四十五年の宍戸答弁のことかと思いますが、この答弁があることは事実でございます。ただ、これは自衛隊法九十九条の立法経緯について述べたものと考えておるわけでございまして、これは除去の対象が前大戦残存物の処理に限られるものではないというふうに我々は現段階で考えておるところでございます。
四十七年の五月二十四日の外務委員会でそのようなやりとりがあり、江崎国務大臣から今お話しのような答弁があったことは事実でございます。
六十二年九月十八日の公明党の黒柳議員の質問主意書に対する答弁におきまして、「公海上に遺棄されたと認められる機雷について、それが我が国船舶の航行の安全にとって障害となっている場合に、その航行の安全を確保するために、これを除去する行為は武力の行使に当たるものではなく、自衛隊法上可能である」という趣旨の答弁がございます。
一般論として申し上げますと、信頼醸成措置といったようなことも含めまして、日ソ間の安全保障上の問題につきまして個別具体的な対応を検討するに当たりまして、我が国と同盟関係にございます米国の考え方、立場といったものを念頭に置くということは当然のことと考えているわけでございますが、今お話しの八項目のソ連側の提案についての具体的な協議というのは行った事実はございません。
大綱に定める水準とはいかなる意味かという御質問だと思いますが、これはまず量的には大綱別表がございます。別表に示されております規模を備える、規模のことを量的な大綱の水準というふうに言えるかと思います。それから、それだけですと量だけでございますから、そうすると質としてはどういうことになるかといいますと、諸外国のそのときどきにおきます技術水準の動向に対応し得るもの、これもそういう技術水準の動向に対応し得るものであるべきことは大綱の文章それ自体に示されておりますので、それを受けまして諸外国の技術水準の動向に対応し得る質のものということで、質掛ける量というものが全体としていわば正面装備に関する大綱の水準ということに相なろうかと思います。
御質問の趣旨、必ずしもよくわかっているかどうか自信がないわけでございますけれども、別表にない装備については大綱との関係で問題があるという御趣旨だとしますと、この大綱の別表といいますのは、各自衛隊の基幹部隊、主要装備等をまず掲げまして、我が国の保有すべき防衛力の具体的規模についてその枠組みを明示しているわけでございます。そして、これに基づきまして主要な必要な装備につきまして別表に掲げているということでございます。 ただ、御指摘のように、お話の中にもございました陸上自衛隊の場合には若干別表の性格も違っておりまして、陸上自衛隊はむしろ中心となるものが人である、あるいは隊であるということでございますので、陸上自衛隊については人間の数、十
今回の新中期防におきます全体二十二兆七千五百億のうち人件・糧食費が八兆五千億円、正面装備が五兆一千億円、後方が九兆一千五百億円という内訳になっているわけでございます。
内訳を申し上げますと、八九式装甲戦闘車四十六両、七三式装甲車七十三両、八二式指揮通信車六十六両、八七式偵察警戒車三十三両で合計が二百十八両というのが一応の計画をつくりました際の念頭にありました内訳でございまして、もちろんこれは具体的には各年度の予算の編成に際しまして精査の上決定されることになるわけでございます。
若干今お話しになった数字と違うように思いますので、これもまさに計画の策定に当たって念頭に置いていた内訳ということで、あくまで参考として私の方から申し上げさせていただきますと、掃海艇が十隻、掃海母艦が二隻、輸送艦が一隻、練習艦一隻、ミサイル艦四隻、試験艦一隻、敷設艦一隻で合計二十隻ということでございます。
前の中期防に比べまして今回特段同じようなことで公開できないような事情というのはございません。ですから、極力出し得るものは御提出申し上げたいというふうに思っているわけでございますが、ただ、前回のに比べてとおっしゃった意味ではどういうことかよくわかりませんが、前回も恐らく国会での御議論を経て、その中で御提出申し上げたいというものも中にはあろうかと思います。したがいまして、どういう御指摘を受けてということを踏まえまして、極力努力させていただきたいと思いますことが一つでございます。 それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますとおり、計画の内訳に入りますれば入りますほどそれはあくまでも参考ということで、計画の前提として念頭に置いたとい
新中期防の中で空中給油機を導入するという計画にはなっておりません。新中期防におきましても引き続きその有用性等について検討するということになっておるところでございます。 大変恐縮でございますが、先ほどその他の艦艇の内訳でちょっと間違った数字がございますので訂正させていただきます。掃海艦十隻と申し上げましたが、掃海艦三隻、掃海艇七隻の間違いでございます。あとはそのとおりでございますが、ミサイル艦と申し上げましたが、ミサイル艇でございます。大変恐縮でございます。失礼いたしました。
