畠山蕃

作戦用航空機は四百六機でございまして、そのほかに予備機が三十三機あるということでございます。

まず御指摘の防衛計画の大綱の別表には、作戦用航空機は四百三十機ということに書いてあるというのは御指摘のとおりでございます。そこで予備機でございますけれども、これはどういうものかといいますと、部隊の更新・近代化の過程で一時的に発生する予備機というものがございます。それから第二に、航空機の定数維持期間に対応して保有する減耗予備機というのがございます。それから第三に、計画減耗機数と実績減耗機数とが乖離する結果生ずる予備機というのがございます。これらは、いずれもパイロットあるいは油代、予算、そういったものがこれについて見合いのものがついておりませんで、実際に一時的な過程で生ずるということから作戦用航空機にはカウントしないということになってお

ちょっと補足させていただきたいと思うのですが、大綱ができましたときに、まさに大綱ができましたときに、今予備機を含めますと実に五百四十二機という数字でございました。それで、大綱では四百三十機と定めておる。そのときの作戦用航空機は四百二十七、これは五十年度の話でございますけれども、五十一年度もほぼ同様の話でございます。四百二十七機で予備機が百十五機あって、相当上回っていた、こういうことでそういう実態を踏まえて作戦用航空機は四百三十機というふうに定めた経緯から考えても、そのただいま申し上げた考え方は正しいのではなかろうかと思います。

ただいま大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますけれども、Ｅ２Ｃを導入する当時にそのような選択を行ったことは事実でございますが、Ｅ２Ｃ導入の際は、地上レーダーサイトの覆域をカバーする、つまり低空侵入してまいりますと地上レーダーサイトが把握できませんので、その覆域カバーという補完の機能のみを要求されたということでございまして、その観点だけからいたしますと、当時Ｅ３Ａは過大な機能を持ち過ぎるということであったわけでございます。 　しかし今日、ただいま大臣から申し上げましたとおり、相手国の能力が変わってきた、つまり飛行機の、爆撃機の航続距離が大幅に延びた、それからミサイルの射程も大幅に延びた、したがって、あり得べき事態というのが変わ

お答えいたします。 　お尋ねは、一千億の減額の平成三年度の契約ベースのどこを減ずるかというお話でございますが、主な削減内容といたしましては、九〇式戦車二両、対戦車ヘリコプター二機、それから輸送ヘリコプター一機、ミサイル艇一隻、練習艦一隻、輸送機Ｃ１３０一機、中等練習機Ｔ４一機などでございます。

平成三年度の予算措置につきましては、歳出に係る分はその分が減額されることになりますし、それから契約ベースがほとんどでございますが、国庫債務負担行為の限度額が「それに相当する分だけ平成三年度につきまして減ぜられるという形になるわけでございます。

まず最初に、現中期防におきます三年後の見直しの規定でございますけれども、これは委員御承知のとおり、六十二年一月の閣議決定におきましてＧＮＰ比一％にかわります総額明示方式というものを採用した際に三年後の見直しをとらないこととする決定がなされております。その意味におきまして、まず三年後の見直しの規定が残っているのになぜ見直さなかったかという点においては、その後、三年後の見直しを制度の問題としては、現中期防の中からいわば総額明示をより明確にするためにという観点からそれをとらないこととしたという政府の方針が示されているという点をまず御指摘申し上げたいと思います。 　それから、国際情勢がどのような状態になったときに中期計画を変えるのか。これ

ただいままで防衛庁長官から御答弁申し上げていることに尽きると思うわけでございますけれども、もう一度繰り返しになりますが申し上げますと……

平成三年度の予算を削減したということでございますから、国庫債務負担行為につきましても、平成三年度に契約をしたならば出たであろう例えば四年度、五年度の歳出はもう間違いなく削減されて出ないことになります。じゃ、それに見合うものについて四年度以降どうするかは、中期防の性格上、各年度年度の整備量ないし経費規模をあらかじめ年割り額として定めているものではございませんので、そこはその段階で検討するということでございます。

ただいま申し上げましたとおり、各年度年度の年割り額あるいは整備量が年度ごとに決まっているものではございませんので、五年間のうちでその部分をどういうふうにするかということについては今後の検討課題であるということでございます。

お答えいたします。 　救援の要請がありましたのが十一日の九時二十分でございまして、現場で、十一時四分ごろに到着をいたしまして、十三時四十七分に発見した。その間に手を振ったということはありますが、その前の飛行、出発前の飛行ということではございませんで、現場に行って相手方が、丹羽さんという方が手を振ったということを契機として発見に至ったというふうに聞いております。

お答えいたします。 　百条の五によって海外へ出た実績はこれまでございません。 　人数でございますけれども、国内における可動の人数は、これはそのケースによって区々でございまして、パイロット、例えばＹＳを使う場合、それからバートルを使う場合、あるいはスーパーピューマを使う場合、一、二名、二、三名の者が乗るというケースがございます。 　なお、その運搬する対象人数の方は、これまた事案によって非常に異なっておるわけでございます。

お答えいたします。 　いわゆる敵味方識別信号というのは、飛び立つ前に相手国の当局からそれぞれ特別のコードナンバーをもらう、これはそういう形で実行されることになろうかと思います。

お答えいたします。 　去年はそういう準備はいたしておりません。

去年のことでございますが、いろいろな意味からその研究をしているということはあるいはあったかもしれません。正確なことは、恐縮でございますが、私今現在承知しておりません。

実例でもってお答え申し上げますが、大喪の礼ないし即位の礼のときに、まさにバートルとかＹＳを用いて国賓等を輸送した実績がございます。

お答え申し上げます。 　基本的には、陸上自衛隊の防衛力整備の方針ないしは有事を想定しての作戦というものが変わっているわけではございません。ただ、なるべく水際撃破と申しましょうか、陸上に着上陸される前に相手に打撃を与えるということと、それからそれでも全部を阻止できない場合に陸上に上がってきたときにそれをいかに縦深性をもってたたくかということをどう表現したかということの差であろうかと思います。

そういう今お挙げになりましたいろいろな表現があることは事実でございます。いろいろな場面でいろいろな表現を使っております。ですから、ただ御指摘のように今度の新中期防からそういう表現のもとに変えて、しかもそれが実体的に大きな変化を伴ったことであるかということではございませんで、徐々に、先ほど申し上げましたように、既に水際撃破と申しましょうか、そういう方向での対応を考えてきていることは事実でございますけれども、そういう急激な、この新中期防からの大きな変化ということではございません。

御指摘の陸上自衛隊の長期防衛見積もりということでございますけれども、これは御案内のように、先ほどお話しの中にもございましたが、陸上自衛隊の前に、いわゆる統合長期防衛見積もりというのが統幕議長が作成するものとしてございます。それを実施するために、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊それぞれがまた下におりてつくるわけでございますが、それの陸上自衛隊版ということでございまして、これはその意味では最後の統合長期見積もりをつくる場合の一つのプロセスともいいましょうか、内部資料になるわけでございます。これにつきましては、これ自体は、先ほど御指摘もございましたが、それ自体については長官の目に触れることはございません、内部資料でございますから。それの

アメリカから飛んできた経験はございますけれども、南回りで飛んだ経験はございません。