Ｅ２Ｃを導入する当時に、今御指摘のような見解を防衛庁から責任を持って申し述べたことは御指摘のとおりでございます。 それでは、なぜ今回ＡＷＡＣＳといいましょうが、Ｅ３Ａタイプのものを導入することになったのかということでございますが、一言で申しますと国際軍事情勢といいますか、諸外国の軍事技術の動向に大きな変化が見られたということでございまして、当時Ｅ２Ｃを導入しましたときには、なぜこれが必要かにつきまして議論した際に、地上のレーダーサイトの覆域ではカバーし切れない部分についてその覆域の足らざるところを補完するという程度の必要性があったわけでございます。それを補完するためにはＥ２Ｃで必要かつ十分であったということであったわけでございま
Ｅ２Ｃがグラマンで、Ｅ３Ａがボーイングでございます。
私ただいま、先ほどの御質問にお答えするにも後ろに振り返って聞いたくらいの話でございまして、その辺の会社の方を詳しく知らないくらいでございまして、そういう事実はございません。
法律上特段に、公海にも必要に応じ及び得るわけでございまして、特段の制限は明確に規定されておりません。
御質問は八十二条と領空侵犯の問題でございますけれども、これは規定の趣旨からいいますと、要するに我が国の防衛に必要な限度において公海公空等に及び得るということでございまして、どこまでということが具体的に決められている、ないしは解釈として確定しているというものではございませんで、あくまでも自衛隊の任務として規定されておりますこれらの規定の目的を達成するために必要な限度においてという御理解を賜りたいと思います。
まさにそのとおりでございまして、三条の趣旨に基づいておのずから限度があるということでございます。
九十九条に書いてあります機雷の掃海といいますのは、これはいわば雑則の中で、三条とはかかわりなしに雑則として新たに規定されているところでございます。今御指摘の機雷敷設戦ないし対機雷戦というのは、例えば有事におきましての行動ということでございますので、これは当てはめます場合には七十六条の防衛出動という中での行動ということになろうかと思います。例えば九十九条にはまさに機雷敷設ということは書いてないわけでございまして、そうしますと、この機雷の敷設あるいは除去といった一連の行動を我が国の防衛の必要な限度において行うというのはまさに防衛出動にかかわる七十六条の規定の中で読み込むべきケースだと思います。 それとは別にわざわざ九十九条を立てて規
「（機雷等の除去）」というのはいわゆる見出しのところに書いてございまして、法律自体は「機雷その他の爆発性の危険物」、こう書いてございますので、機雷以外の爆発性の危険物を指すわけでございます。
まず、今度のＦＳＸの開発のおくれに伴います支援戦闘機部隊の不足に対してＦ１が足りなくなるのでＦ４を転用する、さらにＦ４の欠の部分についてＦ１５を転用する、いずれも二十磯部隊として行うという点の御指摘、それはそのとおりでございます。
まず前段の、二年の開発のおくれに伴ってＦ１５が膨大な費用がかかることになるという点についてでございますけれども、私ども確かに先ほども申し述べられましたような経緯でＦ１５を買い増しすることも必要でございますけれども、Ｆ１５は戦闘機を調達しなきゃならないというのは、これは要撃戦闘機部隊の能力向上とか態勢の長期的な維持に資するというようなこともございまして、調達に要する費用は本来不要であったにもかかわらずＦＳＸの開発作業のおくれのためにのみ追加的に生じたというようなことではございません。なお、次期防期間中といいますか、新期防期間中にＦ１５は、それのみの問題ではございませんで、ほかの要因からも全体で四十二機を計画しているところでございまして
現在、御指摘のとおり、航空自衛隊の要撃戦闘機部隊の航空機の定数につきましては、対領空侵犯措置任務、錬成訓練等の所要を考慮しまして一個飛行隊当たり十八機から二十二機という形になっているところでございます。 御指摘のとおり、航空自衛隊の戦闘機によりますいわゆるスクランブル、緊急発進回数は平成二年度はかなり減少しているところでございます。しかしながら、大綱策定当時と比べますと引き続き高い水準を続けているわけでございまして、特に一年間だけの減少というのが特別の事情、つまり先ほどもちょっと別の議員からの質問に対して触れましたけれども、チームスピリット等が小幅化したというようなことでソ連の偵察活動が減ったというようなことが大きく響いていると
