いろいろお述べになりましたけれども、私どもが提案申し上げておりますこの若年定年給付金は、一般公務員がすべて六十歳の定年まで働けるのは対して、自衛官がその体力を要するという特殊な任務の要請から主として五十三歳でやめさせざるを得ないという現にある不利益を補うための一つの対策として御提案申し上げているわけでございまして、特別に自衛官をそれ以上に優遇しようということではなくて、現に存する不利益を補うという趣旨でございます。 そして、これは性格分類ということから申し上げますと、恩給との関係で申し上げますと、恩給というのは委員御承知のとおり年功的な給付でございまして、長年公務員が忠実に勤務したことに対する報償的な給付でございますから、勤続期
自衛官につきましては、御承知のとおり、その職務の特殊性によりまして若年定年制をとっているわけでありますが、したがいまして、それから大部分の者が再就職をいたすわけでございます。しかしながら、その再就職賃金の平均が約四割というような状況になっております。他方、出費の面で見ますと、自衛官のこの時期、五十三歳の時期のライフサイクルから見ますと、今お話の中にもございましたとおり、まだ子弟の教育費等あるいは住宅ローンの返済といったような出費のかさむ時期に相当する年代でございます。したがいまして、非常にその生活は厳しい状況であるというように認識をいたしておる次第でございます。
まず第一に私どもといたしましては、退職予定自衛官の再就職につきまして自衛官の人事施策上の最重要事項の一つという位置づけをいたしまして、従来から再就職を円滑有利に実施し得るよう職業訓練といったようなことを援護施策の一環として実施いたしております。それからまた自衛隊援護協会という財団法人がございますが、それの活用等を図りまして職業援護組織の充実を図る傍ら、無料職業紹介事業等を実施してきたところでございます。その点に加えまして、今まではいわば仮の姿といたしまして共済年金制度を借りてきまして、その中で、一般公務員の支給開始年齢の原則が六十歳となっておるのに対して、自衛官につきましては五十五歳というような制度を導入することによりましてある程度
ただいま御指摘の航空自衛隊の意識調査でございますが、この調査は、就職援護に関する意識の実態を把握しまして今後の就職援護の施策の資料といたしますために、定年退職が予定されております一佐以下の隊員に対して昭和六十三年度に実施したものでございます。 この調査は部内で検討するための資料として行ったものでございますけれども、概要について申し上げますと、第一点は、ただいま委員御指摘になりましたように、子息等の自衛隊入隊の意識調査結果については御指摘のとおりのような数字になっているわけでございます。それから、その他の主な項目について申し上げますと、再就職希望企業等につきましては、業種別ではサービス業が約二三％、職種別では事務職が約二〇％と最も
確かに、自衛官の処遇改善に関しまして、第一線の部隊等で活躍しております隊員が任務に誇りを持ち安心してその職務に精励できるように、その要望等を実際の施策に適切に反映していくことは御指摘のとおり必要なことだと考えております。 そこで、制度的にはっきり意見を徴するという形で確立しているとも言えない話でございますけれども、例えば各年度の業務計画の作成に際しましては、それぞれの指揮系統を通じまして各部隊等の要望を把握した上で、各幕僚監部あるいは内部部局におきまして審議して把握しておるほか、適宜隊員の要望や不満についてアンケート調査を実施いたしまして、ごく最近においてもこのようなアンケート調査を実施したところでございますけれども、そのような
今幾つか、前に御質問いただきました航空自衛隊の意識調査、就職援護に関する調査がございます。それから、それとは別にまた陸海空で実施しております部隊の意識調査というのがございます。それから、内局が主導でいろんな次期防に関する処遇改善に寄与せしめるものとしてこの間調査したアンケートがございます。いろいろな形のアンケートがございますが、そのアンケートの性格いかんによりまして、御提出申し上げて一般の供覧に供するというのが若干問題があるというところがございます。 と申しますのは、内容にプライバシーにわたる部分、例えば生活状況といったようなことに関する部分もございまして、それを一々生のまま提出申し上げるというのは、防衛秘密という意味ではござい
よく既に御案内のとおり、自衛官の給与につきましては一般職のこれと類似する職種の、基本的にはそれに合わせた形で号給を設定しているわけでございます。ただ御指摘のとおり、勤務の特殊性からいろいろな違いがございます。 そこで、例えば俸給につきましては、自衛官が常時勤務態勢のもとにあること等、その職務の特殊性を考慮しまして、超過勤務手当相当額を含めたものとなっている点がございます。それから諸手当につきましても、離島等生活の不便な地に勤務する職員には特地勤務手当を支給する等、この点は一般職国家公務員とおおむね同様の体系によっているところでございますけれども、落下傘隊員とかあるいは艦船乗組員、航空機乗員等については、必ずしも一般職にそれに見合
