平成元年度におきまして、年内といいますか、昨年内におきましては当初計画いたしました数、約二万人でございますけれども、これの八十数％、九〇％弱の達成率しか達成できなかったわけでございます。しかしながら、その後非常にいろいろと広報活動等を頑張っていただきまして、今年に入りまして、平成元年度の三月まででございますけれども、非常にその後好調に推移いたしまして、ようやく当初の目標どおりの大体の水準が達成できた。しかし、それも非常な努力の結果でございまして、募集環境として非常に厳しい状況が続いているという認識は依然として持っております。
やはりいろいろあろうと思いますけれども、一つには短期的には最近の景気の状況が依然として好調であるということから、民間に引っ張られる部分が強いということが一つあろうかと思います。それから第二には、やはり構造的な要因といたしまして募集適齢人口が、まあ将来にわたっての話でございますけれども、徐々に下がってくる、平成五年度をピークに下がってくるということがございます。したがって、これは将来の減少要因として考えられるわけでございます。それから一般的な問題といたしまして、やはり自衛隊員の処遇の問題ということが十分でないということで、魅力ある職場でないというようなところがあろうかと思います。
これはほぼ一〇〇％就職は達成されております。
ただ、就職の口としては一〇〇％達成されておりますが、その質的な状況といいますか、給与水準あるいは仕事の質といったことについてまで立ち入って分析いたしておりませんけれども、そういった面とか、あるいは今なお我が国の労働者といいますか就職を求める者の側にとって根強い永久就職といいましょうか、生涯の職場を求めるというビヘービアがなお根強いと思いますけれども、そういった観点からいたしますと、二年、三年というような短任期で終わる職場というのはやはり生活の将来に対する不安というものがそこにあるだろうというふうに思っております。
協力度合いという御質問の趣旨が必ずしもよくわからないんですけれども、就職先として大企業があるかという意味で言えば、ただいま申しわけございませんけれども手元に任期制自衛官の企業規模別の就職状況というのを持っておりませんので、確たることは申し上げられません。
どの程度の数字にまで拡大するかということについては現段階までまだ確定いたしておりませんけれども、基本的な方向といたしましてかなりの大幅な増加を図っていく必要性があるのではないかというふうに思っております。
パイロットの退職者数でございますが、これは割愛者数も含めた合計でございますけれども、六十一年度から申し上げますと、六十一年度四十九名、六十二年度六十一名、六十三年度八十五名、元年度九十八名でございます。そのうち割愛によっておる者が、六十一年度六名、六十二年度十二名、六十三年度二十五名、元年度三十五名となっております。
御質問の趣旨は、パイロットの養成する人数として一年間に大体どのくらい必要かということとお受け取りしまして、パイロットの養成課程に入る者の数で申し上げますと、おおむね年々二百四十名程度という規模でございます。
失礼をいたしました。 操縦資格を取得した者は、元年度ベースでいいますと百七十名でございます。おおむね各年ともそれほど大きな差はございませんが、六十三年度は若干多くて百九十名でございました。
課程の途中で退職した者の数でございますが、六十一年度に二十一名、六十二年度十八名、六十三年度二十五名、元年度に三十八名とふえております。
今御指摘の六十三名の者がどういう理由でどういうところに就職しているか ということでございますが、理由といたしましては、極めて一般的な家事部合とか一身上の理由というようなことが表面上の理由になっておりまして、詳しい内容については追跡調査をいたしておりません。それから、どういうところに就職しているかということにつきましては、直接的にやめてすぐパイロットとして就職しているかどうかということになりますとわかりますけれども、そうじゃない場合については、追跡調査をしてない関係で、必ずしも十分に把握していないというのが実情でございます。 そこで私どもといたしましても、御指摘のような趣旨もございますので、ここで一遍詳しく追跡調査をしてみたいと
賞じゅつ金の問題と災害派遣に伴う日当の問題の二点について、警察官との比較においての御議論をいただきました。 まず賞じゅつ金でございますけれども、御指摘のように結果として差が出ておりますが、実を申しますと、国家公務員たる自衛官に対して行われます賞じゅつ金の支払いと警察官に対する制度とは、国家の制度としては全く同じでございまして、そこに差はございません。ただ、地方公務員たる警察官につきましては、そのほかに地方公共団体で独自に設けている賞じゅつ金的な制度、いろいろな名前になっておりますけれども、それの方から同額程度が出されるので、結果としてトータルでは警察官の受取額が大きくなるということでございます。したがいまして、国家公務員のみを対
