警職法の話は、私、直接責任を持ったお答えができませんけれども、この第七条は、かなり広い範囲で武器の使用が許されているというふうに受け取れます。 警察官は、犯人の逮捕、逃走の防止云々、それから「公務執行に対する抵抗の抑止のため」、それから緊要度におきましても「必要であると認める相当な理由のある場合」ということになっておりますが、法案の二十四条三項の場合は、「防衛するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」ということで、表現においてもかなり厳しい表現になっておるということで、こちらの法案二十四条三項の規定は限りなく正当防衛、緊急避難の状況に近いというふうに思っております。
私が申し上げましたのは、警職法七条につきましては私の方から有権的解釈をする立場にはございませんとお断りした上で、この法案に出ております文言から判断いたしまして書き方が異なっておるということを申し上げたわけでございます。 といいますのは、云々云々「抑止のため必要であると認める相当な理由のある場合」というのと、それから「するためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」というのは、その表現において異なっているものではないかということが一つ。それから、警職法の解釈はさておきまして、当方の方の法案二十四条第三項の規定は、その検討の経緯からいたしまして、我が国の隊員のみずからの生命、身体の防護に限定する、差し迫った危険が迫ったと
自衛隊なら自衛隊が出ます場合の携行武器につきましては、御指摘のとおり武器の種類について法律上の文言上の限定はございません。しかし、先ほど来防衛庁長官がお答え申し上げておりますとおり、本法案の武器使用の趣旨にかんがみまして、みずからの生命、身体の防衛のためということでございますから、まさに今お話の中にもございましたように迫撃砲といったようなものは身体、生命の防衛の目的には使いようがないだろうと、まさに御指摘がございましたように、その趣旨からして、こういうものを持っていくことは、その武器本来の目的として持っていくことはございません。ただ、考えられますことは、これは、迫撃砲というのは照明弾として使用されているということが多いわけでございま
先ほど来法律に則してお答えを申し上げているつもりでございますが、法案の二十四条三項の例で申しますと、「武器」という場合の武器には、法律の文言として武器の種類の限定は書いてございませんというそこは御指摘のとおりですということをまず申し上げた上で、しかしながら、この武器の携行はその使用目的に従っておのずと限定があるので一定の限度のものが携行されることになるでしょうということを法案に則して大臣からもお答えいただいているところでございます。
今お述べになったとおりでございます。
一般論として申し上げます。つまり、迫撃砲をこのＰＫＯと離れて使う場合の運用の仕方として申し上げますが、まさにこれは、お述べになりましたように五人の、主として五人の者が共同して行うという限りにおきまして、しかも一人の司令官というもとで運用するのが一番適当だということからすれば、これはまさに部隊としての運用に適しているということでございます。
複数といいましても、例えば地上用の機関銃、これは二名で射撃手と給弾手でございます。そこに指揮官というものがおるわけではございません。二人が、例えば同じ危険な状態に置かれたというときにやむにやまれず機関銃を撃つというときのことを想定していただきますと、そのときに二人で行う行為は二人の命が危ないそれぞれが共同して行う行為ということであろうかと思います。 それから重機関銃は、これは三名でございます。三名でございますが、同じように射撃時は一、二名ということで、射撃手と給弾手ということでございますから、同じ複数名といいましても、指揮のもとに動かないと作動せられないようなそういう火器と、しからざるものとがあるわけでございまして、重機関銃とか
ただいま御説明をしたつもりでございましたが、同じ危険な状態に二人、三人が置かれた、そういったときに、二人とも当然ながらその危険を排除しようという行動に出る、そのときに機関銃でもって共同して行うということでございますから、それは自然から出た自然の行動だというふうに思います。
武器の携行について特に条文があるわけじゃございませんで、武器の使用の条文として、自衛隊の部隊参加の場合でいいますと、二十四条三項で、これこれこれの武器を使用することができる、それの範囲内で携行するというのが従来自衛隊法上の場合でも常にそうでございますけれども、使用権限を与えればその使用権限の範囲内において携行するという従来からの解釈でございます。
御指摘の点は、実施計画の中身として定める条文として、部隊等の規模、構成並びに装備という規定は実施計画の中身として定める内容としては書いてございます。
