この法案の二十四条の三項にございます規定は非常に限られた場面における規定でございまして、ここで今御設例のものは、この法案の中の「自己又は自己と共に現場に所在する他の自衛隊員若しくは隊員」というところの「現場に所在する」ということの意味合いであろうかと思いますが、御設例のような、他に展開している部隊に対してそれを支援しに行くというようなことは全く想定いたしておりません。これは、自己またはその現場に所在する他の自衛隊員なり隊員の極めて差し迫ったやむにやまれぬ状況における武器の使用ということでございますので、御設例のようなものは含んでおりません。 〔金子（原）委員長代理退席、委員長着席〕
通常、海上自衛隊が艦艇を運航いたします場合、そこに装備されております武器はそのままで運航するというのが一般の原則でございます。これは例えば通常の訓練の場合におきましてもあるいは災害派遣の場合におきましても、さらには遠洋航海といったようなことにおきましても、すべて自然体のままで運用するというのがならわしでございまして、そのことが武器を使用するということを前提としていないことはそういった例からも明らかであろうと思います。 それからなお、領海内についてというお話がございました。これは私の方から答弁申し上げるのが適切かどうかわかりませんが、相手国の同意というのですか、領海内に入ることについての同意といいますか了解を得ればこれが可能である
武器を、先ほど外務省の方からお答え申し上げましたように、緊急援助隊の場合に閣議決定で、被災国内で国際緊急援助活動またはこれに係る輸送等を行う人員の生命、身体の防護のために当該国内において武器を携行することはしないということでございます。したがいまして、装甲車はこれを武器として用いるということは考えられないわけでございます。したがいまして、これを車両という形で用いるという場合に、当然持っていくときには、仮に持っていくことが必要であるとすれば、恐らく運用としてそれを外して持っていくということになろうかと思います。
ただいま具体的な場所としてイランとおっしゃったと思いますが、イランに対してどのような輸送手段が確保できるかということですと、これはまた別途検討をさしていただかないといかぬと思います。しかしながら、我々は一般的な意味におきまして、例えばバングラデシュ、ちょっと場所は違いますが、バングラデシュのサイクロンを想定いたしまして、これにどの程度の輸送が可能か、その場合の手段といたしましては、航空機としては先ほど大臣からも申し上げましたようにＣ１３０、それから船といたしましては輸送艦、補給艦といったものが考えられるわけでございます。それが遠くなれば当然Ｃ１３０の航続距離との関係から途中の中継地が多くなるということはございますが、基本的にはその輸
恐縮でございますが、サウジのあたりですとどのぐらい船でかかるかというのは正確なお答えができないと思いますが、バングラデシュの場合で一応シミュレーションして試算をいたしておりますところによると、大体二週間以上三週間までの間ということでございます。掃海艇がこの間ペルシャ湾に行ったときの足の速さより若干速いと思いますが、三十日を若干下回る程度かなというのが、現段階で私、突然御質問を伺って頭に浮かぶ数字でございます。
自衛隊としてＰＫＯ活動を行うわけでございますから、その規定は生きているということでございます。
ただいまの御質問の前段の部分、つまり指揮監督の点について若干補足をして御説明申し上げます。 部隊として自衛隊が出る場合には、御指摘のとおりこれは自衛隊の業務として出るわけでございますから、そこの指揮は防衛庁長官の指揮によります。ただし、これは実施計画ないしは実施要領に従って、本部長の定める実施要領にも従っていくという限りにおいては、本部長の実質的な指揮のもとにも、指揮といいましょうか、その指令のもとに入るということが実質的には言えようかと思います。 それから、そのほかに四条の方に定めます隊員としての業務を行います。これは本部長の任務でございます。そして、先ほど防衛庁長官が本部長のもとにと申し上げましたのは、その実施要領の定め
御質問は、この三項の「派遣先国において国際平和協力業務に従事する自衛官は、」と書いてございますので、その限りを見まして「従事する自衛官は、」ということでございますが、もちろんその従事している期間、そういう対象になるわけでございます。例えば睡眠中に襲われたのがこれの該当にしないかというと、そういうことではございませんで、当然に、その従事というのは広い範囲で、その任務が与えられた期間において、こういうふうに理解いたしているところでございます。
この間来、何回かそのお答えを外務省の方からも申し上げておりますけれども、国連の方のＳＯＰの中には武器使用に、御指摘のとおり二通りございまして、自分の生命にかかわるものを守る場合と、それから任務遂行を実力をもって妨げる行為に抵抗する場合と二つあって、後者のものについては、これを我が国の法律においては取り入れないという意味で、そういう意味でここに隊員の生命または身体を防衛するためということに限った、そういう趣旨でこの規定が書かれているところでございます。