今回の新中期防におきましては、防衛計画の大綱に従いまして、これの水準がおおむね達成された前中期防の状況を踏まえて、それを維持していこうというのが基本的な考え方でございます。 その特徴について幾つか申し上げますと、計画の総額の限度を平成二年度価格でおおむね二十二兆七千五百億円程度ということで、それは前中期防が五・四％の伸び率であったのに対して三・〇％という低い伸び率に抑えておるという点が第一であります。 第二は、防衛力全体としてバランスのとれたものとするために、隊員の生活環境の改善を初め後方分野の一層の充実を図るということから、経費総額に占めます後方分野のシェアが、前中期防の三三％から今回の中期防では四〇％へと上昇しているとい
御指摘の点につきましては、将来におきます人的資源の制約の増大等という先が確実にやってくると見込まれる事実を念頭に置きまして、その事態に的確に対応するため、防衛力全般にわたる効率化、合理化に配慮しつつ、中長期視点から行うということの趣旨でございます。自衛官の定数も含めまして、現時点においては、どういう形のものになるかというのはこれからの作業でございますので確たることを申し上げることはできませんが、結果的に大綱別表ないし大綱そのものが修正される可能性を否定し得ない、必ずしもこれらの改正等を前提として検討を行うものではないということでございます。
私ども、もとより日ソ間におきましてより安定的な関係が築かれることが望ましいと考えておるところでございます。 軍事的な面におきます日ソ間の状況につきましては、委員既に御承知のとおり、極東ソ連軍が現在量的にはある程度縮小の傾向も見られるわけでございますけれども、質的にはなお近代化を続けているところでございまして、その状況は、現段階で見まするとソ連の極東部の防衛という範疇を越えまして、はるかにこれよりも高い防衛力の蓄積があるというふうに我々は見ているところでございます。したがいまして、日ソ間において、今回を契機として軍縮といいますか軍備の管理の問題について具体的に話が進むという前提といたしましては、まずもって非常に不均衡な膨大な軍備力
本日の安全保障会議におきまして、外務大臣から、今後ＩＯＭを初めとします関係国際機関から、湾岸危機に伴って生じた避難民につきましての自衛隊機による輸送が要請されることはないと判断されるに至った旨の報告がございました。その後、防衛庁長官から、こうした状況におきまして、湾岸危機に伴う避難民の輸送に関する暫定措置に関する政令の必要性はなくなったものと考えられるので、このことを明確にするため、今後この政令を廃止する方向で所要の手続をとることとしている旨を報告したところでございます。したがいまして、このような方向で今後早急に処理されるということになろうかと思います。
これは例の政令の解釈の問題でございますけれども、政令には、湾岸危機の定義といたしまして、湾岸戦争といいますか、あそこの武力行使と、これに伴って生ずる重大緊急事態、それに伴い生じた避難民の輸送、こういうことになっておりましたので、必ずしも戦闘行為の停止とこの避難民の輸送の必要性とが全くタイミング的に一致するものとは限らないというふうに理解しております。したがいまして、タイムラグが若干あるだろうということで、責任ある国際機関でありますＩＯＭにその判断をゆだねたということでございますが、今回ＩＯＭからそのような旨の、もうそういったことが生ずる可能性は少ない、将来においてないであろうという趣旨の答えがございましたので、それに基づいて廃止の方
この政令には、御承知のとおり「当分の間」というふうに書いてございます。したがいまして、通常「当分」と書いてございます政令なり法律につきましては、その実態がなくなった段階で、何の廃止の手続もとらずともこれが実効性が消滅ということで自然消滅ということもあり得るわけでございます。しかしながら、今回、この辺を明確にするということで、廃止の手続をとるような方向で検討をしているということでございまして、その辺の若干の整理、部内での意見調整を若干経た上で、その方向をまず本日の安全保障会議で示した上で、近々にその廃止の手続をとるということでございます。
私どもも、今の答弁のとおり大体六ヵ月程度かかるのではないか。場合によってはもっとかかるという情報もございます。
まさに御指摘のとおり、機雷の除去という作業は海面を掃除するという作業でございまして、機雷の数が幾つ取れたかということが重要ではないというふうに我々理解しておりまして、その意味では一個でも残っているとするならばその海面は全域にわたって掃除をしなければいけないということでございますので、まさに掃除を必要とする海面の広さによるということでございます。したがいまして、私が先ほど六ヵ月程度と申し上げましたのは、まさに機雷の数をどのくらいの期間で除去し得るかということもさることながら、必要な海面についてすべて、いわゆる掃除といいますか掃海をするのに必要なのが今回の場合六ヵ月程度かかるであろう、場合によってはもう少し、船の数とかいろいろなことにも
先ほど外務省の方から答弁ございました。ペルシャ湾に敷設されている機雷の種類にもよると思うのでございますけれども、いわゆる磁気なり音響に感応する沈底した感応機雷というものが最近はいろいろな種類のものがございまして、海面を一回通過しただけではあえて反応せずに、二度目あるいは三度目にようやく反応するようにあらかじめ仕組まれたような、そのような機雷もございます。したがいまして、そういう場合にはこれは二回、三回、何回となく同じ海面について掃海をする必要が生ずるということでございますので、あの地域においてどのような種類の機雷がどのような形で敷設されている、ないしは存在しているということによることになりますので、はっきりしたことは申し上げられませ
