畠山蕃

そのとおりでございます。

御指摘のとおり、７０７のボディーは生産ラインが中止されました。それにかわるものとして現在いろいろ検討がなされておりまして、幾つかのオプションが考えられております。例えば、現在のＥ２Ｃをさらに性能をアップしたもののバージョンがございます。それから、Ｃ１３０の上にしかるべきものを搭載したものというものがございます。それからまた、７６７のボディーを使ってＡＷＡＣＳの形にしたもの、そのほかＰ３Ｃのボディーにまたレドームを載っけたものというようなものが考えられているわけでございます。

幾つかの点について御忠告をいただいたわけでございますけれども、まず価格の点でございますけれども、これはおっしゃるとおり、７０７のときの生産ラインが閉じるときに、日本だけが四機ということですと、それは三百二十五億ではなくてまさに非常に高い価格になってしまうおそれがあったということでございます。しかし、７６７というのは、いわば民生用に現在生産もされておりますから、その意味で、ボディーの値段は必ずしも日本の四機ということではなくて、そこにかなりの生産ラインが維持されているとすれば、問題はその上に載せるレーダーの部分をどう組み込めるかという開発経費の問題でございますけれども、それはもし日本の四機だけだとすればその部分は日本の開発費分担という

一番艦は前中期防でございます六十三年度に契約をいたしました。二番艦目が平成二年度、これも前中期防期間中でございますが、契約をいたしました。それから、三番艦はこの中期防の初年度であります三年度に契約をいたしたところでございます。あと、四番艦目がこの中期防期間中に残余のものとして残されているということでございます。

現在の中期防におきまして、大綱別表の枠組みの中で各種装備の更新・近代化を契機といたしまして、陸上自衛隊の師団編成の多様化等を推進しているわけでございます。それで、陸上自衛隊の全般の定員管理の観点から、幾つかの部隊について編成の見直しが検討されていることは事実でございます。しかしながら、現時点で、どの部隊をどうするということはまだ具体化しておりませんで、今後どのような形で効率化、合理化を図っていくかということが具体的に決まっているわけではございません。今後の検討にまつということでございます。

一昨年と昨年、確かに、訓練を見学にということの提案がソ連側からございました。一昨年の事情と昨年の事情とは若干違うところがございまして、一昨年の場合には、招待が極めてショートノーティスであったということが一つございました。期間が前広ではなくて、直前に招待があったということが一つございました。 　それ以外の理由として、両方に共通な点について申し上げますと、まずもって、ソ連側との間には政治的ないろいろな問題、未解決の問題がございますので、それらの総合的な解決のステップ・バイ・ステップの中で行われていくべきものというふうに思っておりまして、単に演習について見学を、参加したということをもって、それが最優先されるべき信頼醸成措置のステップかと

御指摘のとおり、ＭＤＡ１０という場所でありますが、シャトルアラブ川河口沖合いでございまして、水深が非常に浅くて潮流が速いということで非常に作業の困難な場所でございます。このため、掃海艇が入ることさえできないということで、掃海艇を用いた機雷の通常の処分ができないということでございました。それで、水中処分隊、ＥＯＤと称しておりますが、それが手作業によって一個一個処分を行ったということでございます。この作業によりまして、その地域におきまして十七個の機雷を処分いたしまして船舶航行の安全に多大に寄与したというふうな事実でございます。

確かに、片道三十日をかけて掃海艇みずから自走していくわけでありますから、相当困難な航海であったことは事実でございます。その際、決断を早期に求められたものですから、台風の状況といったものを勘案いたしまして、この地域に台風がいつ発生し得る確率が高いかということも勘案して出発の時期も設定した次第でございます。 　御指摘のような大型のこれを乗せられるような船を外国から手当てしようということも一案としてはあったわけでございますけれども、これはそれのためにまた非常に時間がかかるということでございまして、そういうことからやむなくといいますか、今回の場合には自走して三十日かけて行ったということでございます。 　それから帰りにつきましては、これは

御指摘はまことにごもっともであろうと思います。私どもも、ＧＰＳにつきましては、六十三年度の計画の護衛艦、ＤＤＧでございますが、これから装備を開始いたしまして、掃海艇及び掃海艇につきましては、平成元年度の掃海艇それから平成二年度の計画の掃海艦からこのＧＰＳの装備を開始したということでございます。それで、昨年ペルシャ湾に派遣しましたときには、まだそのＧＰＳが装備されている艦が就役していなかったものですから、やむを得ず御指摘のとおり暫定的にこれを至急に取りつけたということでございます。

これも若干装備の時期がおくれたことに伴う部分がございまして、掃海器具としてＳ４というものには御指摘のテレビカメラがついていないということなものですから、特殊なことによって捜索をし探査をしなきゃいけないということでございました。それで、Ｓ７というのは新しくテレビカメラがついておりますから、これは艦上におきましてテレビの画像を見て誘導することができるということでございます。しかしながら、このＳ７を装置されたものについてはまだその掃海艇が就役したばかりだものですから、訓練に至らずということで今回はこれを派遣できなかったという事情でありまして、今後はこういったものも装備されたものが逐次整備されていくものと思います。 　ただし、御指摘にもご

