畠山蕃

新中期防の全体の中でどういうふうにしていくかということでございまして、まず平成三年度において削減し、六年度までにはこれが調達できないという事実はそのとおりでありますが、それ以後のことにつきましては今後の検討課題ということになろうかと思います。

この練習艦だけの問題ではございませんで、一千二億円という今回の削減措置が結果として新中期防の総額に反映されることになろうということでございます。

今回の削減措置が新中期防の各年度の実施につきまして非常に困難を伴うということは事実でございまして、新中期防開始後三年後の見直し等の場面におきまして、結果として総額に反映されるということで御理解いただきたいと思います。

先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、今回のこの一千億の削減という平成三年度予算における削減の措置がこの新中期防全体の執行に影響を与えることは事実でございまして、三年後の見直し等の場面におきまして結果として総額に反映されることになるということでございます。

繰り返しになりますが、結果として総額に反映されるということでございます。 　　　〔小川仁一君「減るかと聞いたのに、反映するというのでは答弁にならぬ。」と述ぶ〕

今回の平成三年度におきます約一千億円の削減の措置が結果として総額に反映されることになるということを申し上げているわけでございます。 　　　〔小川仁一君「減るのか減らないのかと聞いておる。反映なんというのは、影が映っただけだからだめだ。」と述ぶ〕

先ほど来防衛庁長官からお答え申し上げておりますとおり、今回、平成三年度におきます約一千億の削減の措置が当然に現段階において新中期防計画の全体に連動するというものではございませんで、これは単年度予算と中期計画というものの性格上から来るものでございます。そういたしますと、先ほど来申し上げていますとおり、別表の数量も含めまして、今回の削減の措置を重要な要素として勘案して、三年後に見直す等の場合におきまして総額に反映されていく、別表の数量にも反映されることあるべし、こういうことでございます。

ただいま防衛庁長官からも申しましたように、まだ具体的な要請が来ておりませんで、外務省からの依頼も来ておりません。したがいまして、どのようなルートでどういう任務を負うかということが、運航計画が決まっていない状況でございます。航空燃料費、隊員の宿泊、食糧費等の経費が予想されるわけでございますけれども、そういった現在の避難民の輸送を実施する場合の輸送計画というものが当然固まっていない状態でございますので、現段階でこれを見積もることは困難でございます。

今回の防衛費の削減の措置のうち、平成三年度に歳出に至る分十億円の内容についてのお尋ねでございますけれども、ただいま御指摘ございましたように、これは乙類で七億円、それから練習艦の初年度歳出分一億円、それからＣ１３０の初年度歳出分一億円、その他となっておるわけでございます。 　乙類について、これはあってもなくてもいいものという御指摘がございましたけれども、乙類は陸上自衛隊の正面装備ということに分類されているものでございまして、戦車、火砲等の陸上装備が機能を発揮するのに必要な支援を行うための諸器材ということで、その品目は極めて多岐にわたっておりますけれども、実はこれは戦車、火砲等が実際に機能いたすために必要不可欠なものでございます。例え

部品というお話でございましたけれども、これは部品ではございませんで、先ほど申し上げましたように、正面装備がその機能を発揮すために必要不可欠な支援器材ということでございまして、その意味で、これがなくなりますと、その限度において非常な影響が出るということでございます。

今回の削減措置といいますのは、平成三年度におきます契約ベースあるいは歳出ベースについての措置でございます。このことは直ちに新中期防と運動するというものではないというふうに私は理解をいたしております。 　といいますのは、新中期防というのは五年間の事業の総額の限度を示しているものでございます。そして、この実施に当たりましては、各年度の予算の編成に際しまして、そのときどきの事情を勘案して、精査の上で一層の効率化、合理化を図りまして、極力経費を抑制するという形に相なっているわけでございます。それでまた計画それ自体に、最初からございます三年後の見直しという規定が現在ございます。これはときどきの国際情勢、技術水準の動向あるいは財政経済情勢とい

