結論から申しますとそうではございませんで、その八機という中に、過去の実績を見て減耗見合い分、たしか二機だったと思いますけれども、二機を含めて八機ということで計上させていただいている。つまり完成時勢力で実力百機になるようにというのがＰ３Ｃの考え方でございますから、その八機が調達所要額という中に、その期間中に減耗するであろうと、事故減耗するであろうという部分をあらかじめ見込んだ上で八機という計上をさせていただいていると、こういうことでございます。
基本的にはおっしゃるとおりでいいわけでございます。ただ、完成時勢力百機ということを考えておりますから、その事故が発生するのがいつかということにもよるわけでございまして、今の中期防が終わりますのが平成七年度でございますけれども、そして仮に次期防をつくるといたしますと、この作業というのはその前の年の秋というようなことになりますと例えば平成七年の夏ごろにその作業が確定しなきゃいけない。こうなりますと、平成七年後に、その夏以降に事故が起こったといたしますと、これはその次期防において調整するということができない。物理的なタイミングとしてできないものですから、細かい話になって恐縮でございますけれども、平成七年夏以前に事故が起きない、そこまで起き
すべての装備について計上しであるかという点でございますけれども、これは必ずしもそうではございませんで、例えば陸上自衛隊の戦車とかその他もろもろの装備について、これはもう事故の発生率もある意味じゃ極めて無視し得るような、事故で減耗するという形のものはほとんどネグリジブルだということもあるんだろうと思いますが、いずれにしてもそういう砲であるとか戦車といったものについてあらかじめ事故を想定して計上するということはいたしておりません。 それから、海上自衛隊の艦船につきましてもいわゆる事故減耗という形での計上はいたしておりませんで、それよりも寿命が来るというようなことで、危険度を考えてこれは除籍させるべきであるという意味の計上はいたしてお
ちょっと言葉は足りなかったかもしれませんが、私が申し上げたのは、航空機以外のものについては事故を想定したあらかじめの計上はいたしておりませんと。航空機については陸海空を問わず過去の実績等を勘案しながら事故に伴う減耗分として計上をしておると。そのほかに各機種について、航空機のみならず艦船、戦車等を含めて寿命が来たらそれを除籍するという意味で、それに備える計上はこれはオーバーオールに計上をしておりますと、こういうことでございまして、事故に伴っての計上というのは航空機についてはＰ３Ｃも含めてあらかじめ計上しておる、こういうことを申し上げているわけでございます。
ぜひ御理解を賜りたいと思うんですが、要するに、事故が起こるということに対して補充をしないということになりますと、これは所要の防衛力に穴があくということでございますから、当然それについて、間違いなく例えば五年間の計画を立てれば、あってはならないけれども、実際問題として起こり得る事故に備えておかないと所要の防衛力は確保できないということでございまして、そのための計上というのは、何も余分な計上ということではございませんで、落ちることに対する、減耗したことに対する回復でございますから、通常の防衛所要として計上してあるそのラインを決して逸脱しているわけでも何でもなくて、その補てんをするだけのことでございますから、所要の防衛力をそこでお認めいた
極力納得いただけるような資料を提出するよう努力してみたいと思います。
御指摘の「海外国防資料」といいますのは、部内の執務の参考ということで、防衛庁の監修のもとに財団法人ラヂオプレスというところに作成を委託しているものでございます。そういうような内部の資料ということから、これを納本していないということでございますが、ただいま御指摘にもございましたように三十二年から五十六年までのものは国立国会図書館に貯蔵されているところでございます。五十七年度以降の分については貯蔵されていない。その辺の経緯がどういうことであったのかというのは、調べてみましたけれども、ちょっとよく現段階ではわかりません。これを調べさせていただきたいと思っているところでございますが、いずれにしても現段階で納本していないのは内部参考資料という
ただいま大臣から御答弁申し上げましたことに大体尽きるわけでございますけれども、御指摘の防衛諸計画というのは、統合幕僚会議議長が作成するものといたしまして統合長期防衛見積もりあるいは統合中期防衛見積もり、あるいはこれを参考として各幕僚長が作成する諸見積もり、年度業務計画等があるわけでございます。 当然、中期防、これは政府計画として決定されているわけでございますけれども、中期防の見直しをするというその前提といたしまして、これらの諸計画において中期的ないわゆる能力見積もりといったようなことについては、その前提として見直しをするということに相なろうかと思います。
