委員が御指摘になっておられますのは、一千億円の削減ということ自体、それ自体が復活するということであれば確かに御指摘のとおり問題だと思いますけれども、具体的に何が削減の対象になるかということにつきましては、これは平成三年度におきます削減はそのとおり実行されたわけでございますけれども、今後五年間の計画の中でどれが本当に最後まで削減されたままになるかということとは一応別のものと理解させていただきたいというふうに考えております
ただいま委員、いわば仮定の問題として米軍の縮小ということをおっしゃっておられると思いますけれども、現実の問題といたしまして、いわゆる「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み―二十一世紀に向けて」という中で米軍の再編について提案がなされ、一部実行に移されております。 それに即して申し上げますと、米政府が米国のグローバルな役割と同盟国に対するコミットメントというものを今後とも果たしていくということを前提にした上で、つまり引き続き前方展開戦略を維持するということを明らかにしつつ、米軍の再編つまり兵力の縮小ということを図っていく、しかもこれも段階的に行っていくというような提案がなされ、一部実行に移されているという状況でございます。 したが
大変恐縮でございますけれども、どういう時点で米国が引くということを前提としておっしゃっておられるのか、必ずしもそういう状況が仮定の御質問だとしますとわかりませんので、私の方から今の段階で、どういう規模でどういう影響があってどの時点で引いていくかということを想定されての御質問に対して、こうだということをはっきりお答えするのは差し控えさせていただきたい、かように思います。
ただいま御指摘の点は、先ほど私が触れました「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」というものの中で米軍が計画的に再編を実行しているという前提に立ってのお話だとすれば、それと我が国の防衛上の防衛計画の大綱に従った防衛力整備とは連動いたしません。
日吉官房長がきのうの記者会見で言われた趣旨についてのお尋ねでございますけれども、長期間にわたってミッドウェー等が湾岸地域で行ってきたことに対する歓迎の意という意味で申し述べたわけでございますけれども、よく言われておりますとおり、イラクの無謀な行為に対して多国籍軍の一環としてこれらのものが平和回復活動の一環として行動をしたということを指すものと理解いたします。
平和回復活動の行動をしてきたということでございます。
私の立場から、アメリカのそれらの軍艦等がどういう行動をしてきたか、これは主として外務省等にお尋ねいただければという点でございますけれども、常識的に申しまして、武力行動を行ってきたということではあろうかと思います。
第一点目の今までそういうことをやったかという点については、そういう事実はございません。 それから、第二点目の、なぜ歓迎の行動を示すのかという点でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、イラクの非常な無謀な行動に対して多国籍軍の一環としてあの地域におきます平和回復活動を行ってきたという、これは平和を回復する行動でございますので、我々としては評価すべき行動である。それが長い間の任務を終えて帰ってくるわけでございますから、それの歓迎の意を表することはすなわち日米関係の良好な維持発展に資するであろう、そういうことでございます。
防衛研究所というところに戦史部というのがございまして、そちらで資料を保管している関係で私の方から答弁させていただきますが、防衛研究所の保管する戦史資料によりますと、御指摘の松代大本営の工事といいますのは松代倉庫工事と称されまして昭和十九年秋に長野県長野市の松代地区において開始をされまして、完成することなく終戦を迎えたというふうに承知をいたしております。その目的につきましては米軍の空襲に対処するためというふうに言われておりますが、その内容もつまびらかではございません。 なお、御質問に関連しまして、いろいろなところに強制連行された朝鮮人がその工事に従事していたのではないかということの御関連かと思いますけれども、防衛研究所の保管する戦
まさに大本営の移転のための工事ということでつくられたことは間違いないわけでありますが、なぜ移転することになったかの目的については、米軍の空襲を避けるためであるというふうに聞いているけれどもそこは必ずしも明らかではないということを申し上げただけでございます。
