機雷の情報、機雷の敷設状況についての情報をどこが持っているかという御質問かと思いますが、それは必ずしも確認しておりませんのでわかりませんけれども、当然米海軍が一番それを持っているのではなかろうかと推定いたします。 しかしながら、どこの国の軍とともに行動しなければならないかという点については全くそこは各国との調整次第の問題でございまして、それがゆえにどこの国とでなければならないとか、どういう形でオペレーションをしなければならないということは画一的には決まらないということであろうと思います。
掃海艇には二十ミリの機関砲が装備されておりますが、これは機雷の処分用に使用される目的でございます。 それから、掃海母艦にはこの二十ミリ機関砲のほかに三インチ砲、それから短魚雷発射管が装備されております。
防衛庁といたしまして現在指示を受けて検討を具体的に行っている最中でございまして、先ほど申し上げましたように、詰めの段階ではありますけれども、まだその具体的な細かい点については詳細お答えできる段階になっておりません。 特に乗組員の休養交代といったようなことにつきましては、これは必要性があるかどうか、乗組員の疲労の度合いとか実際の活動状況等を見ながらこれから決めていくべき問題だと心得ております。
目的はあの地域の危険物の除去ということで我が国船舶の安全を図るということでございますから、その目的が達成される期間ということが必要であろうというふうに思っておるわけでございます。それがどのぐらいの期間に及ぶかというのは各国との協調の行動の成果のいかんにもよるわけでございまして、あらかじめ特定することは不可能かと思います。
具体的に現場におきましてどういうオペレーションが行われるかということは、現段階でははっきりいたしません。しかしながら、各国とも、御承知のとおりかなりの国がかなりの掃海艇を出しておりますから、アメリカ軍と限らず各国と協議調整の上担当を決めて行うということになろうかと思っております。
ただいまの後段の部分についてお答えいたしますが、御質問の趣旨が、掃海作業を仮に実施したとしてそれについてどういうふうにどの程度実施したかということを報告せよということでありますならば、私どもそれは極力そういうふうに努めたいというふうに思います。
御質問にお答えいたします。 まず、どの海域でということは、まだ具体的なオペレーションが決まっておりませんので、そこはどこということは確定されているわけではございません。それから、どこの指揮のもとでということでございましたが、これはどこの指揮のもとに属するものではございません。もちろん、各国が共同して作業を行うということであれば、相互間において調整を図るということは当然あるわけでございますが、どこの国の指揮のもとにということは全くないわけでございます。
現段階では、外務省を通じまして今現地の状況がどうなっているかという情報に接しているところでございますが、それに基づきまして、大体北緯何度以上というような大まかの、機雷の集中的に敷設されている範囲を非公式に把握しているところでございますが、実際に作業を行うというときになって、どこの海域をどこの国がどういうふうに掃海を行うかという点につきましては、これから現地に行って、そして各国と協議をして定めるということになろうかと思っております。
一緒にというお言葉の意味が必ずしもはっきりしませんが、共同してこれを、必要な海域について作業を行うということになるわけでございます。
先ほども申し上げましたように、一定の国が指揮命令をするという関係には全くございませんで、多くの国が同じような作業を行うわけでございますから、相互に事務的な調整を図ることは当然必要でございます。しかしながら、そこに指揮命令系統というものはございませんで、協議を相調えて、作業を分担して実行するということに相なるはずでございます。
特にアメリカを中心としてというお話でございますけれども、御承知のとおり、現在、各国からそれぞれ必要な掃海艇を出して、ここの船舶の航行の安全を確保するという観点から実行をいたしておるところでございますし、我が国も、我が国の船舶の安全な航行を確保するために、掃海艇を派遣する場合にはそういう目的のもとに行うということでございます。 それから、武装をという話でございますが、現在全く平時でございまして、その武装ということが特段の意味を持つというふうには私は理解いたしておりません。
まだ、指示を受けまして現在防衛庁内では検討をしている段階でございまして、具体的に五百名であるとか、あるいはどういう編成で行くとか、そういうことまでお答えできる段階にはないわけでございますけれども、一般的に申しまして、現在、一般論として申しますと、掃海の演習とかあるいは過去の日本近海における実績等からいたしまして、一定の規模で実施するというのが通例でございます。さらにそれにペルシャ湾という遠いところへ派遣するということを考えますと、その場合には当然予備艦であるとか補給的なものが必要であるとか、そういうことから人数規模はおっしゃるような規模に近いような数字になる可能性もあろうと考えておりますが、そういうことで考えているわけでございます。
