先ほど来申し上げていますように、ペルシャ湾へ派遣して掃海作業を行う全期間の総予算額を示せということであれば、それは期間が決まっておりませんし、物理的に計算ができないということを申し上げているわけでございます。 さはさりながら、おっしゃるように出発するについては必要な金は必要なわけでございます。これは既定の予算の中から必要なものを積算して支弁するということになるわけでございますけれども、これはなぜかといいますと、今回の掃海作業に要する費用といいますのは、先ほども申し上げましたが、油といったような燃料費、それから給与、手当といった人件費というのが大宗を占めるわけです。ほとんどそれで占められるわけでございますが、これは掃海艇を派遣しな
御質問の趣旨が、遺棄されていないケースというのが……
敷設されている状態といいますのが、交戦中であって、相手国がそれをまさにその交戦相手国の船舶等に被害を与える目的を持って敷設されている状態ということでありますならば、それはここで言いますところの遺棄されたということに当たらないということでございまして、それについて我が国がどういうことができるかというのはこれはまた別問題でございますけれども、ここの先ほど来申し上げております答弁書におきます遺棄されたということでない状態というのがそういうことでございます。
第三条といいますのは自衛隊の本来の任務を定めているものでございまして、正確に「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛すること」と、それから「必要に応じ、公共の秩序の維持に当る」ということが規定されているわけでございますから、これに見合います具体的な自衛隊法上の規定は第六章の規定だということで御理解賜ればよろしいかと思います。
雑則なのでという、そこが理由でという意味合いではなくて、雑則という第八章に規定している部分は三条の適用を受けないということについては間違いございません。
先ほど申し上げましたように、第八章に規定されております各条は、百条は第八章の一つでございますので、同様に三条との直接のかかわり合いはないということでございます。
まず、第三条はまさに我が国の防衛を目的としたものでございますから、我が国、我が国土、我が国の領海、領空等、それを守るということが多いかと思いますが、従来政府として答弁申し上げておりますのは、自衛のため必要な限度においてその自衛活動が、自衛行動が公海にも及び得るということは申し上げているとおりでございます。まず、そこの前提がちょっと違うわけでございます。ただし、これは我が国の国土の防衛、我が国の防衛という限度におきますから、極めて限られた場合にあるいは部分になるかと、その点についてはそのとおりだと思います。 それとは別に百条の五という御指摘でございますが、百条の五につきましては、この第八章に位置されているからということよりも、まさ
これも第三条との直接のつながり、かかわり合いはないということでございます。
この不発弾のどこの不発弾を処理できるかという御質問か思いますけれども、附則において特段に暫定的なものとして「当分の間」として規定されている趣旨から考えまして、我が国における不発弾の処理というふうに今までのところは解釈されていたものであろうと思います。これについて政府として確定的な解釈を申し述べたことはございませんし、現在も検討しているところでもございません。
第三条とのかかわりがない、第三条のいわば直接の関連がないということと、その雑則以下の規定がどこの地域の限定をどう考えるかということとは必ずしも直接のつながりはございませんで、その各条においてその法の趣旨に従ってそれは地域的に限定というものは理解すべきものというふうに思います。
ちょっと御質問の趣旨が必ずしもよくわからないんですが、不発弾の処理というのは、この附則の方の十四項というところに書いてございまして、「当分の間」という形で書いてあるわけでございますので、その必要な限度において解釈すべきものというふうに思います。
ぜひ御理解賜りたいと思うのでありますが、平たく言いますと、機雷の除去ということについては二種類あるとお考えいただいたらあるいはおわかりいただけるかなと思います。 一つは、三条に根源を持ち、第六章の最初の第七十六条で防衛出動を行う場合の機雷の除去、これが今御指摘の白書に書いてあります機雷敷設戦、対機雷戦という二つの作戦行動がありますということの説明につながっていく、いわば防衛出動の一環としての機雷の除去ということでございます。 今回のはそれとは別に、第八章で規定された九十九条に基づく平時におきますいわば一種の警察行動としての機雷の除去、こういうことでございますので、これは作戦行動云々という話ではございませんで、もし仮に今度の九
防衛庁といたしましては、外務省ないしは運輸省からの情報をもとに機雷の敷設状況を把握しているわけでございまして、防衛庁が独自のルートで別途の情報を持っているということではございません。
外国の土地の問題でありますから、外国における地域の問題でございますから、外交ルートを通じて情報を把握して、それに基づいて判断をしているというところでございます。
現在まだ最終的に派遣が決定されているわけでございませんで、現在具体的な検討の詰めを行っているところでございます。そのような具体的な現地におきますオペレーションにつきましては、これから派遣されることになりますと恐らく現地において各国との協議も必要な限り行った上で、どこの地域を行うかあるいはどのような形でやるかといったようなことが具体的に決まっていくものと承知しております。
ぜひ御理解いただきたいのですが、ペルシャ湾の地域の一定の場所に非常に我が国の船舶の航行の安全を害する機雷が多数存在しているという厳然たる事実があるわけでございます。それの除去について各国と協調してこれを行うということでございまして、その具体的な海面の場所といったことについてはドイツが派遣した場合でも恐らく事前の段階であらかじめ海面のどこと決まっていたわけではないであろう。各国が協調して行うというときにそれを協議して、それぞれの担当区域を分けるなりあるいは時間的分担を行うなりという形で協議してその担当を決めているというふうに承知をいたしております。
当然内々に外交ルートを通じまして各国にといいますかその関係国に、そこの掃海についての情報の入手とともに、今御指摘のその地域における掃海ということについての打診を行っているところでございまして、当然領海に入ります場合にはその国の同意が何らかの形で必要になるということであるわけでございます。
軍事行動になるかという点でございますけれども、全くそれは性格の違う行為でございます。
戦闘行為が行われている最中であれば、機雷を敷設した国はその相手国をいわばやっつけようということで機雷を敷設しているわけでございますから、その機雷を除去する行為はそれに対する敵対行為というふうにみなされることに相なろうかと思います。しかし、現段階はまさに実態的にも形式的にも停戦が完全に成立しているわけでございますから、平和時において公海ないし領海上にございます危険物を除去するという行為でございます。したがって、無主物となった機雷をそういうことで除去するわけでございますから、これは戦闘行為では全くございません。
繰り返しになりますが、遺棄された機雷ということになりますので、公海ないし領海に存在する危険物の除去ということでございます。