充足率でございますが、私どもが入手しておりますところでは、一般の公務員についての充足率は九五％ということのようでございますけれども、私ども自衛官につきましては、平成二年度の予算が完了し実行されて九〇％ということでございますので、若干充足率において劣っておるということだと思います。 それから質の面で言いますと、これは比較し得る客観的なデータというのをとりにくい面がございますので必ずしも正確なことは申し上げられませんけれども、二十五年以上を経過した老朽木造宿舎があるとか、そういった意味の老朽狭隘な宿舎が非常に自衛官の場合には多いということは一般的な話として言えるのではないかと思います。
全体を一〇〇といたしまして国設宿舎の割合が四六％、それから特別借り上げ宿舎としております共済からの分が四四％、民間からの借り上げ宿舎が一〇％という割合になっております。
恐縮でございますけれども、一般公務員についてのその点についてのデータは把握しておりません。
一つには、やはり宿舎の整備がおくれていることによって、何とか他の手段をもってこれの同じ充足を満たす努力の結果が一つそこにあらわれているのだと思いますが、これは私正確かどうかわかりませんけれども、民間からの借り上げを選ぶということは、異動の多い官署においてはある意味でそれなりの意味を持つ面もあるのではないかというふうに思われます。
御指摘のとおり、公的年金の一元化という基本的な方向の途上に今あるわけでございます。他方、御指摘の中にもございましたように、今のままの制度でいきますと自衛官の共済年金の負担の割合が大きく給付水準が不利になっているという状況で、そういった問題が生じておるということから、まず共済制度については本来の姿に戻すことを前提といたしまして、一般公務員の定年六十歳と若年定年の間の不利を今回の御提案申し上げている給付金という形で埋めることをまず前提にいたしまして、しかる後に、こういたしますと本来の形に給付水準を戻す余地が生じてくるわけでございまして、年金を六十歳支給開始という形で一般の公務員と同じ給付水準に持っていくというふうに、同時に両方をいわば目
御指摘のとおり、平成七年度には支給開始年齢が六十歳という形になりますので、給付面において公務員と同様になりますが、したがって自衛官だけを今までみたいに一つの年金集団として独立させておく必要はないということでございますので、一元化の方向に進んでいくわけでございますけれども、そこのところの具体的なスケジュール、手順といったものについてはまだ確立されておりませんで、今後関係機関と調整してまいるということになろうかと思います。
その点も今現在ではっきりした形で詰まっているわけじゃございませんので、今後関係機関と詰めてまいりたいと思います。
自衛官の共済年金の支給開始年齢の問題につきましても、一般公務員の共済年金の支給開始年齢の問題の検討の一環として検討してまいりたいと思います。
今回の給付金は、一般公務員の定年対自衛官の定年、その不利益の差を埋めるための給付金でございますので、直接的に一般公務員の年金支給開始年齢を六十五歳へ引き上げることとは直接の関係はないわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこの支給開始年齢の問題に関しましては今後検討が進められるということでございますので、自衛官につきましても公務員一般についてそれに対応する対応策が検討される中でその一環として検討されることとなろうと思います。
そのとおりでございます。
有事の場合につきまして、防衛庁職員給与法第三十条の規定で「別に法律で定める」ということで、他の出動手当の支給等とあわせ並行しまして災害補償についてもそういう規定がございます。現在のところこれは未制定でございます。
いろいろと勉強はしているところでございまして、この法律に盛り込むべき内容といたしましては、例えば災害補償の種類等が考えられるところでございます。これについては防衛庁における有事法制研究の第一分類に分類されるものでありますが、出動の規模、態様がいろいろ考えられるところでありまして、これらの場合におきます勤務の内容、災害の態様についてもさまざまな場合が考えられまして、また自衛官と他の公安国家公務員との均衡の問題もございまして、現在勉強している段階にあるわけでございます。
景気の拡大に伴います労働需給の著しい逼迫等によりまして、御承知のとおり現在の自衛官の募集を取り巻く環境は非常に厳しいわけでございまして、平成元年度におきます充足率が当初の目標を一％程度下回ったのが実情でございました。そこで、平成二年度はこうした元年度の影響を受けまして、当初から厳しい状況でスタートせざるを得ない状況でございました。補充状況の改善は期待し得ないということも予想されましたため、充足率を元年度に比べて二％程度下げざるを得なかったということでございます。