先ほど御説明しましたＧＰＳを今後ずうっと装備をしていくいうことになりますというと、掃海艇、掃海艇のＧＰＳの位置情報が各種の掃海装置に自動的に連動されるということ、そのシステム自体につきましては、諸外国といいますか、アメリカのシステムと何ら遜色はないものというふうに承知をいたしておりますので、今後新たに装備される掃海艇、掃海艇についてＧＰＳが搭載されるということになれば、おっしゃるようなマニュアル処理ということもまたなくなっていくのではないかというふうに思います。

十三師団の全容ということでございますが、これは広島県海田市駐屯地に司令部を置きまして、普通科連隊三、それから特科連隊一、戦車大隊一、その他の部隊から成ります師団で、定員は約七千名ということでございます。 　この師団といいますものは、陸上自衛隊におきましての基幹的な作戦部隊、基本的な作戦部隊でございまして、我が国のどの方面の侵攻があったとした場合でも、その侵攻の作戦の初頭からこれに対応できるという基本的な考え方で、全国に十三個の、十二個師団、一機甲師団というものが配置されているわけでございます。それで、そういったことの考え方の一環としてこの十三師団も中国地方の方に置かれまして、防衛及び警備に任じているということでございます。 　そ

ただいま大臣から申し上げましたように、本件原因者である米軍が処理すべきものという立場でございますが、一般論としてのお尋ねとして、この場合に能力があるかというお尋ねとしてお答え申し上げます。 　その水深の問題が一つございまして、水深百八十メートルのところにビューフォートでその物体らしきものを発見したという情報でございますから、おおむねそういうものを前提として考えますと、まず、探索を正確にやるということにつきましては、掃海艇のソナー、あるいは機雷探知機、あるいは海洋観測艦「わかさ」のソナー、潜水艦救難艦であります「ちよだ」の小型潜水艇からの目視あるいはソナーということで、探知は可能であろうというふうに思います。 　それから、処分につ

ただいま大臣の方から、四隻、今中期防中にという話がございましたが、そのうち二隻は前中期防で契約済みでございまして、この中期防期間中に二隻ということでございます。 　それで、六十三年度のイージス艦につきましては、契約ベースの金額は千二百二十三億円でございました。それから、平成二年度は千二百九十二億円でございました。それから平成三年度、既に契約しましたものは千二百二十七億円ということでございます。（関分科員「後年度負担は何ぼ残っている」と呼ぶ）このうちの後年度負担分についてはちょっと……

恐れ入ります。 　平成三年度契約分の艦につきましては、先ほどの千二百二十七億円の契約総額のうち、後年度負担分は千百九十七億町ということでございますので、大部分が後年度負担になっているわけでございます。他の艦について詳細な数字は手元にございませんが、同様な契約パターンになっているはずでございます。

中期防衛力整備計画の中で別表がございまして、その中に主たる装備品についてはそれぞれ金額が書いてございますけれども、その他のものにつきましては、もちろん我々、作業の過程で当然一定の前提ないし想定を置いているわけでございますが、それがそういうものとして政府の中で確定されたものではございませんので、弾薬についても同様に、そういう意味で、作業上の事務的参考資料という程度のものとして我々は持っておりますけれども、ちょっと、その確定したものとして表に公表するという性質のものではないということを御理解いただきたいと存じます。 　　　　〔佐藤（恒）主査代理退席、小岩井主査代 　　　　理着席〕

ただいま申し上げましたのは、中期防衛力整備計画の別表の中には、主要装備として閣議でも決めましたその数字がはっきり出ておりますが、その他のものについては、見積もってはおりますけれども、それが政府部内としてそういう額として確定されたものという認識ではございませんので、それは我々の作業上の見積もり、前提ということで御理解をいただきたいということを申し上げているわけでございます。

二十二兆七千五百億の中で、弾薬として、ミサイルその他誘導弾も含めましておおよそ七千億弱ということでございます。

歳出額として、既定分を除きまして新規に契約をして歳出に至る額として、おおむね今の数字であろうと思います。 　　　　〔小岩井主査代理退席、主査着席〕

正直申し上げまして、百条の八とする案も当初はございました。百条の六というのが、現在、緊急援助隊法の改正案をお願いしておりまして、それに伴うものでございます。それから、百条の七がいわゆるＰＫＯ法案のものでございます。したがいまして、法律の提出順位からいいますと、百条の八という考え方も全く論理的に排除し得ないところでございます。 　しかしながら、現在、百条の七ということが考えられておりますＰＫＯ法案の施行期日が、公布してから三カ月以内ということになっておることの関係で先後関係が複雑になる。これは施行されてから、施行の順位でやらなければならない。施行といいますか、実際に適用がされる、公布されて施行されている順位で要するに枝番をつけていく