畠山蕃

御質問の趣旨は総額の話かと思いますが、これにつきましてはただいま大臣からもるる御答弁申し上げましたとおり、結果として今回の措置がその総額に反映されるというふうで御理解いただきたいと思います。

新中期計画におきます別表に掲げております、装備についての数量が掲げられておりますが、これにつきましては、今回の措置は平成三年度におきます契約についての措置でございますので、そこのところは総額について結果として反映される限度において反映されるということはございますが、ただいま現在のところこれを修正するということに連動するものではないと先ほど来答弁申し上げているとおりでございます。

自衛隊の輸送機Ｃ１３０を難民救済という人道的な立場から、必要に応じこれを湾岸地域に派遣しようということで準備を進めてきたところでございます。しかし、これは御承知のとおり、ＩＯＭという国連から委託を受けた国際機関からの避難民救済の輸送の要請があって、そして我が国政府としての受けるべき、外務省となると思いますが、外務省からの御依頼がありましたときに、そして、なおかつ民間の航空機が活用できないという状況のもとでこれを派遣するという考え方のもとに必要な準備を鋭意進めておりますが、現在までのところ、ＩＯＭからの具体的な要請がまだ来てないという状況でございます。

先ほども申し上げましたように、難民の状況の把握とか、あるいはそれの輸送の必要性ということにつきましては、国際的な専門の機関がいろいろございまして、特にこの輸送の問題につきましてはＩＯＭという機関が責任を持ってやっておりますから、赤十字がどういう依頼の立場に立つ機関かということは、若干国際関係のことにも属しますので、ここで詳細に私お答えする立場にはございませんけれども、せっかくの御提言でございますので、内部で御意見として検討をさせていただきたいと思います。

ただいま三点ほど御質問がございました。 　その最初の、経済制裁が有効であったと言っているにもかかわらず、なぜ武力衝突というか武力行使につながっていったのかという点につきましては、私どもは、その経済制裁云々の問題につきましては防衛庁としては所管外でございますので、後ほど外務省等にお聞き取りいただきたいと思います。 　第二点目に、今回の湾岸の武力行使活動におきます状況についての特色ということを御指摘になりました。確かに、そういう目で私どもがこういったものを見ていいのかどうかは別といたしまして、テレビを見あるいは新聞等の報道を見るにつけても、今までの戦争とはかなり違った様相を私自身率直に言って認識をいたしております。 　それは、いわ

ただいまの御質問にお答えする前に一つお断りしておきますが、ただいまのお話の中に、ソ連を仮想敵国とみなして防衛力整備を行ってきたという御発言がございましたが、我々は、ソ連も含めましていかなる国をも仮想敵国と考えてきたことはございません。 　そこで、ただいまの御質問に対するお答えを申し上げます。 　五十一年に策定されました防衛計画の大綱というものに従いまして、私どもは防衛力の整備を進めてきたわけでございます。この大綱といいますのは、我が国がみずから適切な規模の防衛力を保持するということと、それから日米安保体制というものを前提といたしまして必要最小限のものを整備するということでございまして、当時の国際情勢の判断といたしましても、安定化

委員御承知のとおり、この政令におきましては、期間については特に定めはございません。「当分の間、」というふうに書いてございます。 　そこで、どういう状態になったらこれが自然消滅するかという点でございますけれども、イラクのクウェートに対する侵攻及び占領に始まる湾岸危機に伴い生じた避難民の本国等への輸送ということになっておりますから、その必要性がなくなった段階、存在する期間はこの有効性が続く。逆に言えば、そういう必要性がなくなれば、実質が、実体がなくなったということで、いわば自然消滅の形になるということでございます。

お答えをいたします。 　今回の措置によりまして、平成三年度の防衛関係予算のうち、契約ベースで御指摘のとおり約一千億円を削減することとしたわけでございますが、主な削減内容といたしましては、いわゆる九〇式戦車二両二十三億円、対戦車ヘリコプターＡＨＩＳ二機四十七億円、輸送ヘリコプターＣＨ４７Ｊ一機四十五億円、ミサイル艇ＰＧ一隻六十六億円、練習艦ＴＶ一隻三百三十億円、輸送機Ｃ１３０Ｈ一機四十九億円、中等練習機Ｔ４一機二十七億円等でございます。また、歳出ベースでの十億円を削減したところでございますけれども、主な削減内容といたしましては、いわゆる乙類で七億円、練習艦の初年度歳出分一億円、輸送機の初年度歳出分一億円等でございます。

