畠山蕃

おっしゃるように、受ける者の側から見ましても税額が幾らになるかということについては非常に関心の高いところだと思います。したがいまして、なるべく早く結論を得ることが望ましいことは事実でございますが、現在国税当局においてなお検討中というふうに聞いております。

非任期制の自衛官が退職をいたしまして、主として五十三歳の若年で退職をするわけでございますが、そうした場合にほとんどの者が再就職をいたします。 　再就職でどういう職種かというお話でございますが、給仕、ビル管理等のサービス職に約二割、建設、生産等の現場作業職に二削弱、警備、守衛等の保安職にやはり二割弱、それから受付、伝票整理といった単純作業、あるいは外交員、セールスといったような職に合わせて二五％程度、そういったようなことでほとんどの者が現場作業的なものという感じの就職先でございます。 　それで、再就職賃金でございますが、私どもで六十三年度退職自衛官の生活実態調査ということで調査をいたしました結果によりますると、平均をいたしまして最

平均をいたしますと一年について本俸の六カ月分の給付金という計算になりまして、それに七年分ということでございますが、一年当たりで見ますると先ほどの再就職賃金約四割と、それから今の本俸の六カ月分でございますから年間にして半分でございますけれども、それは給与ベースに直しますと三三％程度になりますので、先ほどの再就職賃金約四割と合わせまして約七五％の水準になるということでございます。

平成二年度予算額は御承知のとおり十三億五千万円を計上させていただいておりますが、ただいまの現在での見積もりによりますと三年度に八十億円、四年度に古五十億円、五年度に三百五十億円、六年度に四百五十億円、七年度に五百五十億円という数字になっております。

現在の価格で計算して大体五百五十ないし平成八年度になりますと六百億程度にはなるかと思いますが、それは退職人数の見積もりとの関係にもよりますので多少の振れはございますけれども、アバウトに申しますとおおむね平準化するのが六百億円程度というふうに御理解いただきたいと思います。

退職の翌年の所得が高い場合にはこの給付金の額がフルに支給されずに減額調整を受けたりあるいは支給を全く受けないというケースが出てまいります。その場合に、退職翌年一年間の所得をもって判定いたしますものですから、実態といたしましてその後賃金が下がるというケースも考えられるわけでございまして、それを六十歳になった時点で振り返りまして平均給与を出した上でそれの平均と給付金プラス再就職賃金との多寡を比較いたしまして、それを超えていないということが判明いたしますると、既に減額調整を受けた分にはまさに若年定年からくる不利益を補ったことにならないものですから、そこを実質的に確保する意味でその足らない分を追給するという形にしております。

実は立法の過程あるいはそれ以前の制度を仕組む場合に、我々といたしましてもその点については十分に検討もさしていただきました。しかしながら、先ほど山口先生の方にもお答えを申し上げましたとおり、まず第一に、この趣旨といたしまして、再就職賃金と給付金を加えても平均的には七五％水準でございますから相当の自己努力を要する形になっております。そこで、その再就職賃金が今平均で四割というようなところでございますので、その再就職賃金を少しでも上げようという自己努力を奨励する意味からも、もし仮にそれを少しでもオーバーすることが自後にわかった場合に返せという話になりますと、再就職時点におきます自己努力を否定することにつながりかねない。それからまた、さらに言

現在の中高年者の再就職の労働市場が急激に変わるということは余り考えられないとは思いますが、確かに委員御指摘のとおり、そこが仮に再就職賃金が四割ではなくて上昇する、著しく上がってくるというようなことになりますると、これは今本俸の六カ月分ということで対応しておりますところの給付金制度について当然検討し見直すときがある、そういう事態になれば見直すことになろうかと思います。

今、大蔵省の乾課長の方から答弁申し上げましたような考え方で、私どもそういう了解のもとにかける必要がないということから判断をいたしまして今度かけていないということでございまして、決して忘れたとか手続を無視したといったようなことではございません。

先ほどいみじくも委員最初に御指摘いただきましたように、この制度は国民に周知徹底を図ることが必要だとさえ我々も思っておるところでございまして、これを国民に周知させないためにそういうところを隠したとか、そういうことは全くございません。