ただいま御指摘の、昨年の委員会におきます御質問に対して答えましたのは、御質問がございましたその長野市の松代の大本営の工事の関連でございまして、そこについての資料はこれは調査をいたしまして、その結果そういう強制連行を示す資料がないというお答えを申し上げた次第でございます。 他方、今御指摘の、一月になってわかったか、なぜそこまでわからなかったかと言われたのは従軍慰安婦の問題でございまして、松代の場合には事象が限られておりますのと、年代が、いつこれがつくられたかということで調べる対象数が非常に限られてくるということでございますので、そちらの方は調査が容易でございます。他方、従軍慰安婦の方は、これは調べます対象図書が極めて広範にわたると
御指摘の、全くの新規という言葉の意味いかんにもよりますが、今大臣からもお答え申し上げましたように、更新、近代化、前の装備が老朽化してそれが落ちる、それの後継として新規に調達するという分を除きますと、海上自衛隊の試験艦というのがございます。それから航空自衛隊の輸送機・救難機等基本操縦練習機というのがございます。それからもう一点、議論のございます可能性のありますのは、陸上自衛隊のいわゆるＭＬＲＳというものがございます。このＭＬＲＳについて断り書きを申し上げましたのは、我々としてはこれは野戦特科群というところに配置をいたしまして、各国の例に倣いまして、砲とともにこのロケット砲というものもミックスした形で配置するということでございますので、
先ほどの御質問に対しては正面装備の中の主なものについて申し上げましたが、ただいま御指摘の地雷原処理に関する新しいものについては、乙類の中で契約をすべきこととして計上されているものでございます。
地雷原処理車三両分と地雷原処理ローラー三両分といいましょうか、それが後年度負担として、前者が十六億四千八百万、後者が一億六千六百万ということで計上がされているところでございます。
地雷の処理につきましても、陸上自衛隊の有事を想定しました地雷の処理ということで、当然その一環として考えられるわけでございます。
有事におきましてどういう事態が想定されるかは一般的にわかりません。具体的な話はわかりませんけれども、我が国は専守防衛の立場に立って、有事に対応する必要最小限の装備を装備するということの一環として、地雷を敷設されたときの処理という建前からこれを整備するものであります。
これまでも地雷の処理に関しましては全く装備されてないわけじゃございませんで、たしか七〇式と申したと思いますけれども、ロケット弾を発射しまして百メートルぐらい先の一列を地雷処理するという形のものは既に装備しているものでございます。それに加えて今度新たに日本で開発されたものを装備化するというものでございまして、これは各国の技術レベルを勘案してこういうものを装備するということでございます。
先ほども申し上げましたが、これは開発を積み重ねた上での話でございますので、開発に取りかかった年というのは、例のカンボジアの問題がＰＫＯとして話が具体化する以前の話でございます。したがいまして、そういうことが念頭に置かれて行われたわけではございませんが、もし仮にそういうことが必要になれば当然、有事以外にもそれに必要であれば当然利用するということもあり得るというふうに考えております。
私が先ほど来御答弁申し上げておりますのは、この新しい地雷原処理システムといいますのは、これはあくまでも先ほど来大臣が御答弁申し上げましたとおり、我が国有事を想定して、そういうことがあってはならないけれども、有事になったときに縦深性をもって守るという我が国の使命のためにまず装備するということでございます。それはまさにＰＫＯをそのときに念頭に置いていたわけでないことは、先ほど私が触れましたように、技術研究本部でこの開発が開始されましたのは五十九年、実に五十九年でございます。五十九年のときから平成三年までかかって鋭意開発を進めたということでございまして、そのときに念頭にあったことでないことは確かでございます。 ただ、結果として、ＰＫＯ
たまたまちょっと直接の担当局長がおりませんので私の方から便宜申し上げますが、陸上自衛隊は、六十三年度八六・四五％、それから元年度が八六・五〇％、二年度が八四・五％、三年度が八四・五％、四年度が八三・五％でございます。 それから、海上自衛隊について申し上げますと、六十三年度が九六・〇、元年度も同様に九六・〇、二年度が九四・〇、三年度が九四・五、四年度が九二・五でございます。 それから、航空自衛隊につきましては、六十三年度が九六・〇、元年度も同様でございます。二年度が九四・〇でございます。それから三年度が九四・五、四年度が九三・五。 以上のようになっております。
今回の中期防の中で四機の導入を計画させていただいております。
ＡＷＡＣＳといいますのは、早期警戒管制機と。
