現在の中期防の中におきまして、ＡＷＡＣＳを四機導入することを前提に考えていたわけでございます。現在の中期防といいますのは、これは年割り額は決まっておりませんが、我々の実際内々の考え方としては、平成四年度の概算要求におきましてそのうちの二機を計上することを考えておりました。しかしながら、この生産をいたしますボーイングとの関係で価格が著しく高騰したということも事実でございまして、そのような状況を踏まえて来年度、四年度要求にはこれを盛り込むことをしないということを決定した次第でございます。今後それの代替の飛行機を考える等によりまして、ＡＷＡＣＳの機能というものは必要でございますので、今後慎重に検討させていただきたいと思います。 なお、
突然の御質問でございますので細かい点まではただいまのところ確認できておりませんが、おおむねおっしゃるとおりの数字で間違いないと思います。
業務に支障のない限りと申しますのは、いわゆる自衛隊法第三条にございます主たる任務に支障を生じない限度ということでございまして、それは、具体的なことということになりますと、その場その場に応じて検討するということに相なろうかと思います。
本件の法律案が仮に通りましてこれを実行するという段階になりましたときに、まず第一義的には防衛庁長官がその事務に支障のない限りかどうかということを判断いたしますが、最終的には本部長が実施計画の段階で、そこで決定をするという形になっているわけでございます。その場合におきまして、派遣の規模あるいは国連からの要請の内容、それぞれを検討いたしました上で、どの程度であれば自衛隊の持っています本来の任務の遂行に支障がないかということについて判断をするということでございますので、今すべての与件を別にしてただ具体的にと仰せられましても、直ちにはそれに具体的にお答えするのは困難でございます。
先ほど来申し上げておりますように、例えば、今御設例で挙げられました五百人にしろ三百人にしろ、その内容が、例えば医官で五百人というのか、三百人というのも、どういう職種、どういう仕事をするべきものとして要請があるのか、そしてどの期間、どこに、そういうような具体的な事情が一つないと判断ができかねるというのが一つございます。 それから、それでは自衛隊側の方はどうかといいますと、日常の訓練計画に、年間の訓練計画に基づいて訓練を行っているわけでございますし、そのほか、警戒、監視といったような日常の業務を行っているわけでございますから、それらと照らし合わせまして、条件がい次第、それは事務に支障のない限りというふうに判断するわけでございまして、
Ｃ１３０を十五機保有していることはおっしゃるとおりでございます。そのうちの必要な機数を用いまして、要請に応じた形でもって可能な限り対応ができるということでございます。
自衛隊機を使って輸送の委託をするという場合に、それに護衛がつくか、護衛機が別途つくかという御質問として御理解申し上げて私の方からお答え申し上げますと、そういう事態は全く想定いたしておりません。
教育、訓練、研修といったものについては二通りの種類があると思います。 一つは、実際に要請があって任命されました後にこの本部において行う研修、これが法案に書いてございます。 御質問のただいまの御趣旨は、それ以前に、要するに自衛隊なら自衛隊が出ていく場合に、事前に教育訓練を十分に周到にやっておく必要があるではないかという観点からの御質問と受け取りまして私どもの考え方を申し述べさしていただきたいと思いますが、私どもといたしましては、まだ法案が成立していない段階でございますから非常に具体化するには制約がございますけれども、机上のプランとして今考えておりますのは、いろいろ検討いたしておりまして、外国におきます実態の調査、これを先般来実
掃海作業中におきます事故は一件もございませんでした。ただ、何せ約五百十名からの者で数月月間にわたる厳しい作業環境でございましたので、一、二名の病人が出たという事実はございますが、事故といったものはございませんでした。
今回の法律の改正によりまして自衛隊が参加する場合でございますけれども、これはあくまでも外務大臣との協議に基づいて、そういう必要性が認められた場合に行うということでございますし、また個々の災害の状況その他によって区々に異なるわけでございますので、一概に申し上げることは困難でございますけれども、試みに先般のバングラデシュのケースについて一定の前提を置いて試算をいたしてみますと、我々として考えておりますのは三つのタイプの事業でございまして、一つは医療活動でございまして、この場合には医官約二十名を含む部隊規模で約百八十名程度、空輸活動の場合ですと約二百六十名程度、それから給水活動の場合ですと約百名程度を派遣する能力があり、またそういう活動が