乙類と申しますのは、正面経費の一部に分類されるものでございまして、例えば戦車とか火砲等の陸上装備がその機能を発揮するために必要とされる際の支援する器材というところでございまして、その品目は非常に多岐にわたっておりますけれども、例えば今回削減の対象となりましたものといたしましては、トレーラーとかダンプカーといったような装輪車両、それから、例えば通信等を行いますために必要となる発電機といったようなもの、その他もろもろでございます。

支障のある点につきまして、すべて私どもは必要最小限のものを当初計上する予定でおりましたから、これらのものについてすべて何らかの支障があるわけでございますけれども、その中でも例を挙げて若干説明させていただきたいと思います。 　例えば、九〇式戦車二両削減ということでございましたが、これは本来二十八両調達予定のところを二十六両ということになったわけでございます。これは、本来ですと一中隊当たり十四両ということで、二個中隊分の戦車二十八両ということで考えておったわけでございますけれども、二両削減ということでございますので、本来の十四両から一中隊当たり十三両ということになりまして、そういたしますと、変則的な形になりまして、戦車に乗れない一部隊

委員長から御指名をいただきましたので……

自衛隊法の規定でございますので、私の方から答弁さしていただきますが、「国の機関」ということでございまして、国が国賓等の要請をすべき立場にある、その所管、所掌事務にある官庁からの、あるいはそういう立場からの、機関からの要請ということでございまして、現に過去にも外務省以外の機関からの要請もございました。それは、その場合に応じての適切な機関からということであると思っております。

お答えいたします。 　今度の新中期防におきます後年度負担は一兆九千九百億余、約二兆でございます。

ちょっと事実関係を補足させていただきますが、現中期防十八兆四千億総額の場合の後年度負担が二兆五千億ということでございます。それは計画段階でまさにおっしゃるとおりでございましたけれども、実績ベースではこれが二兆になっております。したがって、新中期防におきまして現中期防からの流れ込みは二兆五千億の計画であったものが、二兆円になっております。 　そして、この新中期防におきます後年度負担は新たに二兆ということで、流れ込み二兆、流れ出し二兆、こういうことでございまして、真ん中の部分はある意味では対等の立場に立つ、ニュートラルな立場に立つ、こういうことでございます。

為替はそのとおりでございます。

御指摘のとおり、為替レートのいかんによっては、その二兆円の後年度負担の部分が変化してくるということは事実でございます。

今大臣からも御答弁申し上げましたとおり、二十二兆七千五百億円というのは平成二年度価格での実質価格でございますから、将来年度におきまして、名目額としてこれを上回ることはあり得ることでございます。しかし、実質額としてはこれを上回ることはございません。

五・四七ないし――修正後の数字はそのように変わりますが、当初の五・四七％平成三年度の防衛費の伸び率というのはいわば名目の伸び率でございまして、平成三年度の平成二年度価格に対する伸び率ということでございます。平成二年度予算に対する伸び率ということでございます。したがいまして、それは実質額に換算いたしますときに、新中期防との関係で言いますと、これは平成二年度価格ですべて計算されておりますから、したがって、同じ土俵の中で議論をいたしますと、まず平成三年度予算を平成二年度つまり一九九〇年度のベースに直した上でその伸び率を計算いたしますと二・九％ということになりまして、新中期防におきます平均的な実質伸び率三％とほぼイコールということでございま

新中期防におきます基準は、あくまでも先ほど来申し上げておりますように平成二年度でございます。平成二年度の予算を基準にして、そこが発射台でございます。

現在の中期防でという御質問でございますが、現在の中期防の平成二年度完成時ということになると思いますが、それは四百六機。そのほかに予備機が数十機ございますが、いわゆる作戦用航空機は四百六機でございます。