畠山蕃

掃海の能力及び長距離の航行の能力は備わっているところでございます。

我が国の掃海の能力は十分でございますけれども、先ほど来調査を要するというのは、それ以外の点についていろいろと運航の問題でありますとか、どうやってあれするとかいう問題でございますが、いずれにいたしましても、私ども防衛庁といたしましては、現段階でまだ検討するような段階に至っておりませんので、詳細についてはどういうことを考えているかということについては、お答えする立場にございません。

ただいまいろいろな点の御指摘がございました。 　第一点のピンポイント攻撃、空からの攻撃という点でございますけれども、これにつきましては対空防空システムということで、後の三番目か何かに述べられましたミサイル攻撃に対する対処ということも含めてでございますけれども、航空自衛隊で、ナイキあるいはそれを換装しておりますペトリオットというようなことで重要地域に対する防護ということは考えられているわけでございます。それから、当然ながら、それに至るまでに航空機等による侵攻を防ぐためには、まず地上の二十八カ所のレーダーサイトによってそれを見つけ、あるいは北方に配置されることになっておりますＥ２Ｃ、さらに新中期防におきまして予定されておりますＡＷＡＣ

ペトリオットミサイルの装備状況でございますけれども、これは現在この時点においてオンハンドされております、整備されておりますのが、一個群につきましてナイキからペトリオットに換装された分がございます。なお、平成二年度末におきましては二個群目が整備されるという形になります。さらに、予算的措置からいいますと、平成三年度予算をもって六個群のすべてについてナイキからペトリオットに換装されるという形に予算的手当てとしてはなるわけでございます。 　それから、スカッドミサイルに対する対処能力という点にお触れになりましたが、現在我が国で導入ないし導入予定とされておりますペトリオットにつきましては、これはその詳しい具体的な能力について明らかにするのは差

四千七百七十一億円といいますのは、ただいま申しました在日米軍駐留経費負担、いわゆる思いやりと称しておりますもののほかに、いわゆる周辺対策とか施設の借料、それから提供普通財産の借り上げ試算といったようなすべてのものを含んだトータル額でございます。

今大臣から答弁申し上げたことに尽きるわけでございまして、有事におきましてこのイージス艦が防空中枢艦として、八隻の護衛隊群の空からの、経空脅威と称しておりますが、それに対応するものとして船団を護衛するというのが一つのいわゆるシーレーン防衛と申しましょうか、そういうものとして考えられるわけでございまして、これは実は御承知だと思いますが、洋上防空体制研究会という中で、防衛庁内の研究会でございますけれども、この報告の中でも、経空脅威の増大に対応する対処方針として、まず警戒管制としてはＯＴＨレーダー、それからミサイルの母機対処機能としては警戒管制機と要撃戦闘機の組み合わせが、第三の範疇としてミサイルそのものに対する対処能力としてイージス艦がと

現在、対空網といたしましてはナイキというものを持ってございますが、これをペトリオットというものに換装する途上にございます。今の時点で言いますと、オンハンドされておりますペトリオットは一個群というものでございます。これがペトリオットに換装されております。なお、平成二年度末を迎えますと二個群目が入手される形になります。それから予算的措置、これは四年間かかる国庫債務負担行為で調達するものですから、国庫債務負担行為としての予算措置は、平成三年度予算でお願いをしておりますのが最後の六個群目でございまして、これで六個群すべてがペトリオットに換装されるということでございます。

一個群について、御承知だと思いますが、四ファイアユニットございますが、ファイアユニットの機材といたしましては、レーダー装置、射撃管制装置、発射機、電源車、アンテナマスト、その他レッカー車、ミサイル運搬車等々でございます。

基本高射群で、このファイアユニット単位で言いますと、ミサイルを一応二十発ということでございまして、四ファイアユニットをもって一高射群を形成いたしますから、八十発というのが定数でございます。

ペトリオットを今この時点で持っておりますのは一個群、つまり四ファイアユニット分でございます。

あるいは外務省の方からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、自衛隊機のという御質問でございますので便宜私の方からお答えいたしますが、具体的に自衛隊機を派遣してくれという要請はいまだございません。しかし、今後はまだ、避難民の状況等実態を踏まえて、その可能性が全くなくなっているわけではないと考えております。

これからの可能性について全く否定できるわけではないと申し上げましたのは、それは専ら避難民の状況いかんによるかと思います。避難民が現在の時点において、私どもが外務省から聞いておりますところによりますと、全くいなくなっているわけではない。そういたしますると、今後ともそれを踏まえて国際機関からの要請があり得ると考えているということを申し上げたわけでございます。

私どもが外務省からお聞きしている限りでは、ＩＯＭという機関を専ら念頭に置いているところでございます。

具体的にどういう場合にあり得るかということは、事前の段階で予断を持って申し上げることは適当でないと思いますけれども、事実として私ども外務省から聞いておりますところでは、現時点でも避難民が全くいなくなったわけではないという状況でございまして、いわゆる湾岸での武力行動は停止をされているわけでございます。避難民の発生というものはこれと若干タイムラグを持っておるということでございますので、そこのところは具体的にどういうケースにおいてということは特定できませんけれども、可能性の問題としてはなお存するのではなかろうかということを申し上げている次第でございます。

「当分の間」というふうに、先ほど御指摘がございましたようにこの政令には書いてございます。「当分の間」という法令の書き方というのは、その終期の問題でございますけれども、これは先ほどお話にもございましたが、その対象となる実態がなくなったときにいわば、先ほど官房長官からもお答え申し上げましたように自然消滅する、こういうことでございますので、それが法律的な物の考え方であろうかと思います。 　他方、ちょっとお話にも出たかと思いますが、先ほど総理が予算委員会において失効させるというようなことを言われたという御指摘がございました。これはその法律上の問題とは別に政治的な判断の問題として、ある一定の状況において何らかのそういう措置を講ずるということ

先ほど御指摘にもございましたように、この政令は非常に要件を限定いたしておりまして、「湾岸危機に伴い生じたイラク、クウェイト及びこれらの国の周辺の国からの避難民として、」その救済のための活動を行う国際機関からの要請があった場合、こういうことでございます。要請があるかないかはもちろん国際機関からの話でございますが、実態がなくなれば要請も自然になくなるというふうに考えるべきケースだと思います。

恐縮でございます。ちょっとドイツのデータはわかっておりません。

御指摘の信太山の訓練場、演習場につきましては、先ほど施設参事官からお答え申し上げましたように、現在これを返還するというような計画はございませんが、一般論として申し上げますと、近年におきます防衛施設を取り巻く環境の変化等にかんがみまして、これについて長期的な視点に立って施設のあり方についていろいろと検討を加えていく必要はあろうかと考えております。

お答えいたします。 　法文上航空機による輸送ということになっておりまして、航空機の限定はございません。それで、これについては、過去六十一年の十月におきます、まさにこの法律の改正を行いますときの国会答弁におきまして、航空機の種類の限定はないという旨の答弁がなされておるところでございます。

ございます。