現行の中期防十八兆四千億の実際の支出実績でございますが、十八兆三千九百億、ほぼ一〇〇％でございます。それから契約ベース、これは十八兆四千億とは一応別の、参考資料として掲げておりました契約ベースの金額でございますが、その実績は九七％でございます。（渡辺（嘉）委員「正面装備」と呼ぶ）今申し上げました契約ベースというのが正面装備の契約ベースの数字でございます。 　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕

十八兆四千億円と申しますのは、これは昭和六十一年度から平成二年度までの五年間に歳出される、支出される金額の合計でございまして、その中には当然正面経費も含まれております。それとは別に、この期間内に必ずしも歳出には至るとは限りませんが、その間に契約できる金額として定められたものが五兆五千三百億ということでございまして、これは計画といいますよりは参考ということでお示ししたものでございます。それの実績について申し上げましたのが先ほどの九七％になろうかと思いますが……（渡辺（嘉）委員「それは幾らですか」と呼ぶ）五兆三千六百億でございます。これは六十年価格で換算いたしまして、つまり、五兆五千三百億円というのが六十年価格で計算された金額でございま

五兆五千三百億円といいますのは、要するに正面の契約ベースの金額でございまして、これは六十年価格で計算されたものでございます。これの名目的な金額、つまり、各年度に契約をした金額をその年度、年度の価格で積み上げますと、約四兆九千五百億円ということに相なります。それを六十年価格に戻した形で比較のために申し上げますと、先ほど申し上げた五兆三千六百億円ということに相なるわけでございます。

決算ベースではございませんで、各年度の予算において契約をした金額が四兆九千五百億円ということでございます。

今度の新中期防におきまして、正面で期間内に歳出を予定している金額、つまり、二十二兆七千五百億円の中で正面装備についてその期間内に歳出に至る金額として予定しておりますのは、五兆一千億でございます。それに対しまして先ほど来議論がございます契約ベース、これは参考でございますけれども、これは五兆円ということでございます。

委員ただいまいろいろな点を御指摘ございましたけれども、まず、現行の中期防において契約ベースで約五千億名目ベースで減っているから、だからもっと減らせるのではないかという意味の御発言がございました。この現行中期防で契約ベース等があるいは歳出ベース等で若干の減少を見ておりますのは、これはあくまでもいろいろな影響、お話の中にもございましたが、為替レートの影響とかそういったいろいろな影響がございまして、結果としてそういう形になったということでございます。 　他方、今回の新中期防といいますのは、そもそも計画をつくりますときに、大綱水準にもう既に到達している、ほぼ到達しているということ、あるいは国際情勢といったようなことを十分に勘案いたしまして

先ほど来申し上げておりますとおり、今回の約一千億円の削減という措置は、そもそも新中期防及び平成三年度予算の防衛関係費につきましては極めて厳しい抑制的なものになっているところへ、万やむを得ざる措置として一千億の削減をすることになったわけでございまして、これが簡単にできるとか、あるいはもっと削減できるというお話でありますれば、私どもは若干そこは意見を異にさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたように、結果として一千億円の削減という今回の措置が総額に反映されるということに相なるわけでございます。

ただいまのお答えを申し上げる前にちょっとお断りをしておきたいと思います。 　先ほど来委員は、現行の中期防で五千億削られた結果になっておるという御指摘がございますが、これはベースが違いまして、先ほど来申し上げておりますように、正面の契約ベースの金額の名目的な積み上げ価格と六十年価格の実質額の間の差を単純に見たものでございまして、今回の二十二兆七千五百億あるいは現中期防の十八兆四千億というのは、期間内に歳出に至るもののトータルでございますので、それはペースが違うということを一言お断りさせていただきます。 　その上で今の御質問でございますが、先ほど来御答弁申し上げていますとおり、結果として一千億円の削減という今回の措置が総額に反映され

間違いございません。