畠山蕃

ＡＳＷＯＣの施設につきまして既に運用が平成二年度から開始したということでございます。送受信所をつくる必要があるということで、受信所は平成三年度末からその運用を開始しまして、送信所についても現在整備を進めているという状況でございます。

平成三年度の正面契約ベースの二年度価格の換算でありますが、これは八千九百億円ということになります。それから、平成四年度は八千五百億円という形になります。

御指摘の歳出ベース五兆一千億のうち既定分、つまり今回の中期防以前に契約をされて今回の中期防期間中に歳出に至るという部分が二兆八百億円でございます。したがいまして、五兆一千億の歳出ベースのうち、これを除いた三兆二百億円というものが、この中期防期間中に新たに契約をして、かつ支出に至る額ということであります。 　それからさらに、契約ベース五兆円のうち、この中期防期間中に契約して支出に至る分が同じ三兆二百億円でありますが、後年度に、後年度といいますか、中期防以降にずれ込む歳出分というのが一兆九千九百億円ということでございます。その三兆二百億円を中心にいたしまして、それと既定分との歳出を足し算すると五兆一千億の歳出ベースになり、かつまた三兆

ペトリオットについての御質問でございますが、ペトリオットのファイアユニットというのがございまして、運用しますときの、配備をいたしますときの単位が四個のファイアユニットで一体を形成する、こういうことでございます。その〇・二五個群と言っているのは、これは、その四個のうちの一つ、四分の一という意味でございます。それを教育所要として入れる。そのほかに一セット、定期修理用に一セットのものを用意する、こういうことでございます。 　なお、ペトリオットにつきましては、これは全体として六個群ございまして、六個群についてはすべて予算的手当てが従来型でなされておるわけでございますが、そのうちの最後の分の四分の一が欠けておるということもございまして、今回

先ほど触れたつもりでございましたが、定期修理用のワンセットということでございます。

これは、新しい機能を持つものについてそれに付加する形で改良を今後加えていくわけでございますので、そういった意味で定期修理用の部分をワンセットということでございます。

御指摘のように、昨年の予算の修正のときに、第六番目の高射群につきまして、四個ファイアユニットのうちの一つを削減したという経緯がございました。それの補充ということではございませんけれども、これは四個ないと完全な機能を果たしませんから、現在教育所要として持っております旧のタイプのものを恐らくそちらに回して、その教育所要のところに新しい〇・二五群と書いております四分の一のものを新たな機能のものとして入れるということでございますから、実質的には当然その去年の削減された分を玉突きの形で補充するという形になることは事実でございます。

恐縮でございますけれども、法の建前からいたしましても、外務大臣が特に必要と認めた場合に防衛庁の緊急援助隊の活動を要請する形になっておりまして、その具体的なケースに応じて、その規模、任務が変わってまいりますものですから、あらかじめ何名、どういう体制でということが画一的に決まっておるものではございません。ただ、お許しを……

失礼いたしました。 　先ほど、ただと申し上げて、その後で申し上げようと思った点でございますが、まさにバングラデシュの……

自己完結型と称しておりますのは、大規模な援助活動を実施し得る部隊を派遣する場合におきまして、派遣された部隊に係ります衣食住、それから現地での車両輸送あるいは通信、そういった体制がほぼ相当程度自給自足し得るということを意味すると考えております。

先ほど来お答え申し上げておりますように、ある程度の規模を想定いたしまして、つまりバングラデシュにおきますような災害を前提としてという一つのシミュレーションを行ったわけでございまして、そうした上で先ほど御指摘のようなことを計算させていただいてい るということでございまして、その中には特定の何のどういう人たちという呼名までを挙げているわけしゃございません。したがいまして、当然看護婦はその中に想定されておりますけれども、女性の医官という意味では、それが男性であるか女性であるかというところまでは詰め切ってございません。

御指摘のように、ビッグレスキューにおきましては、医官三十名、看護婦四十名を含みまして、全体規模人員が三千三百名でございました。そういうことからいたしますと、そのままの状態をこの緊急援助隊において展開しようと思いますと、まさに大規模なことになるわけでございますけれども、そこは海外におきまして必要な要請を受けた内容に即しまして後方支援体制もおのずから定まってくるものと思いまして、一概にこの規模のものということではなかろうかと思います。

二十四条の三項に則して申し上げますと、「自衛官は」というふうに書いてございまして、そういう自衛官というのが主語になっておりますから、個人としての武器使用であるということが法文上明らかかと思います。

御指摘のとおり、組織的 な武器使用を禁ずる趣旨の明文の規定はございませんが、これは現行の自衛隊法の九十五条等、一般に武器使用を許している規定におきまして「自衛官は」という主語で皆書いてございまして、その取り扱いが組織的な武器使用ではないという解釈、運用になっていることに基づくものでございます。

今、御質問にございました陸上自衛隊、これが主になることは間違いございませんが、そのうちでどういった種類のものが、どういった部隊が対象になるかという点でございます。 　御質問の中にもございましたように、要請された任務内容いかんによって決まることでございますが、通常はいわゆるお話にもございました普通科、そういったものが主体になるというふうに思っておりまして、戦車部隊みたいなものは全く派遣することを考えていないということでございます。

今、大臣から概略御報告申し上げましたように、今回、調査団はシリア、イスラエル間のゴラン高原におきますいわゆる国連兵力引き離し監視隊、それからキプロス島におきます国連キプロス平和維持隊、それから中東の国連休戦監視機構、この三つを訪問してまいったわけでございますが、それぞれ現地の平和維持隊等の部隊運用、後方支援その他の各種支援機能に関しまして調査を実施したわけでございます。 　その概要をさらに敷衍して申し上げますと、まず武器使用に関してでございますが、武器は、一般に自己または他の要員の生命、身体の防護のため使用できるものとされているわけですが、現地では、当事国のゲリラ、住民に万一死傷者が出た場合の報復の可能性というものや、発砲による事

まさに御質問にもございましたように、今回の調査は、制度を調べるというよりも、もし法案が通った場合に実際に現地で作業を行う、任務を行うという者の、自衛官の体で感ずる実態といったものを知ってくるというのが目的でございました。 　その意味で、一つは、先ほど申し上げましたように、武器の使用について自衛官及びついていった部員は一様に、これは極めて抑制的に武器の使用を行っているということを実感して帰ってきた、これは先ほど申し上げたとおりでございます。 　それから、これはちょっと余計なことかもしれませんけれども、国連の指揮等との関係でございますが、これは制度としてどうなっているかということは詳細に調べたわけではございません。ただ、実感としては

現在考えております、この法案に関係する輸送の手段といたしましては、何度か既に御答弁を申し上げていると思いますけれども、Ｃ１３０型航空機、輸送機でございます。それと、海の、海上自衛隊の輸送艦、それから補給艦といったものが想定されるところでございます。 　そこで、個々に申し上げますが、補給艦というのは現在四隻保有いたしております。輸送艦は現在八隻保有しておりますが、そのうち代表的なもので申し上げますと、まず補給艦で、とわだ型補給艦というのが八千トンを若干超えるクラスでございますけれども、これは物資を約九百トン、その他、その他といいますのは真水を積める、ほかに真水を積むことができるということでございます。真水をほかに約二百トンぐらい積め

ちょっと正確を期するために計算をさせていただきたいと存じますが、ちょっとその計算をいたしておりませんので、早急に計算をさせたいと思います。

おおむね六千百トンぐらいになろうかと思います。