将来のことにもなるわけでございますが、基本的な見方としてそのような傾向になるであろうことを期待するところでございます。
大変恐縮でございますけれども、その時点におきまして、状況を見ながら判断させていただくということにさせていただきたいと思います。
確かに、スクランブルといいますか、緊急発進回数の問題というのは編成の機数の一つの大きな要素であったことは事実でございますけれども、そのほかに錬成訓練の必要ということがございまして、航空機の高性能化とかあるいは搭載武器の高性能化、そういったようなことから錬成の必要性からくる所要の機数の確保ということもございまして、一概には今直ちにそうなったらどうというようなことを仮定の問題としてお答えするということは適当でないように考えておるところでございます。
我が国の防空態勢につきましては、航空警戒管制部隊、警戒飛行部隊、要撃戦闘機部隊、いわゆるＳＡＭ部隊などによって構築されておりまして、レーダーサイトや早期警戒機によって侵攻してきます航空機等をできるだけ早期に発見いたしまして要撃戦闘機部隊またはＳＡＭ部隊などが目標を攻撃するということに相なるわけであります。ミサイルによる攻撃に対しましてこのような態勢で対応することになるわけでありますが、その能力につきましては、目標の態様等によって一概に申し上げることはできないところでございます。 なお、一般論として申し上げますと、御指摘のございましたスカッドミサイルのような高入射角で進入してきますいわゆる地対地のミサイル、こういうものに対処するこ
今回の湾岸危機におきまして、イラクがイスラエル、サウジアラビア等の人口密集地に対しましてスカッドミサイルによる無差別攻撃を行って周辺諸国に対して脅威をもたらしたということから、多国籍軍側がイラク国内のスカッドミサイル発射機に対しまして繰り返し攻撃を行ったことは御指摘のとおり事実でございます。 我が国有事におきまして、日米共同対処行動に際し、敵のミサイル攻撃に対しましていわゆる発射基地を攻撃する作戦を実施するか否かという点につきましては、対処行動全体の推移や状況、かかる作戦が与えます影響等を十分に考慮して決められるべきものというふうに考える次第であります。
御指摘の朝鮮戦争当時行われました掃海業務に関しますその経緯、派遣隻 数、人員数、死亡者数等の内容につきましては、昭和六十二年に委員が提出されました質問主意書に対しまして政府から本院に提出したところでございます。 その概要について申し上げますと、第一に、その件に関し幾つかの刊行物に種々の記載がなされており、またかつて国会において議論がなされたところでもあるが、今日においては正確に事実関係を調べることは困難である等でございます。 それで限られた資料をもって判明する限りでおおよそのことを申し上げますと、二十五年十月に極東米海軍司令官から日本側に朝鮮半島の掃海業務に関する協力要請がございまして、当時日本政府が占領下にあったことでも
千二百七十名が参加人員というふうに記録から判定されるところでございます。
国際貢献とおっしゃる意味がどういう意味合いを持つか別でございますが、今日湾岸地域における議論を中心としてそういう場で行われております意味の国際貢献という意味でありますならば、当時必ずしも予定されていなかったと思います。
国際貢献という言葉の定義いかんでございますけれども、恐らく具体的念頭におありであろうのは九十九条の問題だとするならば、これがペルシャ湾におきます機雷の掃海という意味合いを含めて国際貢献とおっしゃるのであれば、それは現在解釈上も法文上も当然にそれが可能であろうというふうに、我々は、政府答弁は従来から繰り返し行ってきているところでもございますので、そういう意味で国際貢献の前提に立っているということであればそのとおりでございます。
