスクランブル数ではございませんで、全体の五年間の緊急発進回数で申し上げますと、六十二年度が八百四十八回、六十三年度八百七十九回、平成元年度八百十二回、平成二年度六百四回、平成三年度四百八十八回ということで、かなりの減少を見ているのは事実でございます。
平成三年の十二月が二十七件でございました。それ以降平成四年の一月が十九件、二月が十九件、三月が二十七件、月別に見るとそういう状況になっているわけでございます。
現在の領空侵犯措置につきましては、我が国の主権の侵害でありますところの領空侵犯の防止を目的といたしまして一日二十四時間体制という形でレーダーによる監視を行い、戦闘機の待機を行っているものでございます。したがいまして、現在の体制はかかる任務を継続的に行う上で必要なものでございまして、近年スクランブル回数が御指摘のように減ったということではありますけれども、防衛庁としては近い梓来これを変更するというつもりはございません。つまり、一日二十四時間体制ということは回数が減るということと直接の関連はないということで、その体制は維持しないといけないということでございます。
Ｐ３Ｃによります哨戒監視活動につきましては、現状において御指摘のとおりの状況の推移をたどっているところでございますが、この体制につきましても引き続きこのようなことで続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。
そのような報道があったことについては承知をいたしておりますが、同時にまた、その数日後にこれを否定する報道もなされたところでございまして、少なくとも米国防総省から防衛庁に対してそのような連絡があったという事実はございません。
地雷処理の能力は、限定されたものでありますけれどもあるわけでございまして、これは先ほどの御質問にもお答え申し上げたのですけれども、〇・五メートル幅、つまり五十センチ幅で向こう百メートルのところにロケットを撃ちまして、そこに爆薬がついておりまして、それのスイッチを押しますとそこのところが一斉に地雷が処理されるという形で人が通れる程度の通路の啓開、開くという能力はありますが、他方、一面を一斉に面的。に整備するという能力はその意味ではないと言って差し支えないと思います。
現在我が自衛隊が持っております探知器でございますけれども、七一式地雷探知器というのを持っておりまして、これは埋設された各種地雷、つまり磁性であろうと非磁性であろうと探知が可能なものでございます。ただ、今御指摘の木製の地雷という特定のものになりますと、この物自体について自衛隊は経験がございませんので、これについて探知可能なものであるのかどうか、どういう状況で敷設されたのか、そういうことがございますので、直ちにそれが探知可能ないし不可能というお答えをすることは控えさせていただきたいと思います。
まず、一般論から申し上げますが、当然起きてはいけない事故でございますけれども、不幸にして事故が起こった場合、そのままにいたしますと我が国の防衛力にとって大変な問題を惹起することになるわけでございますので、そこのところは防衛庁として過去の航空機の事故実績等を勘案いたしまして、あらかじめ将来におきます事故に備えまして、航空機の減耗に配慮して毎年度の予算において計画的に航空機の事故減耗に見合う分として計上しているということでございます。 したがいまして、ただいま御指摘のＰ３Ｃにおきましても、これは事故減耗機相当というのを計上いたしておりますので、その計上した減耗機数を上回ることになれば欠落が生ずることになりますから、それは次年度以降の
減耗機分だけを取り出して幾らという形の計上しゃございませんで、航空機購入費の形で各機種ごとに計上する中でその中に減耗機分が含まれるという形でございますので、減耗機分だけでトータルして幾らかというのはちょっと計算してみないとわかりませんが、平成四年度で陸上自衛隊のヘリでＡＨ１Ｓというのを減耗一機計上いたしておりまして、それからＵＨ１Ｊが一機計上、合計二機計上いたしております。それから、海上自衛隊でＰ３Ｃ一機を含めまして四機計上いたしております。航空自衛隊でＴ４で二機計上している。これをその単価、いわゆる単価というのは必ずしも実際の調達の単価ではございませんけれども、予算の大要でお示ししております総予算を機数で割った単純な一機当たりの金
当然のことながら、事故がいつどういう形で起きるかというのをあらかじめ具体的な形で予測することは困難でございますから、過去の事故発生率を勘案しまして、その予備機として計上しておるということでございまして、これはその事故減耗あるいは減耗のリプレースというような形で御説明申し上げているところでございます。
御質問の御趣旨、必ずしも私正確に御理解申し上げたかどうかわかりませんけれども、Ｐ３Ｃなら航空機購入費のところに例えば平成四年度予算では一機お願いしてございますけれども、一般論として申し上げますと、例えばＦ１５なら七機というところにもし減耗機があれば、その中に含まじめで計上するという形になるわけで、特別にこれが事故相当分ですという形で別建てで計上しているわけじゃございませんで、航空機購入費なら航空機購入費の中に一括して計上してあるということでございます。