自衛隊法九十九条に定めます掃海行為は、武力行使あるいは防衛活動ではないわけでございます。自衛隊法三条に基づきまして、本来の「自衛隊の任務」という規定がございます、それを受けた形で、第六章という形で「防衛出動」以下の規定がございます。防衛出動をした場合にはこれはその必要な限度で掃海もすべてできることになるわけでございます。 したがって、そこをわざわざ九十九条を立てて書いてあるということは、三条に基づく第六章の七十六条の規定の範疇に属しないからこそ初めて九十九条という特別な規定が要るということになるわけでございまして、これは防衛出動ないし自衛力の行使ということとは全く関係がない規定を九十九条に特別に置いておる、こういうことでございま
極東ソ連軍についての現状についての御説明でございますが、確かに量的には一九八九年をピークといたしまして若干の減少が見られていることは事実でございます。 例えば地上兵力、兵員数で言いますと、大綱策定当時三十万であったものが、一九八九年に三十九万になっております。しかしながら、一九九〇年、現段階と考えていただいていいわけでありますが、三十六万という形にわずかながら下がった程度であります。それから、師団数にいたしましても、大綱策定当時、一九七六年に三十一個師団であったものが四十三個師団に一たんなり、それが現段階では四十一個師団というような状況でございます。それから、海上兵力につきましても、大綱策定当時七十五隻であったものが百隻になって
自衛隊を海外に派遣した事実はいろいろなケースで多数存在するわけでございます。例えば南極観測の場合も自衛隊を隊を組んで派遣しているわけでございますし、それから遠洋航海、これも演習航海の隊を組んで派遣しているわけでございます。それからまた、アメリカにおきます各種の訓練のための派遣も行っているところでございます。御承知のとおりリムパックも二年に一度行われておるというようなことで、これらはいずれも自衛隊として活動する場合には必ず部隊という形の編成を行いまして、相当な人数規模で行っておるところでございます。人数について申し上げますと、例えばホーク部隊の年次射撃訓練、これは約八百人程度でございます。それから、海上自衛隊の訓練等につきましても五百
確かに、大綱ができましてから単年度予算で防衛予算を計上する、決めていくという形がしばらく続いたことは事実でございます。しかしながら、現在といいますか、前中期防それから今回の中期防からまた五カ年計画という形に戻ったわけでございます。それは、やはり防衛の装備というものは調達に数カ年を要するということが一つございます。したがいまして、それを計画的に国民の前に明らかにするということの方がいいのではないかということが一つでございます。 それからまた、実は五九中業が現在の中期防にいわば格上げされたときの経緯を御説明いたしますと、これはまさにシビリアンコントロールの確保ということから、むしろ政府で責任を持って判断した方がシビリアンコントロール
御指摘は、まず第一には昨年の六月二十九日に出されました安保会議の発表文の中の「極東ソ連軍の状況」のところであろうと思われます。これによりますと、「欧州のような厳しい軍事的対峙がないにもかかわらず、一貫して軍事力を増強。」「ソ連全体の四分の一～三分の一に相当する戦力を配備。特に、我が国に近接した地域に重点的に配備・展開。」という点につきましては、今度の新中期防をつくります際の極東ソ連軍についてのいわば一般的な認識としては変わるところがないわけでございます。 ただその際に、ここに書いてございます「我が国にとって潜在的脅威。」というふうに述べている点につきましては、その後の実態においての認識は変わりはないけれども、今後のソ連におきます
平成二年度においてそうなったということは、それが大きく関与していることは間違いございません。
まず二つに分けてお考えいただきたいと思うのでありますが、まず、千億の問題が出る以前から私どもは中期防、新中期防におきまして三年後の見直しあるべしという規定を置いているわけでございます。したがいまして、千億円の削減の問題とこの問題とは当然に直接つながるというものではございません。したがって、私が答弁したこととの関連で申し上げますと、これは計画策定後の国際情勢、技術的水準の動向、経済財政事情等の内外の諸情勢を勘案してということの一つの端的ないわば例としてお答え申し上げたと思います。 そういう場合にどの程度削減するのかということにつきましては、今長官からも御答弁申し上げましたように、将来まさにそういうことが具体的に起こるのかどうかも含
Ｅ３Ａタイプのものということでございますが、これにもいろいろな種類のものがございますので、個別的には特定できるものではございません。