御指摘の実態調査のための調査団、行って帰ってきたのは事実でございますが、新聞に出ておりましたようにその報告書をまとめたという段階にはまだ至っておりませんで、なお一週間ぐらいかけてこれを資料を整理して、これから報告書をまとめるという段階でございます。 それで、その結果を踏まえまして、我々としては、まず、自衛隊の中におきますＰＫＯ要員の今後の教育訓練ということをやっていかなきゃいかぬというふうに思っておりまして、その過程におきまして、今確定的に決まっているわけではございませんけれども、一応核となる者を北欧の訓練の教育センターといったようなところに派遣をいたしまして、そこで教育を受けた者がこちらへ帰ってきてまた核となってこちらで教育を
シビリアンコントロールの一般的意味でございますが、一般的には政治の軍事に対する優先ということでございまして、民主主義国家としてはぜひとも確保しなければならないというふうに我々は考えているところでございます。
いずれも非常に重大な事態でございまして、かつまた国民の権利義務に極めて重大な関連があるということから、そういう慎重な手続を定めているものでございます。
御承知のとおり、防衛出動になりますと、国を挙げまして、国が組織として侵略者に対して武力を行使するという事態でございます。これは我が国にとっては非常に重要な事態でございます。それからまた治安出動の場合にも、これは言葉がちょっと適当でないかもしれませんが、時と場合によりましては国民に対して銃を向けるという場合も想定されないわけではございません。それからまた、一般的に言って国民の権利、行動等が制約を受ける、国を守るというあるいは治安出動で治安を守るという観点からいたしますと、その目的を達成するために、一般的に通常認められております国民の権利義務が制約を受けるというような事態も招くわけでございまして、そういう意味において重大であるということ
治安出動の場合に命令による場合と要請による場合とがあるわけでございますけれども、要請による場合といいますのは、一地方におきまして、その地方におきます知事等の判断に基づいて要請がなされるわけでございまして、それに対しまして命令というのは、そのいとまがなく、かつ国レベルの全体の立場から見ましてもたちどころに要請を待たずに出動しなければならないという重要度において差があるということから、そのような差が設けられているものと承知いたしております。
地域的限定もあろうと思いますし、それからまた時間的な限定といいますか、ゆとりといいましょうか、そういうこともあろうかと思います。 例えば今回の雲仙の災害の場合におきましても、これは長崎県知事からの要請に基づいて動いたわけでございますが、その要請をするいとまがないという場合には、国としての立場から要請によらず災害出動を行うといったことも災害についてはございます。治安についても同様のことがあろうかと考えております。
お尋ねでございますので、重機関銃というものの性能について御説明いたします。 口径十二・七ミリでございまして、重量は三十八キログラム、全長が一・七メートル。射程は、これは通常のいわゆる軽機関銃に比べて二割方長いということでございます。
八十四ミリ無反動砲でありますが、これは重量が十六キログラム、全長が一・一メートルでございます。これも約千メートルぐらいの有効射程がございます。
ちょっとお答えする前にお断りしておきますが、これは持っていくとか持っていかないとかいう話ではございませんで、御質問がございましたので性能についてお答えをしているところであります。 百七ミリの迫撃砲でありますが、これは重量は百六十一。キロ、全長が一・三メートル、この最大射程が先ほどのものの約四倍程度、つまり四千メートルぐらいというふうに理解をいたしております。 〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
装甲車を持っていくケースといいますのは、要するに主として、装甲車と申しましても人員輸送車というふうにお考えいただきたいと思います。人員の輸送の便宜のために持っていくということでございます。 それからもう一点申し上げますと、これは地雷が怖いということはございます。実際の運用で地雷の爆発から助かったということもございます。 そういう現地におきます非常に困難な状況での輸送というものを安全に確保するため、要員の安全を確保するためには、そしてまた迅速性を確保するためには、装甲車が踏外の軌道にも遺しておりますし、そういうことが必要であるということが従来からの慣例で実際に見てとれる事実でございます。