かけておりません。

社会保障制度審議会設置法には今御指摘のとおり記されております。 　ただ、私どもの今度御提案申し上げております制度は、その提案してつくろうという制度の方はこれは社会保障制度ではございませんで、特別の給付金ということで一般公務員の定年対若年定年の間の不利益をどうやって埋めるかという特別の対策でございます。その制度ができる結果として反射的に今までいわば社会保障制度の一環と言える共済年金制度をかりてきた、その部分について支給が重複する関係でそれらを本則というか本来の姿に戻すということでございますので、そこに新たな特別の政策判断があったというわけではないということからかけないでもよいという判断に立ったものと思います。

社会保障という言葉の意味をどう理解するかでございますけれども、社会保障というのはやはり老後の生活保障ということでございまして、私どもが現在提案申し上げておりますのは、いわば一般公務員であれば六十歳まで働ける、その期間において若年で定年を迎えざるを得ない、その間の不利益を是正しようという政策的配慮から出てくるものでございまして、これを社会保障という形には私どもは必ずしも理解していないということです。

平準保険料率といいますのは、一般に拠出原則に基づく年金制度では年金受給権の取得のためには一定期間の保険料拠出を必要とするため、制度発足後しばらくの間は受給者が発生せず、一定期間経過後初めて受給者があらわれ、以後次第に増大するという過程をとるものですから、したがって給付費も時間とともに増大していくことになるわけで、この増大する給付費を時間の経過と無関係にほぼ一定の水準を保つような拠出水準で賄うように計画するときに、この拠出水準を平準保険料率と言うことのようでございます。

そのとおりでございます。

平成元年十月の改定でございますが、任期制自衛官の平準保険料率は百四・一五、非任期制自衛官の平準保険料率は二百三十三・二〇、それから一般組合員の平準保険料率は二百八・三九でございます。

任期制自衛官が百四・四、非任期制自衛官が百六十八・〇、一般組合員が百五十二・〇でございます。いずれも千分比でございます。

御承知のとおり現在公的年金の一元化という問題がございます。そうしますと、給付と負担の両面において制度が統一された形になるということが望ましいわけでございまして、現在その途上にあるものですから、できる 限りこの負担のところについて一般公務員、一般組合員に近づけるといいましょうか、一つの統一された形に近づける方向で実行上保険料率を定めるという傾向にございます。やがてこれがどういう形になるかということについては確たることを現段階で申し上げられませんけれども、恐らく一元化という方向へ向かって今後とも進んでいく、したがって給付、負担両方ともが大体同じようなことになるというようなふうに考えております。

隊員の処遇一般については、広く平成二年度予算においても手当てしておりまして、一つは生活環境施設としての宿舎・隊舎の整備、これについても一段と力を入れた形になっております。それから、諸手当の、給与のたぐいでございますけれども、平成二年度予算におきましては災害派遣、事故等の際の死体の収容等に従事した隊員に新たに死体処理手当を支給すること、あるいは移動式レーダー等を持って業務に従事した移動警戒隊の隊員に対する手当、そういったものを設けるほか九手当についてその改定を行 うなど隊員の職務の特殊性を勘案した手当の改善に努めておるところでございます。 　そのほか、快適な職場環境ということに資するために体育館その他の厚生施設の整備、その他きめ細

確かに御指摘のとおり、広報官が現実に広報活動をします際に本来考えられないような諸雑費がかかるというようなことで、経費的にもそれから御指摘のとおり精神的にもいろいろと御苦労をいただいているということは十分承知をいたしているところであります。 　しかしながら、広報官手当というようなことになりますと、これはまた一般公務員のいろんな人とのバランスの問題もございますし、それからそもそも広報官がそういう経費、諸雑費を支出しなくて済むような募集環境をつくることの方が先ではなかろうか。つまり、自衛隊というものが魅力ある職場であり、それからまた広報官が仮に広報活動をします場合に広報用の諸機材、例えばビデオテープとかあるいは車とかそういったものが円滑