もし仮に派遣されるということになりますと、これが現場におきまして、他国も、先ほどの御説明のとおりアメリカを中心に掃海作業を実施しておるわけでございますので、あるいは多国籍軍として参加した国の掃海艇もあるわけでございますから、それらの、まさに実態を現に知っている掃海艇を派遣した国からの情報を極力入手することによって、現場でしかるべく対応するということであらうかと思います。
これまでも、ペルシャ湾へ掃海艇が派遣された場合に備えまして部内におきましていろいろと勉強なり一般的検討は行ってきたところでございますけれども、本日ようやくといいましょうか、長官から具体的な検討を行うべく指示がございました。したがいまして、現段階におきましては、検討がまだ具体的に緒についたばかりでございますので、内容を申し上げる段階にはございません。ただ、通常、国内といいましょうか近海におきまして、当然掃海についての訓練を行っているわけであります。あるいはまた、今まで近海において戦後の機雷をまさに掃海を行っていたわけでございますが、そういう場合におきましては、通常は掃海艇三隻に掃海母艦を一隻という単位で掃海作業を実施する、あるいは訓練
ただいまも申し上げましたとおり、現在まだ具体的な検討を行っておりませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、常識的に考えまして、非常に遠いところへ参るわけでございますから 他国の例などを見ましても今お話にありましたような補給艦といったものの必要性が生ずることは当然考えておかなければいけないというふうに思っております。
航路の設定いかんにもよりますし、それからどういうところに泊地を設けてどういうふうに行くかということにもよりますので、先ほど申し上げたようにまだそういった具体的な検討を必ずしも行っておりませんから、確たることは申し上げられませんけれども、まあ大体のところ、我が国からあの地域まで距離的にいって七千海里ということでございますので、それから算定いたしまして、大体そのスピードと所要の泊地ということを想定いたしますとおおむね一ヵ月内外ではなかろうか、私の見積もりではそういう形でございます。
これは時期によるわけでございますけれども、私どもが今までに聞き及んでいるところによりますと、インド洋ないしアラビア海のあたりが五月を過ぎますと、例えば六月以降秋口に至るまでかなり激しい風と、したがって波が高くなるという状況があるというふうに聞いております。
物理的に全く不可能かと言われれば、沿岸に沿いながら合間を縫って行くということで、十分な時間をかけて行けば行けないことはないと思いますが、かなり困難を伴うということであらうかと思います。
準備と申しますのが、例えば外交ルートを通じての寄港地に対する了解でありますとかあるいは滞在許可も必要になるかもしれない、あるいはその他の諸機材を積み込むこともあるかもしれないということで、これからそれらを部内で鋭意詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
まだその検討を具体的にしておりませんので何とも言えないところでございますが、ただいまお話のあったラインとそれほど遠くはないのじゃないかと私自身も思っています。
掃海艇をもし仮に派遣することとなりました場合には、それは先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、我が国の船舶の航行の安全を確保するためということでございます。ただ、それが結果として、同時に他国船の航行の安全の確保、ひいてはそれがその意味で、その限度で国際的な貢献ということに資するということはあり得ることかと思います。
陸上自衛隊の人員の充足率と主要装備の充足率という御質問がまず第一点でございますが、主要装備につきましては、普通科、戦車、特科、その他おおむね一〇〇％とお考えいただいて結構でございます。それに対しまして人員の方は、普通科が一番低くて七〇％程度、戦車ですと八〇％程度、大体そんなような感じになっておりまして、平均では陸上自衛隊は今八四・五％という形になっているわけでございます。 それで、御指摘の第二点でございますが、そのような装備品の調達を人員の充足に合わせる程度の充足率にした方が効率的ではないかという御指摘だと思いますが、実は装備品の方は調達に数年を要するものが結構多くございまして、したがいまして平時からといいますか、ふだんから必要
ただいまの委員の御指摘は二月二十日付の読売新聞で出ました「基幹部隊を再編成」という点のお話かと思いますけれども、その報道は存じておりますけれども、防衛庁としてそのような方針を決定した事実はございません。今後、新中期防の中に自衛官定数を含む防衛力のあり方の検討ということで、その一環といたしまして中長期視点に立って部隊編成のあり方について所要の検討を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
自衛隊法三条でございますが、「自衛隊の任務」という規定でございます。「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」、二項で「陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。」、以上でございます。