この法二十四条三項は私どもは非常に狭い範囲というふうに理解しております。そして、その場合に個人の立場として判断をし、行為の主体も個人でございます。これが原則でございます。 しかしながら、そういう場合にあってもなおかつ指揮官が抑制的な方向にのみ指揮を発揮するということは、指導するということはあり得るということを申し上げているわけでございます。
一般的にいかなる場合でも武力の威嚇をするということが書いてあるわけではございませんで、自分の命が危なくなったときに実弾を撃つか、空砲を撃つか、他方面に向けて撃つかという、そういう選択は当然その要件の合致した範囲内であり得るということでございまして、必ず実弾を撃たなければならぬということはない。ただ、いかなる場合においても、自分の生命、身体が危なくなってきている状態である、そういう要件のもとでの選択の問題でございます。
繰り返しになりますが、この二十四条で生命、身体が危なくなってきたときに、威嚇と称する武器の使用態様、そういうことがあり得るということを申し上げているわけでございます。
例えば、一つの例といたしまして、検問所において検問を行うという場合におきまして、その任務を妨げるために検問を突破する、それで武器を搬入しちゃうというような行為が、向こうが武力を行使しないままそういうことを強引にやったという場合におきまして、その任務の遂行を妨げたということをもって我々はその武器を使用することはできない。国連の方で言えば、第二番目の範疇の武器使用によってそれがあり得るということで、その辺の差はあるわけでございます。
御質問の点は何度か御議論ございましてお答えも申し上げておりますが、この法案二十四条に基づきます武器の使用は、あくまでもその判断の主体、行為主体とも個々の自衛官ということでございますので、指揮官の命令によって撃てという方向での指揮が行われるということはございません。
今回のこの武器使用は、慎重を期するために非常に限られたケースを二十四条に規定してございます。つまり、身体、生命の危険が迫ったときということでございますから、そのときに、座して死を待てということではなしに、やはり自然権的な権利に基づいて対応するという限りにおいてこの武器使用を認めたということでございますから、その差し迫った状況においては個々の自衛官の判断ということが望ましいのではないかということでございます。
治安出動の場合の武器使用のまず大原則は、やはり「自衛官は、」ということになっていますから、まず個々の自衛官ということでございます。それをただし書きによって、刑法三十六条、三十七条、正当防衛、緊急避難の要件に該当する場合を除いては、これは部隊指揮官の指揮によらなければならない、こういうことになっていますから、実際上の運用といたしましては、正当防衛、緊急避難による場合が個々人、しからざる場合が部隊指揮官、こういうことに相なります。
この法案二十四条三項の規定に基づきます武器の使用は、「自衛官は、」ということで、個々の自衛官の判断ということはるる申し上げてきたところでございます。その場合におきまして、危害許容要件が書いてございます同四項の要件に該当しない部分というのが仮にあるとすれば、例えば今御設例の空砲を撃つというようなケースにつきましては、これは。法案上は「自衛官は、」ということで個々の判断ということになっておりますが、そこで先ほど来御議論のございます指揮官がこれをネガティブな方向へ指揮をするということはあり得るということ、そういう考え方の整理でございます。
若干、空砲を撃つということが三十六条、三十七条に該当する場合との関係でございますけれども、三十六条、三十七条の要件に該当する場合に個々の自衛官が判断して実弾を撃つ場合もあるでしょうし、それにもかかわらず空砲を撃つということもあり得ようと思いますので、空砲を撃つことがすなわち指揮官の判断によるか、しからざるものが指揮官の判断によらないか、こういう整理ではございませんで、三十六条、三十七条の要件に該当する場合は個々の自衛官の判断で、しからざる場合は部隊指揮官の判断による、その中に空砲を撃つことも含まれることもあるということではなかろうかと思います。
先ほど御答弁申し上げましたように、八十九条の立て方は、基本的には自衛官はということですから、全体として個々の自衛官が判断するという前提のもとに、ただ二項においてただし書き的に刑法三十六条、三十七条に該当する場合を除いては「当該部隊指揮官の命令によらなければならない。」こう書いてございますから、今おっしゃったように刑法の三十六条、三十七条の要件に該当する場合以外、つまり危害許容要件のない場合といってもいいのかもしれませんが、そういう場合には、部隊指揮官の命令によるというお説の整理でよろしいかと思います。
法案の二十四条三項は、私どもは非常に限られた場合、非常に差し迫った場合をそもそも規定してあるというふうに考えております。その中において、対応する場合の一形態として、みずからもうそれ以外にとる手段がないということで実弾を撃つということもあり得ましょうし、また、それにもかかわらず空砲なり警告を発するというような対応の仕方もあり得る。いずれにしても、二十四条三項の差し迫った要件の範囲内においての手段のオプションの問題であろうかと思います。