恐縮でございますけれども、私の言葉がちょっと足りなかったのかもしれませんが、大本営の移転のための工事としてつくられたことはこれはまさに御指摘のとおりでございまして、その後明らかになったと。ただ、先ほども申し上げましたように、それが、目的について米軍の空襲に対処するためというふうに言われているけれどもそこのところの記述はないからということをつけ加えて申し上げただけでございます。
まず、陸上自衛隊の全体の対応の仕方の問題でございますけれども、自衛隊の任務は、御承知のとおり、何よりも我が国土、国民に対する外国からの侵略を防止するということでございまして、その場合におきまして、当然ながら着上陸侵攻が起こらない前にまず洋上において撃破するということが必要でございます。それに対する装備としていろいろな、例えばＳＳＭ１地対艦ミサイルといったようなものもあるわけでございます。 しかしながら、それで一〇〇％阻止できるということが必ずしも想定できませんので着上陸が行われることがある。そういたしますと、まず海岸線において対処いたしますが、内陸部において戦闘が行われる、あるいはそこまで来られるということをも想定せざるを得ない
ただいまも申し上げましたとおり、極力洋上において撃破するということでございますけれども、戦車を輸送船で運んできてそして着上陸するというケースは想定されるわけでございます。また、別途にヘリボーンとかあるいは空挺部隊というようなことで入ってくるということも考えられるわけでございます。
具体的にどこの国がどういう形でということを想定しているわけではございませんが、一般にどこの国においても、自国の防衛を行うという場合におきましてはそういった一般的な侵略の事態というものを想定して対処のための準備をするということでございます。
従来から私ども、防衛力を整備しますに際しまして、仮想敵というものを想定したことはございません。今後ともそういう状態での想定をいたすことはございません。 しかしながら、他方、各国とも同様に防衛力というものを持っているわけでございまして、それがやはり同じように仮想敵を想定しているかというと必ずしもそういうことではない。一般的に自国の防衛を行う場合に、当然のこととしてそういったような最悪の事態を想定して準備を整えておくというのがこれは一般的なことだろうと思っております。
先ほど来御答弁申し上げていますことの繰り返しになりますけれども、我が国としては、防衛の問題について、安全保障の問題について責任を持ちます我々といたしましては、どこの国が具体的にどういう攻め方をしてくるかということを想定したことはないにしても、最悪の事態に備えて我が国の国土、国民の安全を確保するという観点からそういうふうな備えをしておくということが必要であるということを申し上げているわけでございます。 なお、数量等につきましては、これは防衛計画の大綱にもございますとおり、どこの地域においても即応態勢がとれるようにということが規定されておりますので、この大綱の考え方に従いまして所要の数量を備えているということでございます。
二つ目の新たな研究の方の話でございますけれども、これは今防衛庁長官からも御答弁申し上げましたとおり、我が国が単独で有事ではなくてグローバルに緊張が高まっているという制約条件のもとで、米軍の我が国に対する来援について制約条件があるということを想定しているだけでございまして、その際におきます具体的なグローバルの緊張の状態というのがどういう事態かというところについては、あえて前提を置いてございません。
御指摘の答弁でございますが、 ○佐藤内閣総理大臣 大体、自衛隊が出かける領域ではない、かように思います。いままで海外に派兵しないというそのたてまえから申しまして、いまの掃海に協力するようなことは自衛隊としてはない。海上保安隊としてそういうことがあるかというと、これまた私はノー、かように申し上げます。 それから楢崎委員の御質問が続きまして、もう一度その事実、朝鮮戦争のときの事実を知っているかという趣旨の質問がありまして、 ○佐藤内閣総理大臣 不幸にして存じ上げませんが、ただいま御指摘になるように、私は、海上自衛隊の場合、これはもう厳に禁止されておることだから、そういう海域までは出ていかない、かように思いますが、 云々と、こ
現中期防は五年間で、六十年度価格で十八兆四千億でございました。新中期防は、これは平成二年度価格で二十二兆七千五百億円でございます。それぞれの伸びは、現中期防は年率平均で五・四％でございましたが、今回の新中期防は三・〇％の平均伸率ということでございます。 それから、平成三年度の防衛関係予算でございますが、四兆三千八百六十億円で、五・四五％の伸びとなっております。
二千二百六十七億円の増加でございます。（発言する者あり）