お答えいたします。 今度の新中期防におきましては、大綱の基本的な考え方のもとで、これに定めます防衛力の水準の維持に配意いたしまして効率的で節度ある防衛力の整備に努めるということでございます。この大綱におきまして、「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつ」防衛の体制等を維持することというふうに規定されておりまして、それを基本としているところでございます。 このような観点、近年におきます諸外国の軍事技術の進歩等に的確に対応していくという観点から質的な充実向上を図っていく必要があるというふうに考えまして、早期警戒管制機等について新中期防において整備することといたしているものでございまして、我が国のみず
結論から先に申し上げますが、報道にございましたようなのは事実に反しております。といいますよりも、日米防衛協力のための指針というものに基づきまして研究作業を従来から行っているわけでございますが、共同作戦計画についての研究を進めておりまして、我が国に対する侵略の一つの対応を想定した最初のケーススタディーというのが昭和五十九年に一応の区切りがつきまして、現在はその情勢に応じた見直しを行っているということでございます。 そして、二つ目のケーススタディーでございます新たな研究というのは、従来から日米間で話し合いが行われまして、既に昭和六十三年の夏ごろから研究が具体的な緒につきまして、現在研究中でございます。 それで、この新たな研究とい
確かに御指摘のとおり、今回の湾岸戦争におきましてペトリオットとかＭＬＲＳとかあるいはトマホークといったような最新装備が実戦において初めて使われたということで、いわゆるハイテク戦争の様相を呈していたということはおっしゃるとおりだと思います。このことは、我々見ておりまして、防衛の分野において技術の進歩というものがますます重要な要素になっているあかしであろうというふうに認識した次第でございます。 我が国の防衛力整備に当たりましては、防衛計画の大綱にもあります通り、従来から諸外国の技術的水準の動向に対応し得るようにということで質的な充実向上に配意してこれを維持していくということでございまして、今回の事態を見ましても、ますますこういう諸外
現在我が国で配備途上にありますペトリオットにつきましては、今回使われましたペトリオットに比べてまだ初期段階といいましょうか改良前の段階のものでございまして、これは航空機対処ということについてはすぐれておりますけれども、必ずしもミサイル対処能力とかあるいはＥＣＭ能力といったようなものについては欠けているところがございます。 そこで、これは湾岸戦争以前からの計画ではございますけれども、次期防といいましょうか、新しい中期防の中で改良を徐々に進めていこうという計画になっているところでございます。
一千億円の削減といいますのは、確かにお話しのとおり大きな金額でございます。そして、これは後方支援の方から削るということは基本的には考えておりません。したがって、正面の中から削るということでございますが、少なくとも平成三年度の予算ではお示ししたとおりのものを削った形になっておりまして、それのいわば後年度におきます負担が現段階におきましてはその限りにおいてそれが削減されている状態がずっと続いておるということでございます。 そこで、それではずっと中期防の期間中において、例えば練習艦を削りましたけれども、これを全くつくらないということまで約束したものかというと、これは個々のものについては必ずしも中期防全体とこの間の三年度におきます削減と
二つに分けて考えていただきたいんですが、一千億というオーダーの金額、それは総理も誠実にこれに対処しますと申し上げましたし、池田防衛庁長官もその一千億円が結果として反映されるようになる、こういうふうに申し上げました。したがいまして、一千億円のものが結果として中期防二十二兆七千五百億から削られることになるということにおいては、それはそのとおりです。 ただ、個別の物として、例えば平成三年度にこの間具体的にとりあえず一千億円の削減の対象としました練習艦なら練習艦が、この五年間において全く手つかずのままで終わるのかどうか。これは平成三年度に計上されたという狭い土俵の中から選択をして練習艦を落としたという形になっているわけでございまして、五
ちょっと誤解のないようにしていただきたいのですが、要するに一千億の削減という行為は、これは復活をいたしません。
これは復活いたしませんと言うと言い過ぎなのかもしれませんが、結果として反映されることになるということでございます。 ただ、その中の個別の物について、例えば戦車二両を削減いたしました。そうすると、この二両というのがどの二両かということは特定できないわけです。ですから、そういうように個別に平成三年度に削減したものを復活ということではないんですけれども、トータルとして最後に見たときに、その削減という事態を重く見て、これが結果として一千億オーダーのものを削減するということさえあれすれば、個別の物としてどれが実際に削減されていくことになるのかというのは五年間の全事業の中での対応をさせていただきたいということを申し上げたわけでございます。