ここに書いてございますのは、国際平和協力業務を行う自衛隊の部隊等の規模、部隊等の構成並びに装備ということでございますから、「装備」というのが単独で書いてあるということでございます。
日ごろから自衛隊が部隊として保有している武器をそれは携行することになるわけでございますが、その武器は、その数量及び種類ともこの法案の二十四条三項の目的に必要な限度において実施計画で定めた上携行するということでございます。したがいまして、日ごろの部隊としての行動に必要な武器というわけではございません。
ただいま議論になっております法案の第二十四条の問題でございますが、これはよく御承知のとおり、我が国の隊員の命がまさに今危なくなっているという状況でございます。そのときに一々基準というものがあるわけはございませんで、まさに刑法の正当防衛、緊急避難におきましても抽象的に、やむを得ざる場合とこう書いてございますのと同じように、まさに自分の命が危なくなってきたときにはその自然権的な権利の発動としてこれに対応するということでございます。したがいまして、そうい基準というものは設定できるような状況ではございませんで、状況に従って、極めて切迫した状況ということでございます。（発言する者あり）
二点について私に御質問がございました。一つは、先ほど防衛庁長官から概略お答えいただきました束ねるということの意味、それから第二点目がただいまの指揮官の判断を示すということで、法律的な意味の指揮ではないという点についてどういう意味かというお話でございました。 この二つは、ともに同じ実態を反映したものとして私どもは整理しているわけでございますけれども、先ほど来御説明しておりますとおり、現行の今の法案の二十四条の立て方は、「自衛官は、」と法文に書いてございますとおり、自衛官個人の判断として行うものであります。しかしながら、先ほど来御質問の中でも御懸念がございましたように、自衛官個人の判断が時として過大に過剰反応を示す場合もなきにしもあ
先ほども御答弁申し上げましたけれども、要するに、ここの二十四条に定めております「武器の使用」といいますのは、個人の生命が危なくなったときでございます。でありますから、それに基づいての判断ということで行うわけでございます。それを超えた武器使用が仮に万が一にもあるとすれば、それはその外地において訴えられるということがあり得ると、ぎりぎりのところはそういうことでございます。
第一点目の御質問の、私がさきの答弁で自衛隊法九十五条ないし治安出動のための武器使用の規定を引用しましたのは、別にその実態、内容とのつながりということではございませんで、武器の使用が自衛官個人の判断による例として現行法にこういうのがございますという例示として申し上げたわけでございます。したがいまして、それだけのことでございます。 それから、第二点目の話でございます。この御趣旨は、二十四条に、個人としての自衛官の使用であって指揮官の命令によるものではないということを明定せよという御趣旨かと思いますが、これは「自衛官は、」という書き方によって、そこが個人的な武器使用であるということが明らかになっているかと思います。 なお、先ほどの
ただいま内閣の参事官の方から申し上げました四つの使用目的のうち、第一番目の要人の輸送、内閣総理大臣等の輸送に関しましては、これは現行の、これはあくまでも来年の四月一日以降防衛庁の方に所管が移されるということがせんだって決定されたことを前提としてお答え申し上げるわけでございますが、その場合において、第一番目の内閣総理大臣等の輸送業務につきましては、現行自衛隊法の百条の五という規定がございますので、それに従って輸送することができるというふうに考えます。 それから、第三番目の国際緊急援助隊活動と、四番目のＰＫＯ法案の中にあります人道援助に関するもの、この二つは、この二つの法律案が通りました後には自衛隊、防衛庁の権限として附則で書かれて
現在それについては検討を取り進めているところでございますが、関係各省庁とも相談をして早急に結論を得たいと考えております。
これまでの各国が参加しておりますＰＫＦ活動におきます武器の実態でございますけれども、これはけん銃、小銃、機関銃、装甲車がほとんどでございまして、中に今御指摘の迫撃砲ないし対戦車火砲といったものまで使われた例があるということではございます。 しかしながら、私どもとしては、法案の中に明定はいたしておりませんけれども、我々の参加する趣旨からおのずから制約もございますし、国連事務総長との協議の上、必要に応じまして実施計画の中で決めていくわけでございます。その際に、過去の例からいたしまして、先ほど申しました小銃、けん銃、機関銃、それから装甲車程度までで十分任務を果たし得るというふうに考えているところでございます。
繰り返しになりますけれども、けん銃、小銃、機関銃、それから装甲車を全体として常に武器と呼ぶべきかどうかはちょっと議論のあるところかもしれませんが、装甲車も場合により使っておるということが各国の実情でございますので、我が国もその程度で十分任務が果たし得るであろうということを申し上げているわけでございます。