自衛官が退職をいたしまして、退職の月の、六月ないし十二月のいずれか近い方に第一回目の額を、全体の額の七分の二を支給することといたしておりまして、それから翌年の一年間の退職後の所得を把握した上で、退職の翌々年の、今八月を想定いたしておりますが、八月に第二回目の給付金として残りの七分の五を支給するという形にいたしております。
御指摘のとおり、退職の翌年の所得を把握しましてそれで支給をする、支給の調整を行うという形にしておりますので、その翌々年以降についての所得が上昇したケースというのは、論理的には想定されるわけでありますが、実態を見てみますと、まずそういったケースは極めて少ないということが実態としてございます。仮にそういう事態があったといたしましても、これについては調整をしないということにいたしております。 といいますのは、その趣旨は再就職後の自己努力を奨励するといいましょうか、仮にこれを減額するということにいたしますと、再就職後の自己努力を否定することにつながりかねないということもございますし、あるいはまたさらに、再就職先において、所得の調整を避け
まず前提といたしまして、退職後に直ちに再就職をするわけでありますから、そのときにおいて大体給与水準というのは決まるというふうに考えるのが通常だろうと思います。そして、その所得は御承知のとおり翌年の所得として翌々年までに把握をいたしまして、その所得が最終の在職時の給与を上回る場合にはこれを調整することといたしております。 今の御質問の趣旨は、私は再就職後にさらに職場を変えるとかいうことで給与が上回るということになるということを想定しての御質問かと思いまして、そこのところは、さらにその三年目以降のたまたまあり得るかもしれない所得の上昇については調整することはいたしておりませんが、原則として退職の翌年の所得を把握しての給付の調整はいた
論理的な問題としてはあり得るかと思いますが、今問題となっておりますのは、再就職の賃金自体が非常に、やめたときの給与の四割というようなことで、低いということからこの制度を御提案申し上げているわけでありまして、その再就職後にもう一度、高齢者についての雇用条件が悪い中で、さらによりよい職場でかつ退職時の給与を大幅に上回るというようなことは実態として極めて考えにくいというふうに我我は考えております。
自衛官の退職後の生活のライフサイクルというのは個々人によって異なっておるわけでございまして、したがって各個々人のライフサイクルに応じた使用を許すという意味から一時金として構成したものでございます。そして、一時金でありますが、所得を把握する関係で二回に分けてこれを支給することとしたわけであります。 なお、支給を毎年やるということになりますと、非常に国の事務がかさみまして、国の増員あるいは予算といったようなことで非常に経費がかかる、手数がかかるというようなことにもなるわけでございまして、行政事務の簡素化という観点をも加味いたしまして一時金という構成をとった次第でございます。
先ほど来申し上げていることの繰り返しになりますけれども、再就職賃金が翌年において把握されまして、それが退職時の給与を上回っていないということが確認された場合において、その後の所得が上昇するケースというものについては調整しないこととしておりますが、それは個々人自己努力というものを尊重するということからそういう形にしておるわけでございます。さらに、先ほど来申し上げておりますように、実態としてそういうケースというのは、我々再就職賃金について把握をいたしておりますけれども、そういったケースというのは非常に生じにくいということから、六十歳になった段階での再調整というのはそういうケースについては行わないということにいたしておる次第でございます。
現在関係当局で検討していただいておりまして、まだ結論を得ておりません。今おっしゃったようなどの所得に該当するか、それらについて今検討いただいておりまして、いずれにいたしましても適正な課税がなされるということになろうかと思います。
初めから決めてかからないという御質問でございますけれども、制度の仕組みを考えました上で、その制度の趣旨にのっとって今国税当局の方で検討いただいているということでございまして、その検討に時間を要しているということでございます。
